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うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

文教警察委員会委員長報告書 

文教警察委員会委員長報告書

平成23年11月定例会

 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分及び第10号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、教育関係では、

 山口国体・山口大会での成果を一過性に終わらせることなく、今後に継承していくことが重要であり、「スポーツ推進条例」、「スポーツ戦略プラン」の策定に当たり、子どもたちを含めた、山口県全体のスポーツの振興について、両大会の成果をどのように活かしていくのか。

 との質問に対し、

 条例及びプランについては、競技力の向上やスポーツへの関心の高まりなど、両大会で得られた成果を活かしていくために、ジュニア期からの一貫指導による競技水準の維持・定着、生涯にわたってスポーツに親しむための基礎となる体力の向上や学校体育の充実などを位置づけていく。

また、今年度実施した、トップ選手によるエキシビジョンマッチの継続や、競技団体への支援など、条例やプランに基づき、様々なスポーツ施策を推進してまいりたい。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 国体選手の県外流出対策について

○ 競技団体への今後の支援方法について

○ 運動部活動への継続的な支援と教員の配置について

○ 地域のスポーツ活動の充実について

○ スポーツ医科学の今後の取組について

 などの発言や要望がありました。

 

 次に、

 今回の東日本大震災は、子どもたちの心に、相当の影響を与えているのではないかと痛感している。まさに、生きる力の教育を育む上で、大切な教訓として考えていかなければならないのではないかと思う。

是非とも教育現場で、この震災を尊いものとして活かしてほしいが、今後どう指導するのか。

 との質問に対し、

 現在、県教委では、3つの力、「学ぶ力」「創る力」「生き抜く力」、また、3つの心、「広い心」「温かい心」「燃える心」を掲げ、生きる力を育むための様々な取組を行っている。

こうした取組を進めていく中で、今回の震災で得た教訓は、まさに生きた教材になるものと考えており、今後、教育の現場にどう位置づけていくか、市町教委などと連携しながら検討を進めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 緊急地震速報の受信システムの整備状況について

○ 避難所となる学校のバリアフリー化や太陽光発電設備の整備について

○ 地域特性を踏まえた防災対策マニュアルについて

○ 防災専門知識を持つ教員の養成について

 などの発言や要望がありました。

 

 このほか、

○ 教育基本法の改正と学習指導要領改訂の意義について

○ 子どもの体力の現状について

○ 高校の文化活動への支援の充実について

○ 高卒未就職者の現状と高校生の就職支援について

○ 中学校の武道必修化について

○ 定時制・通信制教育について

○ 教員の勤務環境と休職者への対応について

○ 冷房化の整備状況と今後の取組について

○ マルチメディアデイジー図書館について

○ 周南市の小学校における転落事故の再発防止対策について

 などの発言や要望がありました。

 

 次に、警察関係では、

 警察庁の通達によると、自転車は原則として車道の左側を通行するものとしている。その一方で、徐行であれば歩道通行も可能であるとの見解もあり、県民には理解しにくいところがある。

 県警では今後、本県の交通事情に照らし合わせ、どのような基準で対応されるのか。

 との質問に対し、

 歩道を通行することができるのは、子どもや高齢者など、自転車で車道を走ることが危険な人、また、車道を走るのが危険な場所や危険と感じた場合などである。

 ただし、あくまでも、歩道は歩行者優先、徐行が原則となっており、県警としては、指導・警告活動をしっかり行い、ルールの徹底を図り、歩行者に危険を生じさせるなど、悪質な違反者に対しては、検挙措置を講じてまいりたい。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 県内における自転車が関係する交通事故発生状況について

 などの発言や要望がありました。

 

 このほか、

○ 岩国警察署元副署長による不祥事と再発防止対策について

○ 山口国体・山口大会に伴う警護警備について

○ 高齢者の交通事故防止対策について

○ 放置駐車違反金制度について

○ 山口県暴力団排除条例を初適用した事案の概要について

○ 振り込め詐欺の発生現状について

○ サイバー攻撃の発生状況と対応について

○ 交通安全施設の整備について

○ 制服警官による戸別訪問と街頭活動の強化について

 などの発言や要望がありました。

 

 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された、請願第3号及び請願第4号については全員異議なく、「採択すべきもの」と決定いたしました。

 次に、請願第5号について、高校教育の無償化政策については、国の責任と負担において検討されるべきとの意見や、学級編成における児童生徒数及び、複式学級の解消については、関係法令の改正などが必要であり、本県独自での対応は難しいとの意見、また、高校再編については、従前から関係者の意見をしっかり聞いて、2年ごとに再編整備計画の見直しも行われるなど、適切に取り組まれているとの意見があり、採決の結果、賛成少数のため、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

Posted on 2011/12/30 Fri. 16:27 [edit]

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議案の審議結果 

議案の審議結果表

○12月16日に可決された議案
※ 可決は、同意(人事案件など)、承認(専決処分など)、認定(決算)を含む。


(予算)

議案第 1号 平成23年度山口県一般会計補正予算(第3号)

議案第 2号 平成23年度地方独立行政法人山口県立病院機構特別会計補正予算(第1号)

 

(条例)

議案第 3号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

議案第 4号 県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

議案第 5号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例

議案第 6号 山口県社会福祉事務所設置条例の一部を改正する条例

議案第 7号 山口県立都市公園条例の一部を改正する条例

議案第 8号 土地の買入れについて

議案第 9号 公の施設に係る指定管理者の指定について

議案第10号 公立大学法人山口県立大学の料金の上限の変更の認可をすることについて

議案第11号 当せん金付証票の発売金額について

議案第12号 山口県土地開発公社の解散について

議案第13号 有料道路の料金の徴収期間の変更の同意について

議案第14号 山口県道路公社の解散の同意について

議案第15号 山口県住宅供給公社の解散について

 

(継続審査していた議案)

議案第15号 平成22年度山口県歳入歳出諸決算について

議案第16号 平成22年度電気事業会計の決算について

議案第17号 平成22年度工業用水道事業会計の決算について

議案第18号 平成22年度総合医療センター事業会計の決算について

議案第19号 平成22年度こころの医療センター事業会計の決算について

 

※継続審査していた議案第11号~15号は「認定」

Posted on 2011/12/17 Sat. 11:52 [edit]

