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うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

文教警察委員会委員長報告書 

文教警察委員会委員長報告書

平成24年11月定例会

 

 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。

 

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、教育関係では、

 次期山口県教育振興基本計画について

 この度、次期計画の概要(案)を示され、今後、素案を策定されるとのことだが、計画の策定に当たっては、教育基本法の精神及び一般的に「防長教育」といわれているものの精神をしっかり踏まえながら、全国に誇れるよう、山口県教育の特色を出していく必要があるのではないかと考える。

 計画の策定にあたって、どのような認識で取り組まれるのか。

 

 との質問に対し、

 教育基本法においては、「人格の完成」や「個人の尊厳」などの普遍的な理念を継承し、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した個人、公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成を目指すとされている。

 また、山口県は、教育や人材の育成に熱心な県民性があり、本県教育の特色は、豊かな先見性、進取の気質、質実剛健の気風、郷土を愛し郷土に奉仕する精神等であり、その源流は、「防長教育」にあるといわれている。

 こうした精神を計画の中に反映し、「防長教育」の誇りと伝統を引き継ぎ、新たに、「未来を拓くたくましい『やまぐちっ子』の育成」を基本目標に設定したいと考えている。

 また、目標像が明確となるよう、学ぶ力・創る力・生き抜く力の「3つの力」、広い心・温かい心・燃える心の「3つの心」を目標実現の視点とし、今後の山口県教育の方向性や、具体的な取組みを示していきたいと考えている。

 との答弁がありました。

 

 これに関連して、

○ 次期教育振興基本計画の目標設定や数値目標について

 などの発言や要望がありました。

 

 このほか、

○ 周防大島高校の改編に係る地元への説明について

○ 通学路安全対策の進捗状況について

○ 教職員の選挙関連のビラ配りについて

○ 学校におけるノロウイルス対策について

○ いじめ問題に係る緊急全国調査の結果について

○ 過疎地や離島での自然体験活動の推進について

○ 副校長の導入について

○ 日本ジャンボリーの進捗状況について

 などの発言や要望がありました。

 

 次に、警察関係では、

 特定危険指定暴力団の指定について

 改正暴対法に基づく「特定危険指定暴力団」の指定が行われると聞いているが、指定した場合どのような効果が期待できるのか。

 また、「警戒区域」を市町ごとに指定するとのことだが、指定されない自治体ではどのように対応するのか。

 との質問に対し、

 この度の改正暴対法に基づき、山口県公安委員会において、指定暴力団五代目工藤會を「特定危険指定暴力団」に指定することが決定され、過去の事件発生状況や、組織の実態、組員の存在等の要件により、県内では、下関市、山口市、防府市が「警戒区域」に指定されることとなる。

 これにより、警戒区域において特定危険指定暴力団の構成員が、市民に対し、不当な要求行為を行った場合、直ちに捜査の対象となり、構成員を検挙することが可能となった。

 なお、警戒区域に指定されない他の区域においては、特定危険指定暴力団の構成員が、市民に対して不当な要求行為を行った場合、直ちに検挙することはできないが、中止命令や各種法令を駆使して暴力団対策に万全を期すこととしている。

 との答弁がありました。

 

 これに関連して、

○ 県内の暴力団情勢の変化について

 などの発言や要望がありました。

 

 このほか、

○ 警察学校の訓練時における事故の発生状況について

○ 通学路の安全対策の進捗状況について

○ インターネットを悪用した犯罪への対応について

○ 警察安全相談への対応及び受理体制について

○ 高齢者の交通事故防止対策について

○ いじめ問題に対する警察と学校の連携について

○ 留置施設の監視体制について

 などの発言や要望がありました。

 

 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された、請願第2号及び第3号については全員異議なく、「採択すべきもの」と決定いたしました。

 次に、請願第4号について、高校教育の無償化政策については、国の責任と負担において検討されるべきとの意見や、学級編制における児童生徒数及び、複式学級の解消については、関係法令の改正などが必要であり、本県独自での対応は難しいとの意見、また、高校再編については、従前から関係者の意見をしっかり聞いて、2年ごとに再編整備計画の見直しも行われるなど、適切に取り組まれているとの意見があり、採決の結果、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

 

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

Posted on 2012/12/31 Mon. 00:29 [edit]

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平成24年11月県議会定例会 知事議案説明 

平成24年11月県議会定例会 知事議案説明

 本日は、平成24年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

 

 議案の説明に先立ち、まず、私の県政運営に関する所信のうち、産業戦略の取組について、申し述べさせていただきます。

 私は、先の9月定例会において申し上げましたとおり、閉塞感に覆われた現下の時代環境において、本県が直面する課題を克服し、県民誰もが明日に希望の持てる「輝く、夢あふれる山口県」を実現するため、県づくりの基本的な方向である「5つの全力」に不退転の決意で取り組んでまいる所存であります。

 とりわけ、強い産業力なくして明日の地域の活力は生まれないとの信念の下、「産業力・観光力の増強」を最優先で取り組むべき重点課題に掲げ、産業戦略に真正面から取り組む覚悟であります。

 このため、こうした取組を統括的・総合的に進める中核組織としての「産業戦略本部」が、来年4月の設置後直ちにその機能を十分に発揮できるよう、去る10月15日には、担当副知事を新たに任命するとともに、産業戦略本部準備室を立ち上げ、企業ニーズの把握をはじめ、本県産業力の強化に向けた取組の指針づくりに取り掛かるなど、所要の準備を進めているところであります。

 また、あわせまして、先月末に着手をいたしました明年度予算編成に当たりましても、政局の大きなうねりや、景気の先行き懸念などにより、県政は先を見通せない局面にありますが、このような中にあっても、活力に満ちた山口県を創っていくため、選択と集中の視点に立って、産業戦略への集中を最優先に、予算を最大限配分することとしたところであります。

 私といたしましては、この産業戦略の取組を筋肉質な組織体制の整備や施策推進のモデルとしながら、市町とも緊密に連携を図り、「5つの全力」の推進に、自ら先頭に立って、まさに全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 

 次に、御報告を申し上げます。

 まず、岩国錦帯橋空港についてであります。

 来る12月13日、地元の長年の悲願でありました岩国錦帯橋空港がいよいよ開港いたします。これに先立ちまして、12月9日には開港記念式典や記念イベント等の行事が予定されており、開港に向けた地元の期待や歓迎気運も日増しに高まってきております。

 本空港の開港は、県東部地域の空港空白地帯の解消に繋がるとともに、「産業力・観光力の増強」を図る上で、大きな起爆剤になるものと考えております。

 今後、本空港を最大限活用し、交流人口の拡大や優良企業の誘致に取り組むとともに、今月9日から地元と一体となって展開しております広域観光キャンペーンを通じて、首都圏からの観光客誘致の拡大を図ることにより、県東部地域はもとより本県の活性化に確実に繋げてまいります。

 次に、最近の経済情勢についてであります。

 まず、我が国経済は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きがみられるとされ、先行きについても、当面はこの動きが続くと見込まれております。

 こうした情勢を踏まえ、政府は10月26日、経済危機対応・地域活性化予備費等を活用した経済対策の第一弾を決定し、また、今月16日には、デフレ脱却・経済活性化の観点から、更なる対策を実施する方針が示されたところであります。

 一方、県内経済については、有効求人倍率が依然として低水準で推移しているなど、雇用情勢は総じて厳しく、中小企業の景況にも、引き続き厳しいものがあります。

 こうしたことから、県といたしましては、雇用対策については、先の9月補正予算において、国の基金等も活用し、離職者の早期再就職に向けた緊急の措置を講じるとともに、その迅速かつ効果的な執行に、全力で取り組んでいるところであります。

 また、中小企業対策としては、厳しい中小企業の金融の円滑化を一層支援するため、経営安定に必要な低利資金の融資枠の拡大等を図ることとし、今回の補正予算において、所要の予算措置を講じているところであります。

 私としては、引き続き、景気の動向等を十分に注視し、今後の国の対策と整合を図りながら、県内景気と雇用の回復に向け、最大限の対応を行ってまいりたいと考えております。

 

 それでは、提出議案の概要につきまして、御説明を申し上げます。

 議案第1号は、平成24年度一般会計補正予算であります。

 今回の補正予算は、「5つの全力」関連事業の一部を前倒し措置するほか、緊急を要する経費につきまして、所要の補正を行うものであり、その補正総額は、22億6,900万円、補正後の予算規模は、7,010億1,300万円となっております。

 その主な内容といたしましては、「5つの全力」の推進に向け、前倒しで取り組むべき事業等について、国の経済危機対応・地域活性化予備費も最大限活用しながら、必要な予算措置を講じたところであります。

