06 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.» 08

うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

平成26年11月定例会 

平成 26年11月定例会 - 12月16日-03号

P.3082 
◆(上岡康彦君) 公明党の上岡康彦でございます。お疲れでございましょうけども、本日最後でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 早速質問に入ります。
 初めに、難病医療費助成制度についてお尋ねいたします。
 難病と称される、いわゆる特定疾患は、日本において厚生労働省が実施する難治性疾患克服研究事業の臨床調査研究分野の対象に指定された疾患を指します。平成二十六年十二月現在、対象は百三十疾患になります。
 このうち、診断基準が一応確立し、特に治療が極めて困難であり、かつ、医療費も高額である疾患について、医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費負担軽減を図る目的で、特定疾患治療研究事業として、五十六疾患が指定されています。対象疾患については、医療費の患者自己負担分の一部または全部を国と都道府県により、公的な助成を受けることができます。県内には、対象となる患者が約一万二千人いるとのことであります。
 こうした中、本年五月三十日に、難病患者への良質かつ適切な医療の確保、療養生活の質の維持向上のため、難病の患者に対する医療等に関する法律が公布され、公平・安定的な医療助成の仕組みを構築するため、明年、平成二十七年一月一日から難病の方への新たな医療費助成制度がスタートいたします。
 制度の改正により、患者負担の見直しをする一方で、対象となる疾病を現行制度の五十六疾病から、平成二十七年夏ごろまでに約三百の疾病にまで拡大される予定であります。このうち、一部の百十疾患については、来年一月から先行実施される予定になっております。
 また、都道府県にあっては、難病相談支援センターの設置のほか、訪問看護の拡充実施など療養生活環境整備事業を実施できると定められました。
 現行の制度から大きく変わる点は、月額自己負担の上限額の金額・算定方法、指定医療機関や指定医の導入であります。
 自己負担額の上限額は拡大されるものの、月額自己負担率の上限額割合は減少し、これまで非課税であった世帯からも新たに負担をお願いしなければならないケースも発生いたします。何よりも大きな変更点は、前述した、難病指定される疾病数の拡大と、それにあわせた医療機関の指定と医師の指定であります。
 これまでは、いずれの医療機関であっても医療費助成の対象であったものが、新制度では都道府県が指定した指定医療機関のみで医療費助成の対象となります。また、臨床調査個人票が記載できる医師であれば、これまでは誰でも臨床調査個人票の記載が可能であったものの、都道府県が指定した指定医のみが臨床調査個人票の記載が可能となります。
 当然ながら、全ての指定難病の患者さんが平成二十七年一月一日以降も新しい医療費助成制度での助成継続を申請されると思われますが、申請に当たっては、指定された期限内に臨床調査個人票などもろもろの書類を提出しなければなりません。また、申請が滞ってしまうと、既認定者に対する経過措置の対象外となり、引き続き承認された場合であっても、医療費助成の開始は申請日からになってしまいます。このような事態が発生するようなことがあれば、難病の患者さんにとっては大変な苦痛であり、みずからの生活にも大変な御負担をかけてしまう事態になってしまいます。
 制度の移行に当たっても、こうした事態を避け、難病患者の方が医療費の助成を受けられるよう、支援する必要があると考えます。
 そこでお伺いいたします。今後、患者数の拡大が予想される指定難病の患者に対して、医療費助成の申請に係る周知徹底は、県としてはどのように対応されるのか、また、療養生活環境整備事業の一部である訪問看護の拡充実施については、今後、どのように進めようとされていらっしゃるのかお尋ねいたします。
 次に、若者の雇用対策についてお尋ねいたします。
 国の経済政策であるアベノミクスの効果により、経済状況が改善され、株価の上昇などのように好転の兆しが見られているところであります。
 とりわけ、雇用情勢においては、総務省の労働力調査による就業者数は、二〇一二年十二月の六千二百五十七万人から、本年九月には六千三百六十六万人と約百万人の雇用が増加しています。
 また、有効求人倍率も〇・八三倍から一・〇九倍まで上昇し、バブル経済崩壊後の最高水準となり、全国の都道府県全てで改善の兆しが見られております。
 さらに、来年三月に高校を卒業する予定の高校生の就職内定率は五四・四%となり、二年前の同時期の四一%と比較して約一三ポイント上昇し、また、大学生等の就職内定率も六三・一%から六八・四%に上昇し、若者の就職状況は、間違いなく明るさを取り戻しております。
 こうした雇用状況が好転に向かう中、先月、大変にショッキングなニュースが流れました。私の地元である周南市や岩国市に関連事業所を有する繊維関連企業の帝人株式会社が、ポリエステル繊維事業の競争力強化を図るため生産拠点を再編し、平成二十九年末に徳山事業所を閉鎖、平成三十年三月には岩国事業所の工業繊維の生産を停止すると報道されました。また、この閉鎖等の影響から、両事業所の百四十人の従業員の方々が配置転換や転職を余儀なくされるとのことであります。
 これは、本年九月、ウベボード株式会社及び関連出資会社二社の解散により、新会社やグループ内他社への転籍・転職を余儀なくされる県内従業員の方々百四十六人に続くものであります。
 こうした県内の大型事業所が相次いで解散・閉鎖という非常事態を、私は大変残念に思うとともに、雇用の安定や地元経済に及ぼす影響も大きいことから、先行きへの不安感が高まり、今後の県内雇用情勢に対する悪影響を危惧しているところであります。