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平成23年11月県議会定例会 知事議案説明 

平成23年11月県議会定例会 知事議案説明

 本日は、平成23年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

議案の説明に先立ち、御報告を申し上げます。

 まず、「おいでませ!山口国体・山口大会」についてであります。

 「東日本大震災復興支援」として開催した両大会は、天皇皇后両陛下をはじめ、多くの皇室の皆様をお迎えして、山口国体では約68万人、山口大会では約8万人に及ぶ選手、観戦者等の参加の下、各地で熱戦が繰り広げられ、被災地のみならず、全国に勇気と希望、そして元気を送る大会として、成功のうちに幕を閉じることができました。

 これもひとえに、県議会をはじめ、県民の皆様、市町や関係諸団体の皆様の御支援、御協力の賜物であり、ここに心から深く感謝し、厚くお礼を申し上げます。

 山口国体では、県民の皆様の熱烈な応援を得た、本県選手団のめざましい活躍により、悲願の天皇杯を獲得することができました。また、山口大会においても、選手の皆さんが練習の成果を遺憾なく発揮され、過去最多のメダル獲得という素晴らしい成績を残されました。

 私は、こうした本県選手の活躍が、県民に大きな感動と勇気を与え、「やればできる」という自信、すなわち「きららスピリット」を広く浸透させたものと、強く確信しております。

 また、県民の皆様には、両大会の開会式、閉会式における県民手づくりの式典への参加をはじめ、大会運営のボランティアとして約1万3千人、花いっぱい運動やクリーンアップ運動等では約39万人もの方々に参加及び支援をいただきました。

 これにより、来県された選手や関係者の皆様に、「山口のおもてなしの心」を余すところなく伝えるとともに、両大会を夢と感動あふれる「県民総参加の大会」として開催することができましたことに、改めて感謝を申し上げる次第であります。

 私は、両大会に向けて高まった競技力や培われた幅広い人材、充実されたスポーツ環境等の成果を、本県の大切な財産として、さらには、心を一つにして取り組んだ様々な県民運動を通じ、一層高まった県民力と地域力を、これからの県づくりの原動力として、確実に次代へ引き継いでいきたいと考えております。

 

 次に、愛宕山開発用地についてであります。

 県といたしましては、愛宕山開発用地については、従来から「地元岩国市の意向を尊重する」という基本スタンスで対応してきたところであります。

 こうした中、去る10月17日、防衛副大臣が来県され、愛宕山開発用地を米軍再編関連施設用地として買い取りたいという意向のもと、その買取価格の提示があったところでありますが、県では、去る11月17日、岩国基地に係る安心・安全対策と地域振興策の実施及び見込まれる赤字の解消について、防衛大臣に政府要望したところであります。

 一方、岩国市では、市議会全員協議会や住民説明会の開催を経て、地元の様々な意見を集約され、去る11月24日、県に対し、「国から示された米軍家族住宅を含む愛宕山用地への配置案については全体として了とし、国に売却する方向で検討してほしい」旨の要請があったことから、県としては、今後、国に売却する方向で諸調整を進めることとしております。

 なお、愛宕山開発用地の処分と米軍再編問題との関係については、先般の政府要望の際、防衛大臣から、「県のおかれた状況は十分理解しており、県のスタンスを重く受けとめ、知事の懸念されるような事態とならないよう、政府として全力で取り組む」との強い決意が示されたところであり、今後、県議会でのご意見も踏まえ、岩国市とも協議した上で、最終的に整理する考えであります。

 

 次に、最近の経済情勢についてであります。

 我が国経済の動向につきましては、企業収益は減少しており、設備投資も下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きがみられ、また、雇用情勢も依然として厳しい状況にありますが、生産は緩やかに持ち直しており、輸出は横ばいで、個人消費もおおむね横ばいとなっております。

 このように、景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直しているとされておりますが、ギリシャに端を発するヨーロッパの政府債務危機等を背景に、我が国においても、現在、歴史的な円高の進行や株価の低迷が続いており、さらには、タイの洪水の影響等もあって、景気・雇用の先行きが懸念されるところであります。

 一方、県内経済につきましては、輸出はおおむね前年並みの水準に戻り、設備投資も緩やかに持ち直しており、生産や個人消費については、動きが鈍化しているものの、県内景気は、持ち直しの動きが続いております。

 しかしながら、雇用情勢や中小企業の景況には、引き続き厳しいものがあり、また、今後の為替の変動等が生産や輸出に及ぼす影響を注視していく必要があります。

 こうした中、県といたしましては、これまでも、当初予算で措置した各種景気・雇用対策の迅速な実施に取り組んできたところでありますが、現下の諸情勢を踏まえ、今回の補正予算においても、中小企業対策の拡充や、国の第3次補正予算を活用した雇用関係基金の積増しなど、所要の経費を追加計上しているところであります。

 私としては、引き続き、景気の動向等を十分に注視し、国の対策とも整合を図りながら、適切に対処していきたいと考えております。

 

 それでは、提出議案の概要につきまして、御説明を申し上げます。

 

 議案第1号は、平成23年度一般会計補正予算であります。

 今回の補正予算は、加速化プラン関連事業の追加措置のほか、緊急を要する経費につきまして、所要の補正を行うものであり、その補正総額は87億4,500万円、補正後の予算規模は、7,569億6,300万円となっております。

 その主な内容といたしましては、まず、本年度における加速化プランの「総仕上げ」の進捗に鑑み、更なる取組強化が必要な事業等について、国の第3次補正予算も最大限活用しながら、追加の予算措置を講じることとし、総額85億4,900万円を計上しております。

 具体的には、「くらしの安心・安全基盤の強化」においては、救急医療体制やがん対策の更なる充実を図るため、救命救急センター等における高度・専門医療機器の整備を支援することとし、9億9,000万円を計上するとともに、本年11月の「大規模災害対策検討委員会」の報告を踏まえ、災害拠点病院等の機能や災害派遣医療チーム「DMAT」の活動体制を強化するため、4億6,500万円を計上しております。

 また、本年8月の「局地的な集中豪雨に対応した治水対策検討委員会」の提言を踏まえ、平成21年と平成22年に甚大な浸水被害が発生した厚狭川、木屋川及び阿武川に、観測局を増設することとし、2億5,000万円を計上するほか、道路、河川等の防災・減災対策を一層推進するため、補助公共事業等について、10億5,100万円を追加計上しております。