 具体的には、まず、「産業力・観光力の増強」においては、補助公共事業により、6次産業化促進に向けた水田高機能化等を実施することとし、2億7,600万円を計上するとともに、本県の水産振興上、特に重要な下関漁港の機能強化を図るため、国による計画策定と並行し、県単独で必要な基礎調査を実施することとし、1,300 万円を計上しております。

 また、中小企業金融円滑化法が今年度末に期限を迎えることを受け、中小企業制度融資において、経営改善に積極的に取り組む中小企業を支援するため、新たに「経営力強化支援資金」を創設することとし、3億3,600万円を追加計上するほか、最近の景況の悪化等を踏まえ、経営安定資金及び経営支援特別資金の新規融資枠をそれぞれ拡大しております。

 なお、これら3資金に係る損失補償につきまして、併せて債務負担行為の補正を行っております。

 また、「人財力の育成」においては、ひとり親に対する就業支援の拡大を図るため、ITを活用した在宅就業訓練を追加実施することとし、400万円を追加計上するほか、特別支援学校における施設のバリアフリー化を促進することとし、5,600万円を追加計上しております。

 また、「安心・安全力の確保」においては、大規模災害に備えた防災・減災対策を一層推進するため、補助公共事業等について、15億5,600万円を追加計上しております。

 このほか、山口県大島防災センターに係る指定管理者の指定に伴い、債務負担行為を設定するとともに、建設事業等に係る繰越明許費につきまして、事業の追加や用地交渉の遅延等により、87億9,300万円を設定しております。

 一方、歳入予算につきましては、歳出との関連において、国庫支出金9億4,000万円、県債7億3,200万円等を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金1億1,300万円をもって措置しております。

 

 議案第2号から議案第5号までは、条例の一部を改正するものであります。

 議案第2号は、災害対策基本法の一部改正を踏まえ、山口県防災会議における委員の区分の追加等を行うため、

 議案第3号及び議案第4号は、人事委員会の勧告に基づき、自宅に係る住居手当を廃止するため、

 議案第5号は、国に準じ、家畜の感染症防疫等業務に係る特殊勤務手当の支給内容を変更するため、

それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。

 議案第6号から議案第8号までは、事件議決に関するものであります。

 議案第6号は、山口県大島防災センターに係る指定管理者の指定について、

 議案第7号は、当せん金付証票の発売金額について、

それぞれ県議会の議決をお願いするものであります。

 議案第8号は、人事案件に関するものでありまして、公害審査会の委員の任命について、県議会の同意をお願いするものであります。

 公害審査会の委員各位におかれましては、来る12月24日をもちまして、その任期が満了いたします。

 つきましては、新しい委員の任命を要するのでありますが、私としては、お手元に配布をいたしました委員候補者の各氏を最適任と考え、ここにお諮りをいたします。

 なお、各氏の御経歴は、履歴書のとおりであります。

 

 この際、御報告を申し上げます。

 この度の衆議院議員総選挙等の執行に係る経費を措置するために一般会計予算を補正すること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることにつきましては、専決処分により、処理をいたしました。

 また、県が出資等を行っております法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成いたしましたので、提出をいたします。

 

 以上、提出議案等につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます

Posted on 2012/11/28 Wed. 12:02 [edit]