 こうした中、県におかれては山口労働局や地元市と連携し、両会社に対して、地域経済と雇用面に配慮し、協力会社を含めた従業員の雇用の安定と地域経済への影響を最小限にとどめるようにと要請をされ、また関係機関相互の連携を密にし、情報収集に努められるとともに、離職者が生じた場合の再就職支援体制を構築されるなど、迅速な対応を図られたことに深く感謝を申し上げるものであります。
 一方、若者の就職状況においては、さきにも述べましたが、高校生や大学生等ともに就職内定率が上昇してきていることから、この機に相応の取り組みが大変重要になってくると思います。県では、新規卒業者などを含めた若者は、労働力の大きな担い手であることから、若者就職支援センターを中心に、若者の就職に対する支援の取り組みを進められているところであります。また本県の産業を支える人材を確保するためには、若者の県内就職の促進を図ることが重要であることから、現在策定中の未来開拓チャレンジプランにおいて、若者を中心とした雇用の場の確保を重点施策に掲げ、県内企業と若者との結びつきの強化を目的とした積極的な情報提供などにより、高校生や大学生等の若者の就職支援のさらなる強化を推進していくとされているところであります。
 私は、若者の県内就職の促進を図る上では、これまで培ったノウハウを蓄積している若者就職支援センターを中心に、的確な現状分析や課題の分析を行いながら取り組みの促進を図ることとあわせて、若者の転出が転入を上回り、県外へと大きく流出している現状を踏まえ、県外に進学した大学生等を中心としたUターン就職対策の取り組みの強化を図ることが極めて重要だと考えております。
 そこでお尋ねいたしますが、県では、若者の雇用対策のさらなる強化に向けて、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、空き家対策についてお尋ねいたします。
 老朽化や震災により倒壊すれば道路や隣家に危険を及ぼしかねない空き家や、不法投棄によりごみのたまり場になっている空き家、あるいは放火の危険性をはらんでいる空き家など、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているために、地域住民の生命、身体、財産の保護と生活環境の保全や、空き家等の活用の促進を目的とした空家対策特別措置法が十一月十九日に成立いたしました。
 高齢化や人口減少を背景に、空き家は全国で約八百二十万戸に上っており、対応を迫られた基礎自治体が空き家バンク制度を導入するなど、独自の努力を進めているものの、個別対応では限界があるとの切実な声が上がっておりました。そうした実情を踏まえ、昨年十月、空き家対策プロジェクトチームを立ち上げ、自治体の取り組みの実態調査や意見交換を重ねた上で公明党が法案を取りまとめたものであります。簡単にこの特措法の概要を説明しますと、市町村は固定資産税の納税情報を活用して所有者を把握しやすくなるほか、倒壊の危険などがある空き家への立入調査や、所有者に撤去、修繕を命令できるようになります。また、国や都道府県が費用を補助する仕組みも整えられたところであります。
 さて、空家対策特別措置法の狙いには二つあります。
 一つ目は、適切な管理が行われていない問題のある空き家への対策であります。
 法律で問題のある空き家を特定空家等と定義し、これまで説明してきたとおり市町村が空き家への立入調査を行ったり、指導、勧告、命令、そして所有者が命令に従わない場合や所有者が不明な場合には行政代執行の措置をとれるように定め、所有者が命令に従わない場合には過料の罰則も設定されております。
 もう一つの狙いは、活用できる空き家の有効活用にあります。
 国は、市町村に空き家のデータベースを整備し、空き家や空き家の跡地の活用を促進することを求めています。しかし、これらのことが確実に実行されるためには、市町村が策定する空家等対策計画の中で、各市町村が空き家と跡地利用に対するしっかりとした方策を立てる必要があります。言いかえるなら、まちづくりをいかに進めるかというビジョンをつくれと求められていると考えています。
 県では、昨年、子育て世代や高齢者が元気に安心して暮らせるよう、コンパクトなまちづくりの実現に向けたモデル事業を創設され積極的に取り組んでおられますが、少子高齢化が進展する中で、まちづくりの主体である市町とこのように協働で取り組まれようとする県の取り組みは大変高く評価しておりますが、裏を返せば、単一の市町で、少子高齢化に対応したまちづくりを進めることはなかなか難しいのかもしれません。
 そこでお尋ねいたしますが、空家対策特別措置法では、県としても市町に対して必要な援助を行うよう努めることとなっているわけでありますから、倒壊の危険性のある空き家を除去するなどの個の家に対する対策だけでなく、将来のまちづくりに向けた取り組みと捉え、広く面的な視点を持ってモデル的な取り組みを進めるなど、県としても積極的に関与すべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、公立夜間中学校の設置についてお伺いいたします。
 文部科学省は、戦後の混乱や貧困、あるいはひきこもりなどが原因で、残念ながら義務教育を修了できなかった十五歳以上の人たちが通う、公立夜間中学校を全都道府県に最低一校ずつ設けるための支援に乗り出すこととし、二〇一五年度予算概算要求に、前年度比で約十五倍となる四千四百万円の関連費を計上したところであります。
 文科省が支援拡充を決めたのは、これまでの公明党の強い主張により、政府の教育再生実行会議が七月に行った提言で夜間中学の設置を促進すると明記されたことがきっかけとなったものでありますが、公明党は、以前から夜間中学の教員らでつくる全国夜間中学校研究会などの要請を踏まえ、一貫して夜間中学への支援強化を主張してまいりました。また、二〇一五年度の予算概算要求の重点要望でも夜間中学の全都道府県設置を求めたり、我が党の浮島衆院議員が代表呼びかけ人となって、全会派の国会議員に夜間中学のシンポジウムに参加するよう呼びかけ続けてまいりました。そして本年十月、衆院文科委員会での浮島衆院議員の質問に対し、当時の下村文科相は、「少なくとも各都道府県に一つは設置されるよう促進したい」と答弁され、政府の方針が明確に示されたところであります。