 また、「多様な交流と新たな活力の創造」等では、円高対策の観点から、厳しい経営環境にある中小企業の金融の円滑化を図るため、中小企業制度融資において、経営安定資金の融資枠を現行の160億円から200億円に拡大することとし、13億4,700万円を追加計上するとともに、今後の雇用不安に備えるため、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」に17億3,000万円を積み増すこととしております。

 また、震災復興に伴う木材需要への対応も踏まえ、県産木材の増産等を図るため、「森林整備加速化・林業再生基金」に22億8,000万円を積み増すとともに、これを活用して、木材搬出に係る林内路網の整備を促進することとし、5,000万円を追加計上しております。

 さらに、来年3月から本キャンペーンを実施する「おいでませ!山口イヤー観光交流キャンペーン」について、JR西日本や関係市町と連携し、「おいでませ山口観光宣伝部長」に就任した「ちょるる」も積極的に活用しながら、観光客誘致の取組みを一層強化することとし、5,600万円を追加計上しております。

 また、その他の歳出につきましては、福島第一原子力発電所事故に係る対策の一環として、国の委託を受け、県内においてモニタリングポスト等を増設するため、7,400万円を計上するほか、県議会議員補欠選挙の実施経費として、3,300万円を追加計上しております。

 一方、歳入予算につきましては、歳出との関連において、国庫支出金49億7,300万円、繰入金14億7,000万円等を追加するとともに、所要一般財源につきましては、繰越金4億4,400万円をもって措置しております。

 

 議案第2号は、地方独立行政法人山口県立病院機構特別会計につきまして、救命救急センターである県立総合医療センターに、高度検査機器を整備することとし、所要の補正を行うものであります。

 

 議案第3号から議案第7号までは、条例の一部を改正するものであります。

 議案第3号は、国に準じ、東日本大震災に対処する警察職員の特殊勤務手当の見直しを行うため、

 議案第4号は、障害者自立支援法の一部改正に伴い、関係条項を整備するため、

 議案第5号は、社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴い、特定行為事業者の登録に係る手数料等の新設を行うため、

 議案第6号は、周防大島町の福祉事務所設置に伴い、東部社会福祉事務所の所管区域の整理を行うため、

 議案第7号は、県立都市公園のうち、江汐公園、火の山公園及び柳井ウェルネスパークを所在する各市へ移管するため、

それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。

 

 議案第8号から議案第15号までは、事件議決に関するものであります。

 議案第8号は、土地の買入れについて、

 議案第9号は、県営住宅に係る指定管理者の指定について、

 議案第10号は、公立大学法人山口県立大学が徴収する料金の上限の変更の認可について、

 議案第11号は、当せん金付証票の発売金額について、

 議案第12号は、山口県土地開発公社の解散について、

 議案第13号は、山口宇部有料道路の料金徴収期間の変更の同意について、

 議案第14号は、山口県道路公社の解散の同意について、

 議案第15号は、山口県住宅供給公社の解散について、

それぞれ県議会の議決をお願いするものであります。

 

 この際、御報告を申し上げます。

 訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることにつきましては、専決処分により、処理をいたしました。

 また、県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成をいたしましたので、提出をいたします。

 

 以上、提出議案等につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。

Posted on 2011/11/30 Wed. 17:43 [edit]

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平成23年11月定例会会期日程 

平成23年11月定例会会期日程
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平成23年11月30日~12月16日(会期17日間)

Posted on 2011/11/22 Tue. 15:15 [edit]