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平成24年9月議会 一般質問 

平成 24年 9月定例会 - 09月25日-03号

P.76 
◆(上岡康彦君) 公明党の上岡康彦でございます。本日、最後の登壇でございますので、もうしばらくおつき合いをお願いいたします。
 まず、改めて山本知事におかれましては、大変厳しい選挙戦を戦い抜かれての御就任、まことにおめでとうございます。また、既に知事としての激務に当たられておりますけれども、くれぐれも健康には御留意いただきまして、しっかりと山口県民のためのぶれないかじ取りを切に願うものであります。
 民主党が政権交代を果たしてから三年がたちました。リーダーは何人も交代しましたけれども、国民の期待もむなしく、結局、数々の失政を繰り返し、国民を裏切り続けた三年間でした。どうか山本知事におかれましては、県民のための公約を実現するため、筋を通す県政を貫いていただきたいと思っております。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 知事の所信表明の中で、「五つの全力」を実現するために、全ては県民のためにの理念のもと、枠組みにとらわれない発想と行動の指針を徹底するとありましたけれども、個人的には山口県庁の中では新鮮なフレーズだなと感じております。
 新しい山口県の再構築に向けて、枠組みにとらわれないドラスチックな改革の回転軸として、豊かな見識と幅広い人脈を生かしながら、パワーを発揮していただきますよう重ねてお願いを申し上げまして、通告に従い、順次質問に入ります。
 初めに、防災・減災対策についてお伺いいたします。
 内閣府の有識者会議が示した南海トラフを震源域とするマグニチュード九・一の巨大地震の最悪の被害想定では、東日本大震災の十七倍の死者三十二万三千人という、地震列島に暮らす私たちにとって非常に厳しい数字を突きつけました。
 一方で、事前に対策をとれば、被害は間違いなく減らすことができるともしており、まさに防災・減災対策の核心を突いております。防災・減災を叫ぶ上で、事後の百策より事前の一策が重要なのであると、私もこれまで常に指摘し続けてきたことであります。
 去る九月一日は防災の日でありました。各地域で防災訓練が実施されるとともに、自治会単位の防災講座も各地で開催されたようでありますが、多くの方が参加され、どの会場も満杯だったとのことであります。それだけ、東日本大震災以降、地域住民の防災に対する意識が高まった証拠だとも思われます。今こそ、地域の防災力をいかに高めるかが大きな課題となっております。
 さて、防災力の強化には、自助、共助、公助のそれぞれの取り組みの充実と連携が重要であります。知事の所信表明の中でも、安心・安全力の確保として、多発する自然災害への対応力の向上と、より実効性のある防災・減災対策の強化をうたわれました。
 ところが、公助の基盤となっている橋梁や河川施設、港湾岸壁などの社会資本の多くは、今後、急ピッチで整備されたと同じスピードで老朽化を迎えることになります。一般的なコンクリート構造物の耐用年数は五十年から六十年とされておりますが、高度経済成長期に多く整備された社会資本の防災力の低下が指摘されております。まさに災害から命を守るためのコンクリートに、劣化の危機が迫ってきているのであります。
 総務省の試算では、全国の地方自治体が管理している約六十五万の橋に対し、今後五十年、従来どおり壊れたらかけ直すという前提で維持管理していくと、その費用は四十兆八千億円もかかってしまいます。
 しかしながら、これを予防保全の考え方を取り入れた維持管理に変え、小さな劣化のうちに最新技術を使って修繕し、橋梁の安全性の確保と長寿命化を進めれば、その費用は二十三兆三千億円となり、十七兆円ものコストが縮減できると試算されています。
 我が公明党は、不況克服の景気対策と重ねあわせ、命を守る社会資本を将来に残すための政策として、十年で百兆円規模の集中投資を行う防災・減災ニューディールを提案しており、八月二十八日にはそれを具体化する防災・減災体制再構築推進基本法案も参院に提出したところであります。
 その中身は、例えばハード対策として、既存の社会資本の有効活用等による費用の縮減、アセットマネジメントの推進などを掲げ、防災・減災総点検の実施などを規定したものであります。
 そこでお伺いいたしますが、防災・減災対策の対象となる社会資本について、新たな災害想定や状況の変化に対応する新規整備等は、必要に応じて整備することはもちろんのことでありますが、あわせて既存の社会資本の維持管理や長寿命化の観点から言えば、まず十分な調査点検を行うことが必要であります。
 とともに、適切な修繕などにより、安心・安全の向上とコスト削減に努めることが重要であると考えますが、社会資本の老朽化に対して、県は防災・減災対策を加速させるために、どのように対応されるお考えか、御所見をお尋ねいたします。
 次に、地域医療連携についてお尋ねいたします。
 少子高齢化の進展に伴い、地域医療を取り巻く環境は大きく変化したと言われます。すなわち、高度経済成長期時代には、病気といえば多くが急性のもので、そのため、病気になった患者の健康を取り戻し、早く社会に復帰させることが主たる目的でありました。しかも、人口増加に伴って病院の数もふえ、地域にある病院はお互いに競争相手という構図でした。
 しかし、現在は、長寿高齢化社会という環境の中で、急性ではなく、長期間にわたって加療を要する慢性的な疾病を患っていらっしゃる患者さんが多いという、構造的な変化が起こっております。
 そうした中で、県は、三次医療連携体制推進事業として、全県的な医療提供体制の構築に向け、三次医療圏における広域的な医療連携を推進するとされ、医療関係者のネットワーク形成や医療連携のための推進会議を開催するなど、顔の見える関係づくりを進め、三次医療連携の推進体制を整備するとされています。
 確かに、かつては医療の最前線と言われれば大学病院でしたが、高齢化という人口構造の変化に伴い、現在では地域医療こそ医療の最前線と呼ばれることが多いそうであります。
 東京医科歯科大学教授の田中博氏によれば、地域医療とは、これまで病院一つで行われていた治療を地域全体で担う医療形態のことを呼ぶのだそうです。例えば、慢性疾患患者が受ける通常の健康管理などは地域の診療所などで行い、病状が変化し、より高度な医療が必要になった場合、地域の中核病院で受診するというように、医療リソースを適切に配分するということだそうであります。
 こうした慢性疾患患者のケアを想定した医療の形態、地域医療を形成するためには情報の共有が必須であり、医療のIT化やEHR──エレクトロニック・ヘルス・レコード、電子健康記録と訳されるようですが、いわゆる電子カルテが担う役割は大きいとされています。
 つまり、同じような症状の患者であっても、投薬歴や病歴などで適切な治療方法は当然一人一人違うため、ふだん患者が通院している病院が持つ患者情報は、受け入れ側の病院が患者を受け入れる際の重要な情報源になっています。そのときに地域医療の現場で生かされるのが、医療情報ネットワークというシステムであります。
 前述の田中教授は、現在、東日本大震災で被災した地域で、今後、構築していくべき地域医療のあり方として、情報通信技術を活用したカルテ等の診療情報の共有化、行政、医療、教育など、地域の包括的な情報のデジタル化、クラウド化などに取り組まれているようですが、山口県においても、こうした医療圏ごとのネットワーク化、デジタル化といった取り組みが、全県的な医療提供体制の構築、また、三次医療圏から一次医療圏にわたる医療連携の推進にとって、医師不足対策や災害対策にも有用であると考えます。
 さきに述べたように、人口構造の変化に伴う環境の変化に対しても、地域の中核病院には中核病院としての使命を全うしていただかなくてはなりませんが、患者の疾病の状態に応じた適切な医療の提供を考えれば、地域の他の病院、診療所とのネットワーク化が必要で、その構築に際しては、もっと県が関与しながら、地域医療の充実が図られるよう体制づくりを進められてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 次に、小水力発電普及に対する県の取り組みについてお伺いいたします。
 昨日の代表質問では、我が公明党の小泉議員から、再生可能エネルギー・省エネルギーの普及拡大についての全体的な質問がありましたが、私はとりわけ小水力発電普及への取り組みについて質問をいたします。
 本年七月、全国小水力利用推進協議会の研修セミナーに、公明党会派で参加してまいりました。八月には、公明党県本部としても、講師をお招きしての研修会を開催させていただき、全議員が認識を深めたところでもあります。
 余談ですが、山口県も同じ講師でセミナーを開催されたようですので、きっと小水力発電普及に対する考え方については、私どもと山口県執行部とは全く同じ方向を向いているものと思っております。
 それはさておき、太陽光を初め、風力などの再生可能なエネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務づける固定価格買取制度が七月に施行されて三カ月が経過しましたが、企業や家庭での余剰電力の買い取りを求めた電力総出力が年度目標の二割に達したとの報道がありました。
 背景には、政府が買い取り価格を高目に設定したことが普及の追い風になったと見られており、今後、再生可能エネルギー普及に向けて、一層の期待が持たれております。
 事実、県内でも、電力会社やベンチャー企業など、約十社がメガソーラー事業に乗り出しているとのことであります。また、県企業局においては、宇部丸山ダムに最大出力百三十四キロワット、年間発電量六百五十メガワット時を想定した小水力発電所を来年にも新設するという計画を発表されたところであります。
 そもそもこの小水力発電とは、言うまでもなく水の力学的エネルギーを水車発電機で電気エネルギーに変換する方式で、新エネ法では出力千キロワット以下の水力発電が新エネルギーと位置づけられております。
 再生可能エネルギーとしては、水利権調整の困難さや法的手続の煩雑さ等、実務的な課題もまだまだ残ってはいるものの、昼夜・年間を通じて比較的安定した発電が可能であり、設備利用率が高い、経済性が高い、また、設置面積が小さいといった長所があります。
 また、小水力発電は理論的には至ってシンプルで、ある意味、ローテクであります。ハイテクではなく、ローテクであります。基本的に、落差と流量のあるところであれば、一般河川や農業用水、上水道や下水処理排水、発電所放流水や工場・ビルの冷却水が利用できるなど、場所は問いません。環境を破壊するような大規模な土木工事も必要ありません。地域で発電し、地域で消費するには、まことに効率的でクリーンなエネルギーだと考えられます。
 身近で具体的な一例を挙げれば、町の排水溝を活用し、七万円から八万円の予算で、LEDを利用した街灯を設置しているところもあるようです。もちろん、あとは排水さえ流れていれば、安全・安心の街灯がともっているというわけであります。
 それでは、山口県内に一体どのぐらいの小水力発電の開発余地があるのかといいますと、先ほどの全国小水力利用推進協議会によれば、約一万三千キロワットは可能なのではないかと、期待値を試算されております。
 県としても、再生可能エネルギーの導入促進に努められておりますが、その中でも地域未開発エネルギーの発掘にも大きく貢献すると思われる小水力発電に積極的に取り組まれてきた企業局として、今後、開発や支援についてどのように取り組まれようとされていらっしゃるのか、お考えをお伺いいたします。
 最後に、いじめ対策についてお伺いいたします。
 このたびの定例会においても、何人もの議員さんが質問されておりますが、文教警察委員会に所属する私としても、私なりの考え方をもとに質問を進めてまいりたいと思います。
 山口県でも、過日、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」が発表され、県内のいじめの実態が報告されました。このいじめの問題については、昨年十月の滋賀県大津市で発生した中学二年の男子生徒の飛びおり自殺事件以降、次から次へと全国での多くのいじめの実態が明らかにされつつありまして、いじめのニュースを見ない日はないくらいに報道されております。
 こうした実態が明らかになればなるほど、教員のいじめに対する認識の甘さ、さらには学校や教育委員会の現状や隠蔽体質も明らかにされつつあります。
 私は、いじめ問題における二つの側面が、問題点として浮かび上がっていると考えております。一つは、子供たちのいじめそのものに対する問題、もう一つは、教育現場ではびこる大人の理屈、すなわち隠蔽体質であります。教育現場でのこうした体質がなければ、また、全ての先生が真摯にいじめと向き合ってくだされば、こうした悲劇も減少するのではないでしょうか。
 他県での報道に触れ、隠蔽体質はあってはならないことだと、教育長も考えていらっしゃると信じておりますけれども、報道されているような隠蔽体質について、教育長はどのようにお考えですか、まずお伺いいたします。
 次に、昨日の我が党の代表質問の中でも指摘をしたように、校長や教職員、教育委員会や地元警察との一層の連携強化や、継続的かつ公正な実態調査による情報の共有化等を初め、早期解決に向けたいじめの認知力を向上させる取り組みが重要との指摘については、全ての教育関係者に真摯に前向きに、そして謙虚に受けとめていただきたいと思っております。
 私としては、前述の連携強化や情報の共有化も重要な取り組みとして考えておりますが、さらに加えて、地域でいじめを根絶しようという協力体制をしくことも有効ではないかと考えております。
 皆様も経験がおありだと思いますが、PTAや父母会だとか、特に生徒のお母様方の持っている情報は意外と広範で、しかも結構確かであります。ただし、こうした情報はなかなか顕在化してきません。
 そうした潜在的情報を収集するための取り組みや地域におけるさまざまな活動により、いじめの芽を摘む情報交換の場を充実させ、親も教職員も広く共通の認識を持つことが、大事に至らせないためには重要ではないかと考えておりますが、県教委のお考えをお伺いいたしまして、私の一般質問、今回は少し余裕を持って終わらせていただきたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