 政府は、二〇一〇年の国勢調査で、小学校を卒業していない十五歳以上の人は全国におおむね十二万八千人と推計しており、夜間中学校の対象者は、これに中学を卒業していない人や日本へ移住してきた外国人、無戸籍者らが加わるため、数十万人規模になるのではないかと推測しています。しかし一方で、公立の夜間中学は千葉、東京、神奈川、京都、奈良、大阪、兵庫、広島の八都府県に計三十一校があるのみで、生徒数は計千八百七十九人にとどまります。それ以外の公立夜間中学の空白地域では、ボランティアが運営する自主夜間中学が、自治体にかわって義務教育未修了者の学びを支えているのが現状であります。
 公立夜間中学の設置が進まない主な原因として、五、六人の少人数学級や日本語がうまく話せない外国人らに対応するため、教員に特別な研修が必要だからということであります。そこで文科省は、来年度から専門家を夜間中学に派遣して学習指導をサポートすることとし、あわせて公立中学校未設置の道県が、地域にどの程度ニーズがあるのかを調査し、新設の検討を進めるための支援を行うとしたところであり、全国夜間中学校研究会の須田登美雄副会長も「公立夜間中学に対して国が支援を表明したことは、全国にいる義務教育未修了者の学習権の保障へ一歩前進したと言えるだろう」とおっしゃっておられます。
 そこでお尋ねいたします。戦後の混乱期のみならず、現在でもいじめやひきこもりが原因で思うように学校に通えない子供たちもいる中で、多様な教育の場があってしかるべきと考えます。
 教育再生実行会議の提言に夜間中学の設置を促進する重要性が明記され、十月の文部科学委員会での大臣答弁を受け、今後は、夜間中学校の設置が進められると思いますが、県教委の御所見をお伺いいたします。
 次に、学校施設の非構造部材の耐震化についてお尋ねいたします。
 東日本大震災では、多くの学校施設も被災しましたが、建物への被害は、構造体のみならず、天井材や照明器具、内装材などの非構造部材にまで及び、特に屋内運動場につきましては、天井材が全面的に崩落し、児童生徒が負傷するなど人的被害が生じた例も発生しており、高所からの落下物を防止することの重要性を再認識させられました。
 大規模な建物の天井材の落下は致命的な事故につながりかねず、これまでも、屋内プールや音楽ホールのほか、トンネルでも老朽化等による落下事故が起こっており、改めて喫緊の課題であることを認識させられたところであります。
 本年六月、文部科学省が公表しました公立学校の耐震改修状況調査結果によりますと、県内の県立学校の屋内運動場等で、つり天井を有するものは、百四十四棟のうち四十二棟、また、小中学校では四百八十九棟のうち、百四十三棟であることが明らかとなっております。
 特に、天井につきましては、日ごろ余り意識を払って確認することが少なく、大きな事故が起こるたびに、定期的かつ綿密な点検の重要性を痛感させられるものでありますが、中でも、屋内運動場等のつり天井は、専門家による点検を要することもあり、早急に点検を実施し、速やかに対策を講じる必要があります。
 構造体の耐震化につきましては、小中学校では、目標とする平成二十七年度の耐震化完了に向けて、なお一層の推進が求められるものの、県立学校につきましては、集中的な予算の投入により、昨年度末で九五・一%の耐震化が完了いたしております。
 しかしながら、幾ら構造体の耐震化が進んでも、その建物の中で事故が起こってしまったのでは、対策としては不十分であったと言わざるを得ず、非構造部材の耐震化、特につり天井対策は、早急に対応しなければならない課題であると考えております。
 そこでお尋ねいたします。私は、非構造部材の耐震化について、平成二十三年八月の定例会での一般質問のほか、文教警察委員会でも、その対策の重要性を指摘してまいりましたが、学校は未来を担う子供たちが集い、そこで学び、生活する場であり、また、災害時には地域住民の避難場所ともなる重要な役割を果たす施設であります。県教委は、学校施設の非構造部材の耐震化にどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
 最後に、特殊詐欺の被害防止対策についてお尋ねいたします。
 報道によれば、十一月初旬に、年末の防犯や交通事故の対策などを確認するための警察署長会議が行われ、藤村県警本部長は、慌ただしい年末にかけて特に懸念される重要犯罪や交通事故防止などについて、対策の徹底を呼びかけられ、広報啓発活動や金融機関等に対する立ち寄り警戒などを指示されたとのことでありました。
 さて、山口県警によれば、本年十一月末現在、県内で発生した特殊詐欺事件は九十四件で、被害額は約四億四千万円に上り、過去最悪のペースを更新しているそうであります。全国的にも特殊詐欺事件は多発しており、被害額は、十月末現在で約四百五十三億円にも上り、端的に言えば、一日当たり約一億五千万円ものお金がだまし取られているという計算になります。そして、注目すべきは被害者の七割以上が高齢者の方々で、中には生活費や老後の蓄えを根こそぎだまし取られた方もおられるとのことで、特殊詐欺事件は決して許すことのできない悪質な犯罪だと思っております。
 そのような中、先日、テレビで、振り込め詐欺や買え買え詐欺などの特殊詐欺被害防止のために、山口県警が作成した四こま漫画「これ知っちょって!」のニュースを見かけました。早速パソコンを開いて、四こま漫画を確認いたしました。藤村本部長の生の声が吹き込まれた動画もアップされておりました。
 動画では、藤村本部長が生まれ故郷の山口で勤務できることを大変うれしく思っていると自己紹介された後、県内では高齢者などを標的とした、人の善意や心配につけ込む詐欺事件が急増し、深刻な事態に陥っている。電話によるありもしないもうけ話などにだまされないでくださいと注意を促されております。この四こま漫画や動画については、今後も、被害に遭いやすい高齢者を対象にした講習会などで活用するとのことであります。全国的にも珍しい取り組みとのことで、高齢者にとってもわかりやすく、興味を引く取り組みとして、私は大いに期待をしているところであります。
 そこでお尋ねいたしますが、県内での被害が拡大している特殊詐欺による被害の防止対策について、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