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22

平成23年8月定例会1 

平成 23年 8月定例会 - 09月02日-06号
△日程第二議案第一号から第二十号まで


◆(上岡康彦君) おはようございます。公明党の上岡康彦でございます。一般質問最終日、公明党県議団といたしまして二人目の登壇を始めさせていただきます。いささか、ふだんと違いますので緊張しておりますけれども、ふだんは早口でございますが、きょうは、ゆっくりと質問させていただこうと思っております。よろしくお願いいたします。
 初めに、防災対策についてお伺いいたします。
 防災対策につきましては、これまでもたくさんの方が質問をされました。三・一一東日本大震災以降は、より一層多くの方々が耐震化を初め、さまざまな角度から防災対策や減災対策について質問されております。
 今議会においても、我が党の石丸議員が代表質問で県民への防災情報の伝達体制の整備について、先城議員も一般質問の初日に、公立学校施設における防災機能の整備推進について質問したところでございます。
 今回、私といたしましては一歩踏み込んで、建造物自体の耐震化だけでなく、非構造部材の耐震化と無線機の利用による避難所からの情報発信の二点についてお尋ねいたしますが、私が防災・減災対策を質問する折には、必ず申し上げておりますように、「事後の百策より事前の一策」が大事なのでありまして、災害が起きてからではなくて、事前の対策として当局の前向きな答弁を期待いたします。
 まず、県公共施設の非構造部材の耐震化についてお伺いいたします。
 東洋大学理工学部の長澤悟教授を座長とする「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」が本年七月に取りまとめた緊急提言は、一、学校施設の安全性の確保、二、地域の拠点としての学校施設の機能の確保、三、電力供給力の減少等に対応するための学校施設の省エネルギー対策の三部構成になっており、このうち、防災機能の向上については、学校施設の安全性の確保の中で、非構造部材の耐震化の緊急提言がなされております。
 非構造部材とは、柱、はり、壁、床等の構造設計の主な対象となる部材以外の天井材、内外装材、照明器具、設備機器、窓ガラス、家具等を指しますが、実際に東日本大震災で、多くの学校施設において非構造部材の被害が発生し、構造体の耐震化だけでなく、非構造部材の速やかな耐震化の実施と、致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井材等の落下防止対策を進める必要があると提言されております。
 実は、学校施設おける非構造部材の耐震化の重要性については、六月議会の文教警察委員会において、私が質問したところであります。答弁は、定期的に調査を行い補修等を実施しているとのことでございました。
 そこで、その他の県公共施設についてお尋ねいたします。
 非構造部材の被害は、構造体の損傷が軽微な場合でも生じており、公共施設全般において、非構造部材の耐震化は早急に取り組まなければならない課題であります。県においては、非構造部材の耐震基準をどのように定め、今後、県の公共施設において、どのように対応されるのかお尋ねいたします。
 また、市町についても、非構造部材を含めた耐震化の促進は当然必要であり、県は、市町への参考基準の提示など、指導・助言や進捗の把握をすべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。
 二点目に、無線機の利用による避難所からの情報発信について伺います。
発災直後は携帯電話や固定電話が不通になり、避難場所の運営に支障を来したというのはよく聞く話であります。
 また、応急避難場所となった屋内運動場においても、パソコンやテレビ等の情報機器が使用できなかったため、避難住民が必要な情報を得ることができなかったり、数日間は通信手段がなく、外部との連絡がとれずに困ったなどなど、災害時に、外部との情報伝達手段については、災害時にも通信制限を受けずに発信が可能な災害時優先電話以外では、相互通信が可能な無線機器の有効性についての報告がなされております。
 防災行政無線の活用については、それはそれで今回の震災での教訓をしっかりと検証し、最大限に効果が発揮できるように十分に検討を重ねていただきたいと思いますが、命からがらで避難してきた住民にとって一番大事なことは、それぞれの避難場所からSOS発信ができることや、安否情報、必要物資情報をいち早く外部へ伝達することだと思います。
 行政が優先して使用する防災用の通信回線や周波数帯では、一般にオープンな周波数帯域、いわゆるアマチュア無線やMCA無線などとの交信ができません。
 交通渋滞情報をアマチュア無線で情報交換することは一般的に知られておりますが、同様に考え方としては、避難所が孤立しないためには、避難所から広いエリアの不特定多数の方がキャッチ可能な周波数帯を利用してのSOS発信が大事だと考えます。
 そこでお伺いいたします。三・一一東日本大震災での実例をもとに取りまとめられた緊急提言にもあるように、今後の避難所での防災対策においては、行政間同士の無線だけではなく、各拠点ごとに独立した無線設備の整備が重要だと思いますが、御所見をお尋ねいたします。
 次に、第五期の介護保険料設定と財政安定化基金の取り崩しについてお伺いいたします。
 第百七十七回国会において、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立、六月二十二日に公布されました。
 今回の介護保険法改正は、高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組みを進めることにポイントがありますが、より重要な視点は、来年、平成二十四年度から二十六年度までの第五期介護保険事業計画における介護保険料の設定について、特例が設けられたことであります。
 どういうことかと言えば、今回の法改正の背景には、第四期については、第一号保険料の水準が全国平均で月額四千百六十円となっておりますが、昨年十一月に厚労省が、第五期には約二五%も引き上がり五千二百円程度になるのではとの試算を示したことに起因します。
 そこで、今回の介護保険法の改正により、特例的に平成二十四年度に限り、都道府県に設置されている財政安定化基金の一部を取り崩して、第一号保険料の軽減に充てることを可能にしたものであります。
 厚生労働省の試算などでは、第四期末で約二千八百五十億円になると見込まれる全国の財政安定化基金を、本来の目的に支障を来さないための必要額一千二百億円程度を残して取り崩そうという計画のようであります。
 さて、今回の法改正では、都道府県は、自分のところへ返還されてくる三分の一については、介護保険に関する事業に要する経費に充てるよう努めることとされています。
 ある県では既に、この返還される額を活用して、第五期における県下の民間、小規模介護保険事業者を支援するための取り崩し型の基金を造成するという計画もあるとのことなのですが、なかなかいい案だと考えます。
 ところが、中には県財政悪化の中で、いわゆる一般財源としての長期債務の返還に充てるという「振替」も想定されます。今回の介護保険法改正の趣旨にのっとり、介護保険に関する事業に要する経費に充当するよう強く求めるものであります。
 なお、今回の特例措置については、県内の各市町の現状や意向を十分確認する必要があります。
 第四期の保険料設定の際、各市町は自身の持つ介護給付準備基金を取り崩して第一号保険料の上昇を抑えてきた経緯もありますので、市町の介護給付準備基金の状況もあわせて確認しなければなりません。
 また、今回の特例措置において実は、予算的に解決されていない問題が残されております。厚生労働省において、年末の予算編成に向けて取り扱いが決定されるようですが、それは、介護保険制度とは別途仕組まれた「介護職員処遇改善交付金」の取り扱いであります。介護サービス従事者の処遇改善としては喜ばれている制度ですが、この部分を介護報酬本体に組み入れると、さらに、第一号保険料は上昇する可能性があります。
 こうした国の不透明な状況も承知をしておりますが、一体、我が県は、第五期事業計画で実際にはどのぐらいの取り崩し額をどのようにしようとしていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
 次に、障害者の就職支援についてお伺いいたします。
 少子高齢化の進行する我が国において、働く意欲のある者が、障害などの垣根なく働くことのできる環境づくりは、今後の労働力人口の減少に対応し、社会全体の活力を増大させるためにも非常に重要なことであります。
 近年、自立意識の高まりを受け、就職を希望する障害者が多くなっており、雇用機会の拡大が喫緊の課題となっております。特に、身体・知的・精神など障害種別や程度に応じて企業と適切にマッチングすること、また、障害の特性に応じた職業訓練を行うことによってスキルアップを図り就職へとつなげていくことが重要であります。
 例えば、IT関連の職業訓練によるスキルアップで、パソコン等による社内事務作業の効率化が進むならば、障害者を取り巻く雇用環境が改善され、障害者の雇用機会の拡大につながると思います。
 私は、六月に、大阪府のITステーションを視察してまいりました。この施設は、大阪府が高まる障害者のIT需要を受けて、これ以上の障害者のデジタル・デバイドの拡大防止と、ユニバーサルデザイン社会の実現に向けて、平成十六年九月に障害者のためのIT利用総合支援拠点として開設された職業能力開発施設であります。
 障害があっても、ITスキルが高く、自宅でイラストやアニメーションの作成などの仕事ができる、そんな人材を育成するための環境を整えていくべきだと痛切に感じて帰ってまいりました。
 本県の障害者の職業訓練は、民間の事業所に受託事業所として御協力をいただき、主に軽作業中心の職業訓練が実施されています。その結果、雇用事例を見ると、製造分野において、組み立てや仕分け作業、その他にもさまざまな業務の補助などで力を発揮しているようです。
 しかしながら、県内の半数近い企業では、法定雇用率が達成されていない現状を見ると、企業側の障害者雇用に対する理解がまだまだ必要であり、障害者雇用促進法の一部改正の趣旨や支援策のPRの徹底に努める必要があります。
 そこでお尋ねをいたします。県では、障害者の能力と適性に応じ職業的な自立を図るため、企業への普及啓発や職業訓練にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

Posted on 2011/11/02 Wed. 16:10 [edit]