P.85 
◎知事(山本繁太郎君) 上岡議員の御質問のうち、私からは防災・減災対策についてのお尋ねにお答えいたします。
 私は、防災・減災対策の推進に当たっては、近年のたび重なる豪雨災害や東日本大震災の発災も踏まえつつ、海岸、河川などの保全施設や主要な橋梁の耐震化を進めていくこととしております。
 一方で、これらのような施設の新たな整備や構造の改善は費用と時間を要することから、防災・減災対策を加速させるためには、御指摘のように、既存施設を有効に維持・活用していくことが重要であります。
 しかしながら、これまた的確に御指摘いただきましたように、既存の施設の多くは高度経済成長期に建設されたものであり、今後、一斉に老朽化の時期を迎えます。機能の低下が懸念されるものでございます。適切な維持管理を行っていかなければならないと考えております。
 このため、損傷や劣化の状況を的確に把握する定期点検を実施し、その結果に応じた効果的な補修を行うことにより、施設の長寿命化を図るといった予防保全的な維持管理に積極的に取り組み、費用の縮減や平準化を図るとともに、長期的な施設の維持、機能保持に努めてまいります。
 具体的な取り組みといたしまして、道路の橋梁につきまして、約三千百件に及ぶ点検結果を踏まえて策定されました長寿命化計画に基づきまして、災害時に救急・救助活動や物資輸送を行う上で大きな役割を果たします緊急輸送路上の橋梁について、優先的に維持補修を行ってまいります。
 このほか、河川、港湾施設などについても調査・点検を進め、順次個別の計画を策定し、予防保全的な維持管理を行っていく考えであります。
 私としては、必要な施設整備とあわせて、既存施設の適切な維持管理に努めることにより、防災・減災対策の強化を図り、県民の安心・安全の確保にしっかりと取り組んでまいります。
 この余の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。

P.86 
◎健康福祉部長(渡邉修二君) 地域医療連携についてのお尋ねにお答えします。
 地域における病院、診療所が連携し、切れ目のない地域医療提供体制を整備するためには、お示しの医療機関が患者の診療情報等を共有する地域医療連携情報システムの構築や、医療従事者相互の人的なネットワーク、いわゆる顔の見える関係づくりの強化を図ることが重要でございます。
 このため、まず地域医療連携情報システムについては、地域医療再生基金を活用いたしまして、萩・長門地域において整備を進めておりますが、県としては、今後、他の地域でのシステムの導入を促進するため、導入に積極的な地域に対し、アドバイザーの派遣や検討組織の運営に対して支援することとしております。
 また、各地域におけるシステム導入の取り組みを円滑かつ効果的に進めるため、医師会など医療関係者からなる県地域医療連携情報システム検討会議を設置したところであり、中長期的な視点に立って、本県の医療連携情報システムのあり方について検討をしてまいります。
 次に、医療従事者相互の顔の見える関係づくりについては、これまでも県健康福祉センター等が運営する医療連携体制協議会において取り組んできたところですが、より緊密な連携を図るため、新たに地域の医師会が行う糖尿病や脳卒中などの症例検討会や、中核病院が行う地域連携のための研修会の開催等への支援を行ってまいります。
 さらには、県としては、今後、各医療圏共通の課題や圏域を超える広域連携のあり方等に関する検討会議を設置いたしまして、関係団体、病院等から御意見をいただくなどいたしまして、医療連携の強化に向けた取り組みを推進してまいります。
 今後とも、地域医療連携の強化を通じまして、質の高い医療提供体制の構築を進め、地域医療の充実を図ってまいります。

P.87 
◎企業局長(秋本泰治君) 小水力発電普及への取り組みについてのお尋ねにお答えをします。
 小水力発電は、お示しのように、農業用水や上下水道など、地域の身近な水の流れを活用した、環境負荷の少ないクリーンエネルギーであり、その開発はエネルギーの地産地消や地域の活性化につながるとの期待も高まっています。
 こうした中、発電事業でノウハウを蓄積してきた企業局では、いち早く小水力発電に着目し、現在、県北部において相原発電所の建設に着手するとともに、県西部においては宇部丸山発電所の詳細設計を実施しているところです。
 今後は、さらに県央部や県東部に開発地点を広げ、県内全域で小水力発電のモデルをお示しできるように取り組んでまいります。
 一方、小水力発電の開発に当たっては、適切な開発地点の選定が必要となるほか、お示しの水利権の調整や関係法令に基づく手続の煩雑さなど、多くの課題があります。
 このため、企業局では、県内における小水力発電の開発を促進するためには、課題解決に向けた具体的な支援が必要であると考え、法令手続を円滑に行うための助言や、開発地点における流量、落差の調査、発電量の試算などを内容とする技術支援事業に取り組み、開発意向のある市町などの相談に対応することとしています。
 また、今月十一日からは、県ホームページの中に、先進的な取り組み事例、最新技術などを一元的に紹介する小水力発電開発支援サイトを開設したところであり、今後は最適な発電規模の検討や採算性の確認等のポイントをわかりやすく解説するガイドブックを作成するなど、よりきめ細かな支援に取り組んでまいります。
 企業局としましては、今後とも小水力発電の水利使用に係る制度見直しなどの国の動きも注視しつつ、関係機関と連携を図りながら、小水力発電の開発や支援を積極的に進めることにより、その普及に努めてまいります。

P.89 
◎教育長(田邉恒美君) いじめ対策に関するお尋ねにお答えいたします。
 まず、報道にあるような隠蔽体質について、どう考えるかとのお尋ねです。
 県教委といたしましては、その事実関係等を詳細に把握できる立場にないことから、このことにつきまして県教委の考え方を申し上げることはできませんが、本県では、隠蔽体質はあってはならないとの姿勢のもと、学校関係者が速やかに情報共有し、警察や専門家の協力も得ながら、総力を挙げて迅速な解消に努めております。
 次に、関係機関等との一層の連携強化に加え、地域との協力体制をしくことが有効ではないかとのお尋ねであります。
 いじめは、悩みや苦しさを一人で抱え込んだりすることなどから、その発見が難しい面があり、保護者等からいじめの兆候となる情報を幅広く収集し、関係者で共通認識した上で、速やかに対応していくことが重要であります。
 このため、学校では、授業参観やPTA活動等を活用し、保護者からの積極的な聞き取り等に努めますとともに、全ての保護者へ配付したいじめ対応リーフレットに沿い、家庭からの積極的な相談等がなされますよう、一層の徹底を図ってまいりたいと考えています。
 また、地域全体でいじめを早期に発見していくために、学校支援ボランティアや登下校の見守り隊等との情報交換を通じ、子供たちの日常の行動や様子をできるだけ具体的に把握いたしますとともに、家庭や地域で学校運営を支えるコミュニティ・スクールや地域協育ネット等も活用し、いじめに係る協力体制の強化に努めてまいる考えであります。
 県教委といたしましては、市町教委との連携のもと、こうした取り組みを通じ、いち早くいじめの芽を摘むなど、学校、家庭、地域が一丸となって、いじめの根絶に全力で取り組んでまいります。

Posted on 2012/11/21 Wed. 16:31 [edit]

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平成24年11月定例会会期日程 

平成24年11月定例会会期日程
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Posted on 2012/11/21 Wed. 16:26 [edit]

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知事記者会見録 

知事記者会見録

(平成24年11月12日実施分)

日時 平成24年(2012年)11月12日(月曜日)

10時00分~10時30分

場所 県庁2階 記者会見室

発表項目

・政府要望について

・企業誘致の推進について

 

 

知事

 皆さんおはようございます。

 最初に私から政府要望について申し上げます。

 今回は、私にとりまして初めての政府要望となります。このことから、基本的な考え方についてまずご説明いたします。

 お手元に配布しております資料のとおり2つの観点から要望活動を行ってまいります。

 まず、本県に深く関わる国の政策について、国に対して、県としての考え方を伝えておく必要のある事項を「国策関連要望」として、岩国基地に関する要望を行うこととしております。

 また、私が目指します「輝く、夢あふれる山口県」の実現に向け、「5つの全力」を推進する上で必要な国の支援等を求める事項を「『5つの全力』関連要望」として、15項目を要望することとしております。

 要望活動につきましては、この15日に上京しまして行う予定であります。具体的な要望日程や要望先については現在調整を行っております。

 それでは、まず要望の内容について概要をご説明いたします。

 まず、「国策関連要望」でございます。

 米軍再編に伴う空母艦載機の移駐など地域の住民の皆さまがさまざまな不安を抱え続けること等を踏まえまして、国に対し、住民生活の安心・安全の確保と、わが国の平和と安全への大きな貢献に見合う地域振興策について引き続き要望いたします。

 なお、今後、オスプレイの岩国基地での短期展開も予定されております。訓練の事前通知など県民の不安解消を図るためのさらなる措置も求めてまいります。

 次に、「『5つの全力』関連要望」につきましては、「産業力・観光力の増強」「人財力の育成」「安心・安全力の確保」「県民くらし満足度向上」のそれぞれの「全力」ごとに、その実現に向けて、国の制度拡充や事業採択、予算確保等が必要な事項について要望を行うこととしております。