P.3093 
◎知事(村岡嗣政君) 上岡議員の御質問のうち、私からは若者の雇用対策についてのお尋ねにお答えします。
 本県では、大学進学時に約七割の高校生が県外に流出し、また、県内大学卒業生のうち、約七割が県外に流出するなど、多くの若者が県外へ転出しています。
 このような人口減少の課題を克服し、私の目指す「活力みなぎる山口県」を実現するためには、地域経済の発展に向けて、新たな人の流れを呼び込み、人を地方にとどめていく必要があります。本県産業を支える、将来を担う若者の雇用の確保は、国の「地方創生」と軌を一にするものであり、力強く進めていきたいと考えています。
 このため、現在策定中のチャレンジプランの重点施策に、若者を中心とした雇用の場の確保を掲げ、県内の若者の県内就職に対する支援や、県外に進学した大学生等を中心としたUターン就職対策の強化に取り組むこととしています。
 まず、県内の若者の県内就職を促進するためには、若者と県内企業を結びつける取り組みを一層強化する必要があります。このため、個別相談から職場定着まで一貫した取り組みを行っている若者就職支援センターを中心に、企業情報の充実や、就職説明会の効果的な開催、インターンシップの受け入れ企業の拡大に努めるとともに、定着セミナーの充実等により、職場定着の促進に努めることとしています。
 また、県外に進学した大学生等のUターン就職を促進するためには、県外に進学した大学生等に対し、県内企業の魅力や就職関連の情報を提供する必要があります。このため、高校卒業時や大学在学中に、若者就職支援センターへの利用登録を促進するとともに、県内企業参加による県外での就職説明会の拡充などに努めることとしています。
 さらに、新たに、県外大学等との就職支援に関する協定の締結に取り組むこととしており、Uターン就職の促進に向けて、県外大学等との一層の連携強化に努めてまいります。
 私は、県内外の大学生など、一人でも多くの若者が、県内企業に就職し、本県産業を支える人材として活躍できるよう、今後とも、山口労働局等関係機関との緊密な連携のもと、若者の雇用対策に積極的に取り組んでまいります。
 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。