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02

平成23年8月定例会2 

 次に、世界スカウトジャンボリーについてお尋ねをいたします。
 平成二十七年に開催される「第二十三回世界スカウトジャンボリー」について、その開催地をシンガポールと争い、世界スカウト機構所属の国や地域の方々からの支持を受け、本県のきらら浜に決定されたのは、平成二十年七月のことでありました。
 本年六月中旬、県内のボーイスカウトや一般参加の子供たちなど、約千人が集い「きらら浜ミニジャンボリー」で交流を深めたり、八月初旬には、県内のボーイスカウトなどに所属する六年生から高校生までの児童生徒と指導者合わせて約百六十人が、三泊四日の日程で、東日本大震災を教訓に、災害発生時に救助体制が整うまでの数日間を生き抜く力を習得することを目的として、野営活動を行うキャンポリーを日本ボーイスカウト山口県連盟が主催するなど、世界スカウトジャンボリーに向けて機運の醸成が図られております。
 私は、本県で大会が開催されることにより、ボーイスカウト活動の活性化ばかりではなく、多くの青少年たちに、人とのつき合い方や社会的なルールを身につけたり、あるいは自主性、責任感や連帯感等を育成したり、自然への畏敬の念を培うなど、多大ないい効果を与えることを期待しております。
 また、各国のスカウトとの出会いや活動を通して、感動や苦しみを分かち合うこと、国際交流を広められることは、これからの環境問題やエネルギー資源など地球規模の問題を解決するためには、国の枠を超えて協力し合い行動すべきという共通認識に立つ一つの方法であるととらえています。
 さらには、国内外からの来県者による経済効果を初め、山口県を国内外に広くPRする絶好の機会にもなりますことから、大会の開催を歓迎するものであります。
 世界スカウトジャンボリーは、主催者である世界スカウト機構やボーイスカウト日本連盟が中心となって準備を進めるべきものでありますが、本県は、開催地として、大会運営に当たっては支援し協力する役割を担っています。そのため、七月二十七日から八月七日にかけてスウェーデンで開かれた「第二十二回世界スカウトジャンボリー」には、県からも視察に行かれたと伺っております。
 しかし一方で、大会の意義や規模を考慮すれば、当然ながら国を挙げて取り組むべき一大イベントであります。ここ数年、スピード感に欠ける政府でありますが、世界スカウトジャンボリーの開催まであと四年、その前に開催される日本ジャンボリーの開催まではあと二年と迫る中で、国家的プロジェクトとして閣議決定もされ、ぜひにも、開催準備や基盤整備の支援が、一気に加速するようにと大いに期待して、去る八月二十六日、国に対しての要望活動を実施されたものと私は理解しております。
 そこでお尋ねいたしますが、この要望活動について、国の対応はいかがだったのでしょうか。また、スウェーデンでの視察を踏まえ、今後どのような取り組みをお考えか、お伺いいたします。
 最後に、デイジー教科書導入についてお伺いいたします。
 平成二十年九月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。
 この教科書バリアフリー法の施行を機に、平成二十一年九月より、財団法人日本障害者リハビリテーション協会が、ボランティア団体の協力を得て、通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化対応することで、テキスト文字に音声をシンクロ(同期)させて読むことを可能にしたマルチメディアデイジー版教科書、いわゆるデイジー教科書の提供を始めました。
 先般、財団法人日本障害者リハビリテーション協会に視察に行ってまいりました。財団法人日本障害者リハビリテーション協会は、LD(学習障害)やディスレクシアと言われる障害のある子供たち、つまり発達障害やその他文字を認識することに困難のある児童生徒のための学習や読書の支援を目的に、マルチメディアデイジーの普及活動を行っている団体であります。
 そもそも、このマルチメディアデイジーの「デイジー」とは何かと言えば、デジタル・アクセシブル・インフォーメーション・システムの略で、日本語では「アクセシブルな情報システム」と訳されております。
 もともとは、視覚障害者のために録音テープにかわるものとして開発されてきた経緯がありますが、現在ではマルチメディアデイジーにすることにより、通常の印刷物で提供される図書や情報では、そのままの活字を読むことが困難な人々に利用されております。
 デイジーは、国際共同開発機構デイジーコンソーシアムにより開発と維持が行われている世界共通のアクセシブルな情報システムとして、現在、世界五十カ国で利用されております。
 言葉で説明するれば以上のような説明になりますが、恐らくは、なかなかイメージができないと思いましたので、資料を御用意いたしましたのでごらんください。資料、一と二ですね。
 知的にも、視覚や聴覚にも問題がないのに、実際には読み書きが困難というのは、資料一の左のページにあるようなイメージです。さらに、ディスレクシアは見え方の問題だけではなく、記号である文字を音として認識することが困難だったりいたしますが、そのイメージの説明が同じく資料一の右のページに説明があります。
 こうした障害のある方々の支援ツールとして利用されているデイジー図書を読んでいるイメージ図が資料の二枚目、資料の二であります。
 白黒でわかりにくいかもしれませんが、パソコンの画面の文書の下のほうにアンダーラインといいますか、ラインマーカーを引いたようなところがあると思いますけども、この読んでいる声を聞きながら、パソコンの画面では読んでいるフレーズがハイライトされております。カラオケで色がついているのと同じようなイメージです。
 現在、文部科学省において、デイジー教科書等の発達障害等の障害特性に応じた教材のあり方や、それらを活用した効果的な指導方法等について、実証的な調査研究が実施されているところでありますが、その調査研究段階であるにもかかわらず、保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、デイジー教科書の普及推進への期待が大変に高まっている状況であります。
 そこでお尋ねいたしますが、発達障害やディスレクシアといった障害のある子供たち一人一人のニーズに合った学習や読書方法の支援のために、県内の学校現場や図書館において、デイジー教科書やデイジー図書の導入を加速させるべきと考えますが、御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

Posted on 2011/11/02 Wed. 16:08 [edit]