 中でも、最優先、最重要課題であります「産業力・観光力の増強」につきましては、港湾、幹線道路網などの基盤整備、東アジアを中心とした外国人観光客の誘客の強化、農林水産業の再生に向けた基盤整備などの要望を重点的に行ってまいります。

 また、「人財力の育成」につきましては、子ども・子育て、農林漁業の担い手対策に加え、世界スカウトジャンボリーなどの開催に対する要望を、「安心・安全力の確保」につきましては、防災対策、再生可能エネルギー導入、雇用創出、医師確保などに関する要望を、それから「県民くらし満足度向上」につきましては真の分権型社会実現に向けた要望をそれぞれ行うこととしております。

 以上、25年度予算要望に関連するご説明をしましたけれども、個々の内容については、後ほど総合政策部長から説明させます。

 もう1点が、企業誘致の推進でございます。

 企業誘致は、民間企業の設備投資によりまして、地域経済の活性化、雇用機会の確保・拡大、税収の増加、そういう幅広い経済効果がありますので、積極的に取り組む必要があると考えております。

 本県におきましては、誘致件数が3年連続で20社以上となるなど、順調に企業誘致が進んでおりまして、これに伴い、県内産業団地の分譲も進みまして、将来的な工場適地の不足も見込まれている現状にあります。

 このため、本県への進出や投資を検討する企業、地元の企業も含めましてさまざまなニーズにより的確に適宜応えることができるよう、このたび、企業の未利用地等も対象に、全県的な工場適地、投資適地の緊急調査を行いました。

 この調査によりまして、新たに380ヘクタールの工場適地が賦存しているとの調査結果が明らかになり、紹介が可能となります。お手元に配布しておりますのが、その情報を新たに追加掲載いたしましたパンフレット(※)でございます。このパンフレットを生かして、さらなる誘致活動の強化を図ることといたしました。

 私としては、このような取り組みを通じ、私自ら先頭に立って、1社でも多くの優良企業の誘致、地元企業も含めた事業体の投資の拡大に向け、全力で取り組むこととしておりますので、皆さまにおかれましても、是非ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

 ※パンフレット『企業立地のご案内』についてのお問い合わせは

  企業立地推進室(TEL:083-933-3145)まで

 

日本経済新聞

 日経新聞です。こちらの企業立地のご案内のパンフレットは、何部ほど作成されましたでしょうか。

 

企業立地推進室次長

 およそ2千部です。

 

日本経済新聞

 配布地域はどのような所で。

 

企業立地推進室次長

 東京、大阪、企業センターを中心に、各企業ならびに関係機関です。

 

日本経済新聞

 これはもう配布を始めたということですか。

 

企業立地推進室次長

 本日の発表をもちまして配布します。

 

中国新聞

 中国新聞です。政府要望でお伺いするんですけれども、今回新しい点としては、1の丸印の2番目、「住民生活への影響が大きい訓練の事前通知」というところがあるんですけれども、もっと詳しくどのような規模の訓練だとか、どのぐらい前の事前通知とか、もう少し詳しくお伺いしたいんですが。

 

知事

 今この時点で私から詳しいご説明をということですが、基本的には、今まで防衛当局とお会いする機会を得て、日米合同委員会でかなり今回緊密にやり取りをしていただいたことは多とするけれども、しかし、現実は、現場でどのようなことが具体的に行われるかということが県民のさまざまな懸念を解消し信頼を回復するために一番大事なことなので、ぜひ、合同委員会でのやり取りだけに留めることなく、事実上どういうことが行われるかということについて、事実の問題でいいから、ぜひ情報提供をお願いしたいということは申し入れているところであります。そのことをあらためてお願いしていくという考えでおります。

 

日本経済新聞

 上関原発の埋め立て免許の延長について、県の当該部局が10月23日に補足説明を郵送か何かで送付ということで補足説明を求めてらっしゃる。3週間をめどということで、今週の前半がそのめどで、向こうが着手してから3週間というカウントになるそうですが、とお聞きしています。県が補足説明を求めている内容は、地面のかさ上げの詳細化と伺っているのですが、補足説明でどの辺の詳細を求めてらっしゃるかということと、今の段階で県に対して中国電力の方からいつごろ返信をしたいという打診は内々にありましたでしょうか。

 

知事

 事務方に聞いてください。私自身は掌握していません。

 

日本経済新聞

 分かりました。

 

読売新聞

 読売新聞ですけれども、先ほど岩国基地の関係でお伺いしたいんですが、15日に上京されるということですが、防衛大臣とお会いして直接要望したいという今のお考えでしょうか。

 

知事

 そこまでは調整しておりません。15日の要望のタイムスケジュールについては今調整している最中でございますので、定まれば、どこの役所に行って誰にお願いしてということを含めて皆さんにご報告いたします。

 

読売新聞

 あと、事前通知を求める内容は、例えば期間がどれくらいあるかとか、あるいはどういうルートを通るかとか、そういう具体的なことまで求められるんですか。

 

知事

 私たちの望みはそうですけれど、どういうタイミングにどういう地域でどういう訓練が行われるか、その概略をあらかじめ教えておいていただくだけで、受忍の限度の範囲、いろいろな協力ができますので、そのことを正面からお願いするということです。

 

中国新聞

 15日の上京は、政府はもちろんなんですけれども、民主党が陳情を受け付ける本部みたいなのがありますが、そちらの方にも行く予定なんでしょうか。

 

知事

 それも相談しているところだと思います。必要があれば伺いたいと思っておりますけれど。必ずしもそういうふうになっていない状況もありますので、15日のタイムスケジュールが整理できたら、先ほど申し上げましたとおり報告します。

 

NHK

 NHKですけれども、岩国基地の要望について、この要望では「住民生活への影響が大きい訓練」ということになってますけれども、これは具体的にどのような訓練を想定されているんでしょうか。

 

知事

 これは、オスプレイについて、岩国それから富士のキャンプも含めて本土内での訓練を行うということは、米国、在日米軍の方針として防衛省を通じて伝えてきているとおりですので、それが現実に行われるときに、先ほどご説明しましたような事実上の情報提供を的確に行うということを中核に懸念を解消する努力をしてくれと、これまで防衛当局を通じて国に対してお願いした事柄をお願いすることになります。

 

NHK

 ではこれはあくまでもオスプレイの訓練を本土で行う場合についてということですか。

 

知事

 これは随分早い時期に米軍がやりました環境レビューの中で、さまざまなことを在日米軍の企図としては環境影響評価を米軍自体がやるときに、その前提となる米軍が企図していることを明らかにしていますので、そのことを手掛かりにして、われわれとして、懸念を持っていることについて、きちんと正面からお願いするということになります。

 

中国新聞

 オスプレイに関連して、知事は県民の安全性に対する不安はぬぐえていないとおっしゃっていますが、その認識に変わりはないかという点と、オスプレイは来年夏までにさらに12機が日本の方に来ることになっているんですけれども、その辺り、新たな12機の配備について、今のところ岩国搬入には断固反対であるとか、その辺りの姿勢をお願いします。

 

知事

 (県民の不安はぬぐえてないという認識に変わりがないということについて)全くその認識です。ですから、今回お願いする中にも当然政府の責任でその努力をしていただかないといけないというのが入っているわけです。

 残りの12機については、国から一切の方針を聞いていませんので、ここでコメントする用意はありません。

 

テレビ山口(TYS)

 すみません。テレビ山口ですけれども、オスプレイを巡ってですね、知事の方から国の方に照会の文書を出してると思うんですが、それに対する回答っていうのはあったんでしょうか。

 

知事

 まだ、いただいていないですね。

 

テレビ山口(TYS)

 すみません。政府要望に関連してなんですけども、今回16項目ということなんですが、知事自身ですね、これに力を入れたい。これについては、しっかり国の方に要望していきたいっていう内容があれば、ちょっと教えていただきたいんですが。

 

知事

 そうですね。産業政策関係の要望も多いんです。ですから、農林漁業、水産業についても、いろいろな施策については、今お願いしているのですが、できるだけ直接、農林水産省にもお願いしたいですね。厚生労働省の関係ですね。特に、産業振興ということになりますと、医療関係、医薬関係の規制も非常に厳しいものがありますので、ぜひ、医療クラスター、前に進めて行くっていう観点から、いろいろご協力いただくように、産業分野でも厚生労働省において、きちんとしていきたいと思っております。

 