P.3094 
◎健康福祉部長(小松一彦君) 難病医療費助成制度についてのお尋ねにお答えします。
 難病患者への医療費助成につきましては、公平かつ安定的な医療費助成制度の確立に向け、新たな制度が来年一月一日から施行されるところであり、新制度の円滑な実施のためには、お示しの指定難病の患者に対する医療費助成の申請に係る周知徹底が重要です。
 このため、県では、既に認定を受けている患者に対しては、個別に文書等により申請に係る周知を図るとともに、県医師会等の関係団体や医療機関を通じて、新たに認定対象となる患者についても働きかけを行っているところです。
 さらに、一般県民を含めて新制度の理解促進を図るため、県ホームページへの掲載や難病に関する講演会での説明を行うこと等により、幅広い周知を図っているところです。
 今後、来年夏を目途にさらなる対象疾患の拡大が予定されていることから、県としては、申請手続の円滑な実施に向け、引き続き、周知徹底に努めてまいります。
 また、訪問看護につきましては、これまでも、在宅で人工呼吸器を使用されている難病患者に対して、医療機関や訪問看護ステーションにおいて実施しておりますが、今後、新たに難病の認定対象となる患者にも訪問看護の対象を拡大することとし、医療機関や訪問看護ステーションへの働きかけ等により、対象者の十分な把握に努め、制度の周知を図ってまいります。