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平成23年8月定例会3 

◎知事(二井関成君) 私からは、第二十三回世界スカウトジャンボリーへの取り組みについてお答えいたします。
 この大会は、世界百六十一の国・地域から約三万人のスカウトたちが集まる、ボーイスカウトの世界最大の祭典であります。スカウトのみならず、本県の青少年の健全育成や地域振興につながり、大変有意義であると考えております。
 大会の開催準備は、主催者であるボーイスカウト日本連盟が主体的に進めるものでありますが、大規模な国際大会でありますことから、国の支援が不可欠であります。
 こうしたことから、このたび国に対しまして、この大会を国家的プロジェクトとして閣議決定することや、きらら浜の整備に対する支援について要望を行ったところでありまして、文部科学省からは、早期の閣議決定等、前向きの回答をいただいたところであります。
 次に、今後の取り組みについてであります。
 先日、スウェーデンで開催されました第二十二回大会では、副知事や教育長が現地に参り、世界スカウト機構や各国の派遣団に本県の魅力や安全性をアピールし、第二十三回大会への参加を呼びかけますとともに、活動プログラムや会場整備の状況等、大会運営を視察してまいりました。
 その結果、地域との交流プログラムの充実や、健康・衛生面に配慮した会場整備の重要性について報告を受けたところであります。開催に向けましては、本県の自然・歴史・産業等の特色を取り入れた地域プログラムづくりを進め、県内各地の児童生徒とスカウトの交流を促進いたしますとともに、会場となるきらら浜の基盤整備についても万全を期したいと考えております。
 私は、この大会が、本県の魅力を世界にアピールするとともに、県民の国際理解の促進や、豊かな国際感覚を備えた青少年の育成につながる大会となるよう、主催者の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。

◎総務部長(平尾幸雄君) 防災対策についての二点のお尋ねにお答えします。
 まず、県の公共施設の非構造部材の耐震化についてであります。
 現在、非構造部材については、天井の耐震基準として、国から「体育館等の大空間建築物における天井落下防止」の技術助言が出され、天井の振れどめの設置等が定められているところであり、県では、こうした国の技術的助言も参考にしながら、柱や壁といった構造体の耐震改修時に、天井やその他の非構造部材の改修もあわせて実施しているところであります。
 東日本大震災による被害を踏まえた今後の対応については、現在、国において、「地震被害を踏まえた非構造部材の基準の整備に資する検討」が行われており、今後、国おいて、建築基準の見直しが行われると聞いております。
 県といたしましては、国の基準が示されれば、県の公共施設の非構造部材の耐震化について、その基準を適用することとなります。
 また、市町施設につきましては、耐震改修の促進を図るため、県と市町で組織する「耐震改修促進市町協議会」を設置しているところであり、今後、国の基準が示された段階で、当協議会を通じまして、市町に対する基準の周知や、助言・指導、進捗の把握に努めるとともに、市町における耐震改修の積極的な取り組みを要請してまいります。
 次に、避難所の無線設備の整備についてのお尋ねです。
 災害発生時に有効な被災者支援対策を講ずる上で、避難所等の被災者情報は不可欠であり、このたびの東日本大震災においては、発災直後から数日間は、携帯電話も通信途絶し、被害状況の把握に難航するというような事態も起こりましたことから、お示しのように、避難所ごとに独立した無線設備を整備するなど、被災自治体における情報伝達方法を再検討することは重要であると考えております。
 災害時の通信手段としては、お示しのありました提言にも示されているような、MCA無線や衛星携帯電話を初め、各種の手段がありますが、性能、通信エリアやランニングコスト、さらには、市町での運用体制など今後、解決されるべき課題も多いところであります。
 したがって、お尋ねの各拠点ごとに、どのような通信手段を整備するかについては、地域における防災に関する情報伝達手段の確保について、一義的な責任を有する市町において、避難所の数や立地条件など、地域の実情に応じて判断される必要がありますことから、県としては、市町の検討が進みますよう助言や情報提供に努めてまいります。

◎健康福祉部長(渡邉修二君) 第五期の介護保険料設定についてのお尋ねです。
 介護保険財政安定化基金は、市町の保険料収納率の悪化や、見込みを上回る給付費の増大に起因する財源不足が生じた場合に、県が、市町に対して、資金の貸し付け等を行うことを目的として、国、県及び市町が財源を拠出し、造成するものであり、本県では、平成二十二年度末時点で、当該基金の残高が、約五十億円となっているところです。
 現在、各市町においては、次期介護保険事業計画を策定するため、その前提となる介護サービス見込み量の推計作業を行っている段階であり、給付費等の見込み額が算定されていないことから、県としましては、現時点では、同基金の取り崩しの必要性を含め、その取り扱いをお示しすることは困難であります。
 今後、市町の介護保険事業計画の策定状況等を踏まえ、市町と協議の上、介護保険財政安定化基金の取り扱いについて検討してまいります。

◎商工労働部長(森敏明君) 障害者の就職支援につきまして二点のお尋ねであります。
 まず、企業への普及啓発についてであります。
 障害者の就労には、企業の理解と協力が必要でありますことから、求人確保促進月間における県内企業への訪問要請を初め、労働局と連携し、お示しの支援制度等のPRに努めますとともに、一昨年に創設いたしました「やまぐち障害者雇用推進企業」の認定制度を広く紹介するなど、企業に対する普及啓発に積極的に取り組んでいるところであります。
 今年度は、新たに、県下六カ所の障害者就業・生活支援センターに、「障害者雇用支援員」を配置し、雇用実績のない企業を個別訪問して、障害者の新規雇用に向けた助言や情報提供等の支援を行いますことによりまして、法定雇用率達成企業の割合を高めてまいります。
 次に、職業訓練についてであります。
 本県では、高等産業技術学校にコーディネーター及びトレーナーを配置し、すべての種別の障害者を対象に、就職に必要な知識・技能を身につけていただくための訓練体制を整備しております。
 具体的には、コーディネーターが、訓練を希望する障害者に対し、製造加工や介護サービス等の幅広い分野の中から、一人一人の特性に応じた訓練計画を作成いたしますとともに、トレーナーが訓練生に付き添う形で企業現場を活用した実践的な訓練を行っております。
 また、身体障害者を対象に、パソコン関連の資格取得が可能となるOA研修等を民間の専門機関のノウハウを活用して実施しております。
 これらの訓練には、昨年度七十三人が受講し、四十四人の方が就職に結びついており、今年度も、現時点におきまして、十人が受講を修了し、このうち、六人の方が就職しているところであります。おな、就職に至らなかった方につきましては、ハローワーク等関係機関と連携し、継続的に支援を行ってまいります。
 今後とも、障害者の職業的自立が図られますよう、国や関係機関と緊密に連携しながら、障害者の就職支援に積極的に取り組んでまいります。