中国新聞

 政府要望の中に山陰道の建設促進を掲げてらっしゃいますが、知事は、先日、益田萩間の整備促進決起大会に出られてまして、この益田萩間の整備促進について知事は今の任期中に、どの辺りのステージまで持っていきたいとお考えなのでしょうか。

 

知事

 ほぼ、島根県と足並みをそろえるところまで持っていきたいと思っております。

 

中国新聞

 これは、具体的には、例えば、計画路線への格上げとか、用地買収とか、着工とか具体的なものがあると思うんですけど、どの辺りまで、持っていきたいとかあるんでしょうか。

 

知事

 ご質問の趣旨がよく分からないんですが、今、計画段階評価をしております。計画段階評価をして、着工予算を組んで、前に進む段階までっていうことですね。つまり、国土開発幹線自動車道(国幹道)時代の、基本計画から整備計画に至る手続きですのでね、政令で路線を指定すると、それで着工するという意味合いです。

 

山口新聞

 すみません。山口新聞ですけど、企業誘致の関係でですね、先ほど、今年も順調に誘致が進んでですね、このままだったら土地が不足も見込まれる、というふうにおっしゃいましたけど、県も土地開発公社とかから移管することになった土地もあると思うんですけど、その辺も含めて、具体的に動きがあるんでしょうか。

 

知事

 私も本当にありがたいことだと思うんですけれども、非常に着実に引き合いもあり、先ほど3年連続20社と言いましたが、その実績を見まして、レディメードの工業用地が足りないところまで来ているという状況ですので、さらに努力を進めてと考えております。

 

山口新聞

 その足りないっていうのが、なかなか、われわれは実感がないんですけれども。

 

知事

 そうですか。あと、総合政策部長がよく説明してくれると思います。

 

朝日新聞

 すみません。朝日新聞ですけれども、先ほど山陰道の話で、島根県と足並みをそろえるところまでとおっしゃいましたが、具体的に島根県側と話をこの件でもしているんでしょうか。

 

知事

 これは、道路を整備するのは直轄の部隊ですので、直轄と話をしていくことになります。直轄自身が計画段階評価をやっているわけですからね。それときちんと問題意識を合わせていくというイメージですね。

 

朝日新聞

 その国に対する要望ですとかですね、そういった意味で足並みをそろえていくということについて。

 

知事

 県としてはそういう姿勢で臨みます、ということを申し上げるということです。

 

朝日新聞

 島根県側と、その点について話というのはあるんですか。

 

知事

 島根県と必要があれば、もちろん話していきますけれども。そういう意味では、直轄と島根県、直轄と山口県の話だと理解しております。

 

中国新聞

 すみません。小瀬川第2期の工業用水事業についてお伺いするんですけれども、先日、決算特別委員会の中で企業局がダムの使用権を知事部局に移管するよう検討することを明らかにしましたが、この点について、まず知事の所感からお伺いしてよろしいですか。

 

知事

 小瀬川の弥栄の開発、水資源の開発、それを山口県の将来のために、ぜひ生かして使いたいと先人たちが努力してくれた事柄ですので、一応、工水について、今ご指摘をいただいたような課題を残しているわけですけれども、これは、工水を一から十まですべて固めて、かたくなにこれからの将来に向けて取り組むということは、必ずしもとらわれなくていいと思っております。山口県にとっての、特に産業の開発、再生に必要な資源としてきちんとやっていく、その過程の中で、当初のアロケーションの一般会計で負担していくか、抱えていくかというオルタナティブ(選択肢)があると思っておりますので、ぜひ議会にも相談しながら、そういう方向で進めていくことができればということを検討していることは事実でございます。

 

中国新聞

 これは前向きな受け止めととらえてよろしいですか。

 

知事

 随時、検討している段階でございます。

 

中国新聞

 となると、150億円ですね、県から企業局に債権があるわけですけれども、それを放棄することにもなりかねないんですが、その辺りの県財政への影響等をどのように。

 

知事

 これは、ですから経理の問題ですので、それを整理しなくとも、県全体としての債権債務関係は変わりませんので、だから今申し上げた検討をきちんとやって、決心をするということになると思います。

 

中国新聞

 議会への相談というのは、12月議会が中心になるんですか。

 

知事

 12月議会を目途に今検討しております。

 

山口新聞

 すみません。山陰道の関係でですね、関連で、県直轄でやった小郡萩道路、小郡萩道路と言いながら、萩まではまだ開通していないんですけど、未整備区間が残っていて、萩の方は延長という声も多いと思うんですけれども、山本知事としてですね、この小郡萩道路を今後どのようにしていくかというお考えってあるんですか。

 

知事

 高規格道路は1万4千キロのネットワークで、第四次全国総合開発計画(四全総)の時に、昭和62年、四半世紀前ですけれども、造りました。その時もバブルの最終期ではありましたけれども、高規格道路を従前の国土開発幹線自動車道(国幹道)のネットワークで造っていいのかという議論があって、最終的にはあらゆる整備手法を寄せ集めて、国幹道のギンギラギンの高速道路も造る、道路公団に造ってもらうと、しかし、そこまで交通需要はないけれども、しかし25年先を考えれば、どうしても必要なものについては、一般国道の自動車専用道路として造ろうと、このような工夫をしながら、3つの整備手法を集めて1万4千キロのネットワークを造ったんですね。しかし、それでも自動車交通の非常に普遍化が進む地方においては、高規格道路のネットワークに加えて、さらにそれに準じたような自動車専用道路のネットワークが必要だということで、5年遅れて地域高規格道路のプランを立てて、これは1万4千キロとは離れて各地域ごとに地域高規格道路を計画してやっていくと。小郡萩道路はそっちの位置付けなんです。だけど、1万4千キロとネットワークとして機能させるという位置付けですね。今の質問については、絵堂から先がまだ地域高規格道路と明確に位置付けてありません。必要な区分について、地域高規格道路としての位置付けを、まず急いで進めるということになります。

 

山口新聞

 ということは、必要性はあるとお考えなんですね。

 

知事

 ええ。これはですから、当初企図された制度は確立されたときに、1万4千キロのネットワークを補完する大事な自動車専用道路のネットワークだという位置付けですので、山陰道が実際に県民の皆さまがご利用になられるようなタイミングで小郡萩道路も完成している必要はあると思います。

 

中国新聞

 原子力防災についてお伺いしたいんですけれども、県は四国電力伊方原発の絡みで、四国電力と原子力安全協定の策定を目指していますが、この辺り、まず協定の意義を知事がどのようにお考えになっているかということと、今現在の協定締結に向けての進捗状況等をお伺いしたいと思います。

 

知事

 協定の意義は、原子力防災においては不可欠な話なので、特に私から付け加えて申し上げることはないのですが、協定のために四国電力と必要なお話しをしていることは事実ですけれども、愛媛県当局の四国電力との話し合いの着地点も見せていただきながら、協定を結ぶということになると、私自身は考えております。

 

中国新聞

 時期的なめどとか、その辺りのところはまだ。

 

知事

 ええ、ありません。

作成:山口県総合政策部広報広聴課

Posted on 2012/11/14 Wed. 12:13 [edit]

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平成24年9月定例会 

会議名 平成24年9月定例会
開催日 9月25日(火曜)
発言者 上岡 康彦(公明党)


1 防災・減災対策について
http://www.gikai-chuukei10.pref.yamaguchi.lg.jp/pub/201209/20120925/vod041_300.htm

2 地域医療連携について
http://www.gikai-chuukei10.pref.yamaguchi.lg.jp/pub/201209/20120925/vod042_300.htm

3 小水力発電普及への取り組みについて
http://www.gikai-chuukei10.pref.yamaguchi.lg.jp/pub/201209/20120925/vod043_300.htm

4 いじめ対策について
http://www.gikai-chuukei10.pref.yamaguchi.lg.jp/pub/201209/20120925/vod044_300.htm



知事 答弁
1 防災・減災対策について
http://www.gikai-chuukei10.pref.yamaguchi.lg.jp/pub/201209/20120925/vod045_300.htm

健康福祉部長 答弁
2 地域医療連携について
http://www.gikai-chuukei10.pref.yamaguchi.lg.jp/pub/201209/20120925/vod046_300.htm

企業局長 答弁
3 小水力発電普及への取り組みについて
http://www.gikai-chuukei10.pref.yamaguchi.lg.jp/pub/201209/20120925/vod047_300.htm

教育長 答弁
4 いじめ対策について
http://www.gikai-chuukei10.pref.yamaguchi.lg.jp/pub/201209/20120925/vod048_300.htm

Posted on 2012/11/07 Wed. 09:52 [edit]