P.3095 
◎土木建築部長(北﨑孝洋君) 空き家対策についてのお尋ねにお答えします。
 本県の住宅の空き家総数は、平成二十五年住宅・土地統計調査によると十一万四千四百戸であり、五年前の調査時点より九千八百戸増加し、今後さらに増加することが想定されます。
 県としては、こうした状況を踏まえ、先般、県の関係部局、警察本部及び市町で構成する山口県空き家対策連絡会を設置し、市町と一体となった空き家対策の本格的な取り組みを始めたところです。
 こうした中、先月、空家対策特別措置法が成立し、今後、市町は、空き家等の対策を総合的かつ計画的に実施することとなりますが、空き家等の中には利用可能なものもあり、県としては、市町を支援しながら、これらを今後のまちづくりの貴重な資源として活用することが重要と考えています。
 具体的には、街なか居住を推進する観点からは、車での移動が困難な高齢者向けの賃貸住宅としての活用や、生活に必要な店舗、福祉施設等への転用を促進すること、また、良好なコミュニティーを維持する観点からは、今後一気に高齢化が進み、空き家の増加が見込まれる郊外の大規模団地において、広い住宅を必要とする子育て世帯向けの賃貸化等を促進することなどが考えられます。
 県としては、お示しの面的な視点を持った空き家対策のモデル的な取り組みとして、こうした方策を、現在事業を実施している中心市街地活性化基本区域などにおいて、どのように活用できるか、市町とともに連携し、検討してまいります。

P.3096 
◎教育長(浅原司君) 教育に関する二点のお尋ねにお答えいたします。
 まず、公立夜間中学校の設置についてです。
 学齢期に、さまざまな事情により義務教育を修了できなかった方々に、社会生活に必要な基礎的な知識や教養を身につけるための学習の機会を提供することは、大切なことと受けとめております。
 お示しの八都府県におきましては、夜間中学校が、こうした方々の就学機会の確保に重要な役割を果たしていると聞いておりますが、本県においては、公立の夜間中学校を設置している市町はなく、今までのところ、住民の方から設置の要望を受けた市町教委もない状況であります。
 お尋ねの夜間中学校の設置につきましては、市町教委において、各地域の実情を踏まえ、設置の必要性を判断されるものと考えており、県教委としては、今後、国の動向や、既に設置をされている夜間中学校の状況等を把握しながら、市町教委への支援に努めてまいります。
 次に、学校施設の非構造部材の耐震化についてのお尋ねにお答えいたします。
 お示しのように、東日本大震災においては、天井材や照明器具、内装材など、非構造部材の被害が数多く発生しており、建物の耐震化はもとより、非構造部材の耐震対策も重要であり、中でも、重大な事故が起こりやすい屋内運動場等のつり天井の落下防止対策に早急に取り組む必要があると考えております。
 このため、県教委におきましては、非構造部材について耐震化ガイドブック等に基づく点検を実施しながら、適宜、対策を行っており、特に、屋内運動場等の天井等落下防止対策については、平成二十五年度に示された国の新たな技術基準や対策の手引きなどに沿って、その点検及び対策に取り組んでおります。
 平成二十五年度には総合支援学校の対策を完了し、今年度も、鋭意、高等学校の屋内運動場の天井撤去工事等を進めており、平成二十七年度までに県立学校施設の天井等落下防止対策が確実に完了するよう、取り組みを進めてまいります。
 また、市町立学校における非構造部材の耐震対策については、担当課長会議や担当職員研修会の開催、専門アドバイザーの派遣など、市町教委に対する働きかけや助言等を行っているところであり、引き続き、各市町の対策が進むよう積極的に支援してまいります。
 学校施設は、未来を担う児童生徒が日中の大半を過ごす場であり、災害時には地域住民の避難所にもなりますことから、その安全性の確保が極めて重要でありますので、今後とも、建物の耐震化とあわせ、非構造部材の耐震対策に積極的に取り組んでまいります。