◎教育長(田邉恒美君) デイジー教科書等の導入ついてのお尋ねにお答えいたします。
 デイジー教科書やデイジー図書につきましては、読むことが困難な児童生徒を支援する有効な教材の一つであり、その導入に向けて取り組みを進めることが必要であると考えております。
 このため、県教委では、県立山口図書館にマルチメディアデイジー図書室を、今年度中に新たに設置し、読むことに困難を感じている方々が読書に親しむとともに、児童生徒や保護者、教員が、デイジー図書の活用方法や効果を体験することができる環境を整備することとしております。
 今後は、この図書室をデイジー図書の普及活用の拠点として、先進的な指導事例などの発表や、デイジー図書を使った具体的な演習を行い、教員の専門性の向上を図ってまいります。
 デイジー教科書につきましては、現時点では、提供先が児童生徒本人や指導担当教員に限定されているため、県教委として指導方法等の研究を多くの学校で推進していく状況にありませんが、お示しのとおり、文部科学省において実証的な研究が進められており、今後、この成果等を各学校に普及することとしております。
 県教委といたしましては、デイジー教科書やデイジー図書の導入に向けた取り組みを進めながら、児童生徒一人一人のニーズに応じた特別支援教育の充実に努めてまいります。
   ─────────────

Posted on 2011/11/02 Wed. 16:07 [edit]

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平成23年11月定例会 

平成23年11月定例会

平成23年11月定例会は、11月30日(水曜日)から12月16日(金曜日)までの17日間で開催される予定です。

会期日程等詳細につきましては、11月22日(火曜日)開催予定の議会運営委員会において決定されます。

Posted on 2011/10/31 Mon. 15:00 [edit]

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平成24年度当初予算編成方針 

平成24年度当初予算編成方針
平成23年(2011年)10月28日  総合政策部長通知

加速化プランと県政集中改革の総仕上げ

県づくりの実行計画である「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」の計画終期を平成24年度に控え、平成23年度当初予算については、これを加速化プランの「総仕上げ予算」と位置付け、プランに掲げた重点事業の目標達成を図るため、その優先順位を明確化し、徹底した財源確保対策の上に立って、最大限の予算措置を行いました。
また、諸施策を継続的に実施することができるよう、その土台となる行財政の基盤固めを行うため、同じく平成24年度までを計画期間とする県政集中改革の「総仕上げ」にも取り組むこととし、特に、公社改革については、本年度末での土地開発公社、道路公社そして住宅供給公社の三公社の廃止に向けて、所要の措置を講じました。
現在、この2つの「総仕上げ」を確実に成し遂げるため、全庁的な進行管理体制の下、各般の取組みが着実に進んでいるところです。

地方財政の状況

こうした中、現在、我が国は、東日本大震災及び世界的な金融経済危機という二つの危機に直面しており、国の平成24年度予算においては、本年8月に閣議決定した中期財政フレームを遵守しながら、東日本大震災からの復興・復旧と我が国経済社会の再生に全力を尽くすこととしています。
しかしながら、いわゆる「ねじれ国会」の下、国の予算編成や各種マニフェスト政策の見直し、震災復興増税を含む税制改正等の行方など、国政の動向は、極めて不透明となっています。
また、中期財政フレームにおいては、平成24年度から26年度までの間、「地方の一般財源の総額については、平成23年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされているものの、本年9月に示された地方財政収支の仮試算では、今年度を上回る規模の臨時財政対策債が計上されています。
このため、地方は、引き続き多額の借入金に依存した財政運営を余儀なくされることとなり、地方税財源の充実確保に向けた抜本的な対策の姿は、未だに見えていません。
毎年度増嵩する社会保障関係経費の財源を含め、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保は、予断を許さない状況です。

本県の財政事情

地方財政全体がこうした厳しい局面にある中、本県においても、明年度の歳出面では、義務的経費である公債費や社会保障関係経費の増大が見込まれる一方で、現下の経済情勢から県税収入等の歳入を的確に見込める状況になく、国補正予算等で創設した基金の多くが平成23年度をもって期限を迎えるなどの減収要素も見込まれます。
明年度の国の地方財政対策等も不透明であるため、財政収支を見通すことは困難であり、相当の財源不足が生じることも懸念されます。
さらに、社会保障と税の一体改革については、本年6月に成案が取りまとめられたものの、財源確保の対象としての地方単独事業の範囲や社会保障給付の全体像の明確化など、多くの課題が残されています。

予算編成の基本的な考え方

これらのことを踏まえ、平成24年度当初予算は、引き続き、徹底した財源確保対策に取り組みながら、加速化プランと県政集中改革の「総仕上げ」の進捗を踏まえ、その成果を見極めながら、その上に立って、さらに多くの目標達成を目指し、より高い達成水準の実現に取り組む通年型予算として、編成を行います。
具体的な方針は、下記のとおりですが、当面の編成作業を円滑に進めるため、別添の「見積作業基準」をお示ししますが、各部局におかれては、限られた財源の効率的な予算配分の観点から、事業の厳選を徹底し、その必要性、費用対効果について十分精査・検証した上で、的確な見積りを行うよう、お願いします。
また、国の予算や地方財政対策が明らかとなり次第、必要に応じて、見積改めを求めることもあり得ますので、ご留意願います。



Ⅰ 平成24 年度当初予算は、通年型予算として編成する。
Ⅱ 総括的な事項
(1) 加速化プラン関係
① 加速化プランに掲げる重点事業の実現を図り、「住み良さ・元気指標」の一つでも多くの目標達成を果たすため、これらに資する事業については、財源確保対策のこれまでの成果とさらなる取り組みの上に立って、本年度に引き続き、予算の集中的・重点的な配分を行うものであること。
なお、見積りに当たっては、事業費の精査を行うとともに、目標の達成・懸案事項の解決までの具体的な取組内容、スケジュール等を再検証すること。
② 予算配分に当たっては、継続的な取組みによる成果の確実な確保と充実を優先的に扱うものとし、新規事業は、加速化プランの目標達成に直結し、かつ、事業効果の速やかな発現が見込まれるものに限り、対象とすること。