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07

平成25年度当初予算編成方針 

平成25年度当初予算編成方針
 
平成24年(2012年)10月30日  総合政策部長通知

 
「5つの全力元年予算」の編成

 

 平成25年度は、これからの新たな県づくりを本格始動する年であり、その基本的な方向である「5つの全力」、すなわち、「産業力・観光力の増強」、「人財力の育成」、「安心・安全力の確保」、「県民のくらし満足度の向上」、そして「山口県民力に相応しい行政システムづくり」の取組を果敢に進めていくこととしています。

 

 従いまして、平成25年度当初予算は、これを「輝く、夢あふれる山口県」の実現に向けた「5つの全力元年予算」と位置付け、実効性とスピード感を重視しながら、選択と集中の視点に立って、「5つの全力」を推進する予算編成に取り組みます。

 
国の予算編成と地方財政の状況

 

 一方、国においては、本年度の特例公債法案の成立にすら未だ見通しが立っておらず、明年度予算編成も、様々な課題が残されたまま、その行方は極めて不透明な状況です。今後の国政の動向によっては、明年度の地方財政対策の決着や国予算案の決定が越年し、地方財政に大きな影響が及ぶことも懸念されます。

 

 また、本年8月に閣議決定された中期財政フレームにおいては、平成25年度から27年度までの間、「地方の一般財源の総額については、平成24年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされているものの、9月に示された地方財政収支の仮試算では、本年度を上回る規模の臨時財政対策債が計上されており、地方は、引き続き、多額の借入金に依存した財政運営を余儀なくされることとなります。

 

 加えて、国の明年度予算の概算要求額は、中期財政フレームに示されている、地方交付税を含めた「歳出の大枠」を大幅に上回る規模であり、今後、国の予算編成過程で、地方交付税の削減が議論の対象となる可能性は否定できません。

 

 毎年度増嵩する社会保障関係費や、臨時財政対策費の償還に要する財源等を含め、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保は、決して予断を許さない状況です。

 
本県の財政事情

 

 地方財政全体がこうした厳しい局面にある中、本県においても、明年度の歳出面では、義務的経費である公債費や社会保障関係費の増大が見込まれる一方で、歳入面においては、現下の経済情勢から県税収入の先行きが懸念され、国の経済対策で創設した基金の多くが平成24年度をもって期限を迎えるなどの減収要素も見込まれます。

 

 明年度の国の地方財政対策等も不透明であるため、財政収支を見通すことは困難であり、相当の財源不足が生じることも想定せざるを得ないところです。

 
予算編成の基本方針

 

 これらのことを踏まえながら、平成25年度当初予算においては、最重点課題である「産業力・観光力の増強」を核とし、「5つの全力」の具現化を確実に推進していくため、新たな実現目標に向けた施策の刷新を図るとともに、明年度から取り組むべき具体的な施策・事業をしっかりと吟味し、実効性の観点から優先順位を明確にした上で、予算の重点配分を行います。

 

 また、これからの県づくりを支え得る一層強固な財政基盤を築くため、予算編成の一環として「個別事業の検証・見直し」を実施するほか、「プライマリーバランスの黒字体質化」と「県債残高の縮減」を目標に、財政健全化に向けた取組を推進します。

 

 具体的な取組事項は、下記のとおりですが、別添の「見積作業基準」は、国の動向等が不透明な中でも当面の編成作業を円滑に進めるため、お示しをしたものであり、各部局におかれては、本県財政を取り巻く環境を十分に踏まえ、引き続き、国からの迅速な情報収集に努めるとともに、限りある財源を効率的に配分する観点から、事業の厳選を徹底し、その必要性、費用対効果を十分検証・精査した上で、的確な見積りを行うよう、お願いします。

 

 また、国の予算や地方財政対策が明らかとなり次第、必要に応じて、見積改めを求めることもあり得ますので、御留意願います。

 



 

Ⅰ 平成25年度当初予算は、年間総合予算として編成する。

 

Ⅱ 総括的な事項

 

(1) 「輝く、夢あふれる」県づくりの推進

① 「5つの全力」の推進に係る新規施策に対しては、産業戦略の取組を優先の上、特に重点的な予算配分を行うこととしているので、既存施策の大胆な刷新に取り組むとともに、政策課題に的確に対応し、より実効性の高い施策の構築を図ること。

② 産業分野については、平成25年4月に「産業戦略本部」を設置し、統括的・総合的に取組を推進していく予定であるが、これをモデルに、その他の分野でも多様な行政ニーズを踏まえて部局横断的な取組を拡充し、効果的な施策立案と事業の効率化を図りながら、県づくりを総合的・相乗的に推進すること。

③ 新たな県づくりの展開に向けて、「補完性・近接性」の原理に沿った明確な役割分担の下、市町との連携強化を図るとともに、市町と協働する事業の実施に当たっては、十分な協議と情報提供に努めること。

④ 「5つの全力」に関連する施策の体系的整理や、関連事業の選定等については、予算編成過程で必要な調整を行うこと。

 

(2) 県づくりを支える財政の健全化

① 行財政運営の一層の効率化を推進するため、予算編成の一環として実施する「個別事業の検証・見直し」の取組を通じて、県が果たすべき役割分担を明確にしながら、既存事業のコスト、事業効果等を徹底的に検証し、量的・質的の両面から必要な見直しを行うこと。

  なお、県単独補助金については、別途調査を行う予定であること。

② 全ての事業に共通して、費用対効果の視点に基づくコスト意識を徹底し、特に、継続事業については、必要最小限の所要額を見積ること。

③ 施策の実施に当たっては、直接の事業費だけではなく、職員人件費等の間接的なコストも含めて所要経費を適切に認識し、外部委託も視野に入れながら、最も効率的な実施手法を検討すること。

④ 施策の効果については、過大に見込むことのないよう、過去の実績等も踏まえて、適切な情報収集と検討を行うこと。

⑤ 選択と集中の視点に立って、事業の取捨選択と優先順位付けの徹底を図り、限りある財源の有効な活用に努めるとともに、歳出のスリム化を進めること。

  また、常に県民の目線に立ち、施策・事業の見直しの際は、県政世論調査等を通じて把握した県民の意見等を十分参考にすること。

⑥ 「外部委託推進ガイドライン」に沿って、民間との役割分担や効率性、サービスの質の確保等の点に十分配意の上、民間、NPO等への事務事業の委託を積極的に推進すること。

⑦ 県有施設のあり方については、地域資源としてのより効果的な活用や、自立的・弾力的な業務運営、サービスの向上、効率的な業務執行を促す観点から、指定管理者制度の更なる導入や市町・民間への移管等について、引き続き検討を行うこと。

⑧ 外郭団体、第三セクター等への財政支出については、公益法人制度改革への対応を踏まえ、当該支出を伴う事業の実施方法や当該団体への支出の妥当性等を見直し、見積りに的確に反映させること。

 

(3) 国の制度変更等への適切な対応

① 国の制度・政策の変更に対しては、その内容等を的確に把握・分析の上、県としての対応を検討する必要がある事業について、国と地方あるいは県と市町の役割分担、県の既存施策との重複や整合性等を改めて検証し、県として果たすべき役割や、実施すべき事業のあり方等を見積りに的確に反映させること。

② 平成24年度で期限を迎える基金を活用した事業については、基金に代わる国の財源措置等がない場合は、原則として基金の終了に合わせて廃止すること。

 

Ⅲ 歳入に関する事項

 

(1) 県税

 今後の経済情勢や税制改正の動向等に十分留意しつつ、課税客体の的確な捕捉に努めるとともに、引き続き、徴収対策の強化を図ること。

 特に、個人県民税は、市町と一体となった効果的な徴収対策に努めること。

 

(2) 国庫支出金

① 国の概算要求内容等を踏まえ、国庫支出金の廃止・縮減、一般財源化の動向に十分留意し、予算編成に支障が生じることのないよう、適切に対応すること。

② 国制度の枠内において、積極的に財源を確保するため、情報収集等に努め、必要な国庫支出金については、出来る限りの導入確保を図ること。

③ 地域自主戦略交付金については、対象事業や配分方法等に係る国の制度設計の動向を注視し、適切に歳入を見積ること。なお、必要に応じて、対象事業間での全体調整を行うことも考えられること。

 

(3) 使用料及び手数料

 受益者負担の公平、適正化の観点から、既定分の見直しを含め、実態に即した適正な料金設定を行うこと。

 

(4) 分担金及び負担金

 事業内容に応じた受益者負担の適正化等を推進するとともに、各種負担金の収納率の向上に努めること。

 