P.3098 
◎警察本部長(藤村博之君) 特殊詐欺対策についてお答えします。
 県内の特殊詐欺被害については、議員お示しのとおり、本年十一月末現在で、被害額が過去最悪を更新しており、被害者の多くが高齢者であるなど、極めて憂慮すべき事態であります。
 このため、県警察では、来年の活動重点の第一に、子供、女性、高齢者を犯罪から守る対策を掲げ、高齢者について、特殊詐欺対策を最重点課題として、これまで進めてきた犯行に対する抵抗力の強化、水際対策の強化、犯行機会の遮断の三つの対策を、さらに強化することとしています。
 主な取り組みとしては、犯行に対する抵抗力を強化する取り組みとして、県民に親しみやすく、記憶に残る広報啓発活動を強化します。
 議員から、県警察ホームページに掲載している四こま漫画が、高齢者にもわかりやすく、興味を引くと紹介がありましたが、そのほか、職員による寸劇など、創意工夫した取り組みを進めるとともに、不審電話を認知した際には、被害防止コールセンターによる重点的な注意喚起を行い、一人でも多くの方の被害防止につなげたいと考えています。
 次に、水際対策を強化する取り組みとして、これまでも金融機関の協力を得て、窓口における積極的な声かけなどのさまざまな対策に取り組んでいますが、この裾野を広げ、宅配業者やATMが設置されているスーパー等に対する働きかけを強化し、社会のセーフティーネット機能の向上を図ってまいります。
 さらに、犯行機会を遮断する取り組みとして、戸別訪問等を通じて推奨してきた、電話帳からの掲載削除や、電話機の留守番電話機能の設定、活用の呼びかけについて、防犯ボランティア等と協働して取り組み、被害に遭いにくい環境づくりを推進していきます。
 最後に、検挙対策として、引き続き、だまされたふり作戦による現場検挙を徹底するほか、他県との合同・共同捜査や犯行グループ中枢への突き上げ捜査、他人名義の携帯電話・銀行口座など犯行ツールの取り締まりを強化し、検挙の力による抑止にも努めてまいります。
 県警察としては、今後も県民の心に響く複線的な施策を推進するとともに、自治体や関係団体、防犯ボランティアなどとの連携強化を図り、県民総ぐるみによる特殊詐欺被害防止対策に努めてまいります。
 以上でございます。

Posted on 2015/04/22 Wed. 08:17 [edit]