(2) 県政集中改革関係
① 費用対効果の視点に基づくコスト意識を徹底し、必要最小限の所要額を見積ること。
② 施策の実施に当たっては、直接の事業費だけではなく、職員人件費等の間接的なコストも含めて所要経費を適切に認識し、外部委託も視野に入れながら、最も効率的な実施手法を検討すること。
③ 施策の効果については、過大に見込むことのないよう、過去の実績等も踏まえて、適切な情報収集と検討を行うこと。
④ 事業の取捨選択と、優先順位付けの徹底を図り、限られた財源の有効な活用に努めること。
また、常に県民の視点に立ち、施策・事業の見直しの際は、県政世論調査等を通じて把握した県民の意見等を十分参考とすること。
⑤ 「外部委託推進ガイドライン」に沿って、民間との役割分担や効率性、サービスの質の確保等の点に十分配意の上、民間、NPO等への事務事業の委託を積極的に推進すること。
⑥ 外郭団体、第三セクター等への財政支出については、公益法人制度改革を踏まえ、当該支出を伴う事業の実施方法や当該団体への支出の妥当性等を見直し、見積りに的確に反映させること。

(3) 国の制度変更等への適切な対応
① 国の制度・政策の変更に対しては、その内容等を的確に把握・分析の上、県としての対応を検討する必要がある事業については、国と地方あるいは県と市町の役割分担、県の既存施策との重複や整合性等を改めて検証し、県として果たすべき役割や、実施すべき事業のあり方等を見積りに的確に反映させること。
② 平成23 年度で期限を迎える基金を活用した事業については、原則として基金の終了に合わせて廃止すること。

Ⅲ 歳入に関する事項
(1) 県税
今後の経済情勢や税制改正の動向等に十分留意しつつ、課税客体の的確な捕捉に努めるとともに、引き続き、徴収対策の強化を図ること。
特に、個人県民税については、市町と一体となった効果的な徴収対策に努めること。
(2) 国庫支出金
① 国の概算要求内容等を踏まえ、国庫支出金の廃止・縮減、一般財源化の動向に十分留意し、予算編成に支障が生じることのないよう、適切に対応すること。
② 国制度の枠内において、積極的に財源を確保するため、情報収集等に努め、必要な国庫支出金については、出来る限りの導入確保を図ること。
③ 地域自主戦略交付金(「ひも付き補助金」の一括交付金化)については、対象事業や配分方法等の国の制度設計の動向を注視し、適切に歳入を見積ること。
なお、必要に応じて、対象事業の全体調整を行うことも考えられること。
(3) 使用料及び手数料
受益者負担の公平、適正化の観点から、既定分の見直しを含め、実態に即した適正な料金設定を行うこと。
(4) 分担金及び負担金
事業内容に応じた受益者負担の適正化等を推進するとともに、各種負担金の収納率の向上に努めること。
(5) 財産収入
① 各種基金については、金利動向を踏まえ、適正かつ効率的な運用を図ること。
② 未利用財産については、「未利用財産処分計画」(平成20 年10 月策定)に沿って、積極的な処分を進めるとともに、直ちに処分が困難な物件については、貸付等による有効活用に努めること。
(6) その他の収入
① 全事業について、きめ細かな洗直しを行うこととし、可能な限りの歳入確保に努めること。
② 貸付金等における未収金対策については、全庁的な取組みとして、適切な債権保全と回収に向けた対応の強化を図ること。
③ 県有施設、広報誌等への企業広告の更なる導入や、ふるさと納税の促進など、新たな収入確保の取組みを一層推進すること。

Ⅳ 歳出に関する事項
(1) 職員給与費等
①  「新・県政集中改革プラン」に沿って、組織体制の見直しと定員削減をさらに推進し、総人件費を着実に削減すること。
② 新規増員は、既存事業の整理または定員の再配置により対処すること。
③ 業務の実態に応じた臨時職員、非常勤職員の配置の必要性、職員数の妥当性について、徹底的に検証すること。
(2) 公共事業等
① 国の公共事業予算の動き等を踏まえ、限られた財源で効率的な整備を図るため、事業の必要性や優先性、投資水準、投資効果等を十分検討すること。
その上で、実施箇所の重点化や事業間の連携の強化等を図り、効果の早期発現に配意することとし、継続箇所の早期完成を優先すること。
② 公共事業の効率性・透明性の向上を図るため、再評価等を通じて、これまで以上に費用対効果の分析に努め、これを予算編成に適切に反映させること。
③ 政策入札制度の拡充や品質確保の観点を踏まえつつ、計画・設計から維持管理までの総合的なコスト縮減に努めること。
(3) 国庫補助事業等
① 国の予算編成の動向に十分留意し、適切に対応すること。なお、国庫補助金の廃止、縮小に際して、単純な県費振替は認めないものであること。
② 本県における必要性、事業効果、超過負担の状況等を十分に検討の上、導入すべき事業については、積極的な確保を図ること。
(4) 補助金
① 団体育成支援や各種産業振興など、対象者の自立・発展を支援するための施策に係るものについては、結果として恒常的な支援が必要とならないよう、過去の施策効果の検証も含め、支援の対象や負担割合、支援期間等の仕組みを十分検討し、自立・発展に向けた計画やプロセスを明確にすること。
② 新たな施策への転換、廃止、統合・メニュー化、補助率の改定、融資制度への切替えなど、整理合理化を積極的に推進すること。
(5) 貸付金
金利動向や資金需要、関係金融機関の貸付状況等を踏まえ、廃止、縮小、貸付条件の改定等について検討すること。
(6) 物件費及びその他の経費
① 「行政コスト節減対策実施要領」を踏まえ、部局ごとに設置している「支出削減推進チーム」を中心に、内部経費の一層の節減合理化等を図ること。
② 施設管理、運営等の委託を行っている事業については、「新・県政集中改革プラン」に沿って、施設の移管・廃止や指定管理者制度の導入等を進めるほか、NPO等の活用や受託団体の自助努力による収益確保等を図るなど、委託することのメリットについて十分検討し、コスト縮減につなげること。
③ 受託事業については、人員増、超過負担を招くことのないよう留意するとともに、原則として人件費相当額を対象経費に算入すること。

Ⅴ その他の事項
(1) 債務負担行為は、将来における財政硬直化の大きな要因となるので、緊急不可欠なものに限り見積りを行うこと。
(2) 特別会計及び企業会計の見積りは、一般会計に準じて行うこと。

Posted on 2011/10/28 Fri. 18:32 [edit]

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県議会録画中継 

平成23年8月定例会 9月2日(金曜)
クリックすると詳細がごらんになれます。

Posted on 2011/10/27 Thu. 13:56 [edit]

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