(5) 財産収入

① 各種基金については、金利動向を踏まえつつ、適正かつ効率的な運用を図ること。

② 未利用財産については、引き続き、積極的な処分を進めるとともに、直ちに処分が困難な物件については、貸付等による有効活用に努めること。

 

(6) その他の収入

① 事業全般にわたり、可能な限りの歳入確保に取り組むこと。

② 貸付金等における未収金対策については、全庁的な取組として、適切な債権保全と回収に向けた対応の強化を図ること。

③ 県有施設、広報誌等への企業広告の更なる導入や、ふるさと納税制度の利用促進など、新たな収入確保の取組を一層推進すること。

 

Ⅳ 歳出に関する事項

 

(1) 職員給与費等

① 「個別事業の検証・見直し」も活用し、組織体制の見直し等を通じて、適正な定員管理に努め、総人件費の計画的な削減に取り組むこと。

  また、業務の実態に応じた臨時職員、非常勤職員の配置の必要性、職員数の妥当性について、徹底的に検証すること

② 新規増員は、既存事業の整理または定員の再配置により対処すること。

 

(2) 公共事業等

① 公共事業等の建設的経費(災害復旧を除く)においても、「5つの全力」を進めるための選択と集中の視点に立って、重点取組への優先配分を行うこと。

② 国の公共事業予算の動向等を踏まえ、限られた財源で効率的な整備を図るため、事業の必要性や優先性、投資水準、投資効果等を十分検討すること。

③ 公共事業の効率性・透明性の向上を図るため、再評価等を通じて、これまで以上に費用対効果の分析に努め、これを予算編成に適切に反映させること。

④ 政策入札制度の拡充や品質確保の観点を踏まえつつ、計画・設計から維持管理までの総合的なコスト縮減に努めること。

 

(3) 国庫補助事業等

① 国の予算編成の動向に十分留意し、適切に対応すること。なお、国庫補助金等の廃止・縮減に際して、単純な県費振替は認めないものであること。

② 本県における必要性、事業効果、超過負担の状況等を十分に検討の上、導入すべき事業については、積極的な確保を図ること。

 

(4) 補助金

① 団体育成支援や各種産業振興など、対象者の自立・発展を支援するための施策に係るものについては、結果として恒常的な支援が必要とならないよう、過去の施策効果の検証も含め、支援の対象や負担割合、支援期間等の仕組みを十分検討し、自立・発展に向けた計画やプロセスを明確にすること。

② 新たな施策への転換、廃止、統合・メニュー化、補助率の改定、融資制度への切替えなど、整理合理化を積極的に推進すること。

 

(5) 貸付金

 金利動向や資金需要、関係金融機関の貸付状況等を踏まえ、廃止、縮小、貸付条件の改定等について検討すること。

 

(6) 物件費及びその他の経費

① 内部経費の一層の節減合理化等を図ること。

② 施設管理、運営等の委託を行っている事業については、施設の移管・廃止や指定管理者制度の導入等を進めるほか、NPO等の活用や受託団体の自助努力による収益確保等を図るなど、委託することのメリットについて十分検討し、コスト縮減につなげること。

③ 受託事業については、人員増、超過負担を招くことのないよう留意するとともに、原則として人件費相当額を対象経費に算入すること。

 

Ⅴ その他の事項

 

(1) 債務負担行為は、将来における財政硬直化の大きな要因となるので、緊急不可欠なものに限り見積りを行うこと。

(2) 特別会計及び企業会計の見積りは、一般会計に準じて行うこと。

Posted on 2012/10/30 Tue. 11:52 [edit]

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平成24年11月定例会 

平成24年11月定例会

 平成24年11月定例会は、11月28日(水曜日)から12月14日(金曜日)までの17日間で開催される予定です。

 会期日程等詳細につきましては、11月21日(水曜日)開催予定の議会運営委員会において決定されます。

 

Posted on 2012/10/24 Wed. 09:41 [edit]

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文教警察委員会委員長報告書 

文教警察委員会委員長報告書

平成24年9月定例会

 

 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分並びに議案第4号及び第6号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、警察関係では、

 体感治安の悪化について、本年7月の内閣府の世論調査では、ここ10年で治安が悪くなったとの回答が80%以上となっているが、その要因についての分析と改善にどう取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 今回の、世論調査については、前回調査時の84%よりやや減少したものの、依然大きな数値を示している。

 体感治安悪化の要因は、調査結果から、地域社会の連帯意識の希薄化や景気の悪化、国民の規範意識の低下などが挙げられる。また、通り魔事件等の発生を受け、犯罪に巻き込まれるかもしれないといった漠然とした不安感が要因の一つと考えられる。

 本県においても、小学生女児対象の殺人未遂事件などの凶悪犯罪が発生している。また、弱者に対する犯罪や自転車盗など、県民の身近で発生する犯罪が後を絶たないことから、体感治安の改善は十分とはいえない現状にある。

 このため、県警察では、被害者層に応じた防犯情報を伝達する防犯ネットワークの整備・拡充による「県民防犯意識の向上」、防犯ボランティア活動への参加促進による「地域社会の防犯力の強化」、防犯カメラの設置等による「犯罪の起きにくい環境の整備」の3つの柱で対策を推進し、地域住民や関係機関等と連携し、治安の回復に努めている。

 との答弁がありました。

 

 このほか、

○ 振り込め詐欺等被害防止コールセンターについて

○ 交番・駐在所の活動について

○ 大規模災害発生時における警察機能の確保について

○ 運転免許証更新時の認知症検査について

○ 高齢者の運転免許証の自主返納について

○ 自転車の通行に関する指導について

○ 暴力団対策について

○ 道路使用許可について

○ 密入国・外国人犯罪の状況及び対策について

○ サイバーテロ対策について

 などの発言や要望がありました。

 

 次に、教育関係では、

 いじめ問題について、

 今日のいじめ問題は、社会情勢の変化というものが根底にあるのではないか。子どもたちが追い込まれ、被害者は精神的な苦痛を受け、また、加害者も傷つく状況であり、未然防止措置をしっかりとることが教育現場に求められているところである。

 悪質ないじめは一般社会では犯罪行為であるといわれており、家庭教育、教育者の指導力など様々なことを掘り下げて行かなければ解決しない問題である。

 いじめ問題に対する認識と、県教委として今後どのような方針で取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 いじめは、人間として絶対に許されないという共通認識を全ての教員が持ち、校長を中心とし、各学校が一枚岩となり、子どもたちの気持ちに立ち、未然防止、早期発見、早期対応の取組みを行うことが必要である。

 なかでも、最も重要なことは、未然防止であり、子どもたちの発達段階に応じて、心の教育や道徳教育をはじめ、全ての教育活動を通じ、人格的成長を促しながら、「生きる力」を育てていきたい。

 また、「教職員人材育成方針」や「問題行動等対応マニュアル」に基づく様々な研修の実施による教員の育成と資質向上を図り、早期発見、早期対応の取組みを強化している。

 県教委としては、家庭や地域、関係機関等と一体となって、いじめ根絶に全力で取り組んでまいる。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 犯罪行為という側面からの生徒指導について

○ 第三者委員会の設置に向けた対応について

○ 教員採用試験における人物評価について

 などの発言や要望がありました。

 なお、いじめ問題については、警察関係でも質問があり、

 警察も、いじめ問題に対し積極的に対応する必要があると考えるが、学校との連携状況はどうか。

 との質問に対し、

 県警察では、犯罪等の違法行為がある場合には、被害者や保護者の意向、学校の対応状況を踏まえ、必要な対応を行うこととしており、特に、被害者の生命・身体の安全が脅かされるような重大事案については、積極的な捜査等を行っていく必要があると考えている。

 との答弁がありました。

 

 教育関係では、このほか、

○ 山口国体の成果の学校活動への活用について

○ 児童生徒の問題行動について

○ 指導力不足教員の研修後の状況について

○ 通学路の安全点検について

○ 非構造部材の耐震化について

○ 学校でのAEDの研修実態について

○ 修学旅行のあり方について

○ 家庭教育の充実について

○ 学校校舎の太陽光発電の設置について

○ 文化系部活動の指導者について

○ 世界スカウトジャンボリーについて

○ 教員採用試験における他県の本採用教員の採用結果について

○ コミュニティスクールについて

 などの発言や要望がありました。

 

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

Posted on 2012/10/10 Wed. 12:34 [edit]

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平成24年9月定例会質問通告 

平成24年9月定例会質問通告者一覧表
クリックすると詳細がごらんになれます。

Posted on 2012/09/22 Sat. 11:32 [edit]

category: 2012年議会報告

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