category: 2014年議会報告

TB: --    CM: --

22

平成26年11月定例会 一般質問 

平成 26年11月定例会 - 12月16日-03号

P.3082 
◆(上岡康彦君) 公明党の上岡康彦でございます。お疲れでございましょうけども、本日最後でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 早速質問に入ります。
 初めに、難病医療費助成制度についてお尋ねいたします。
 難病と称される、いわゆる特定疾患は、日本において厚生労働省が実施する難治性疾患克服研究事業の臨床調査研究分野の対象に指定された疾患を指します。平成二十六年十二月現在、対象は百三十疾患になります。
 このうち、診断基準が一応確立し、特に治療が極めて困難であり、かつ、医療費も高額である疾患について、医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費負担軽減を図る目的で、特定疾患治療研究事業として、五十六疾患が指定されています。対象疾患については、医療費の患者自己負担分の一部または全部を国と都道府県により、公的な助成を受けることができます。県内には、対象となる患者が約一万二千人いるとのことであります。
 こうした中、本年五月三十日に、難病患者への良質かつ適切な医療の確保、療養生活の質の維持向上のため、難病の患者に対する医療等に関する法律が公布され、公平・安定的な医療助成の仕組みを構築するため、明年、平成二十七年一月一日から難病の方への新たな医療費助成制度がスタートいたします。
 制度の改正により、患者負担の見直しをする一方で、対象となる疾病を現行制度の五十六疾病から、平成二十七年夏ごろまでに約三百の疾病にまで拡大される予定であります。このうち、一部の百十疾患については、来年一月から先行実施される予定になっております。
 また、都道府県にあっては、難病相談支援センターの設置のほか、訪問看護の拡充実施など療養生活環境整備事業を実施できると定められました。
 現行の制度から大きく変わる点は、月額自己負担の上限額の金額・算定方法、指定医療機関や指定医の導入であります。
 自己負担額の上限額は拡大されるものの、月額自己負担率の上限額割合は減少し、これまで非課税であった世帯からも新たに負担をお願いしなければならないケースも発生いたします。何よりも大きな変更点は、前述した、難病指定される疾病数の拡大と、それにあわせた医療機関の指定と医師の指定であります。
 これまでは、いずれの医療機関であっても医療費助成の対象であったものが、新制度では都道府県が指定した指定医療機関のみで医療費助成の対象となります。また、臨床調査個人票が記載できる医師であれば、これまでは誰でも臨床調査個人票の記載が可能であったものの、都道府県が指定した指定医のみが臨床調査個人票の記載が可能となります。
 当然ながら、全ての指定難病の患者さんが平成二十七年一月一日以降も新しい医療費助成制度での助成継続を申請されると思われますが、申請に当たっては、指定された期限内に臨床調査個人票などもろもろの書類を提出しなければなりません。また、申請が滞ってしまうと、既認定者に対する経過措置の対象外となり、引き続き承認された場合であっても、医療費助成の開始は申請日からになってしまいます。このような事態が発生するようなことがあれば、難病の患者さんにとっては大変な苦痛であり、みずからの生活にも大変な御負担をかけてしまう事態になってしまいます。
 制度の移行に当たっても、こうした事態を避け、難病患者の方が医療費の助成を受けられるよう、支援する必要があると考えます。
 そこでお伺いいたします。今後、患者数の拡大が予想される指定難病の患者に対して、医療費助成の申請に係る周知徹底は、県としてはどのように対応されるのか、また、療養生活環境整備事業の一部である訪問看護の拡充実施については、今後、どのように進めようとされていらっしゃるのかお尋ねいたします。
 次に、若者の雇用対策についてお尋ねいたします。
 国の経済政策であるアベノミクスの効果により、経済状況が改善され、株価の上昇などのように好転の兆しが見られているところであります。
 とりわけ、雇用情勢においては、総務省の労働力調査による就業者数は、二〇一二年十二月の六千二百五十七万人から、本年九月には六千三百六十六万人と約百万人の雇用が増加しています。
 また、有効求人倍率も〇・八三倍から一・〇九倍まで上昇し、バブル経済崩壊後の最高水準となり、全国の都道府県全てで改善の兆しが見られております。
 さらに、来年三月に高校を卒業する予定の高校生の就職内定率は五四・四%となり、二年前の同時期の四一%と比較して約一三ポイント上昇し、また、大学生等の就職内定率も六三・一%から六八・四%に上昇し、若者の就職状況は、間違いなく明るさを取り戻しております。
 こうした雇用状況が好転に向かう中、先月、大変にショッキングなニュースが流れました。私の地元である周南市や岩国市に関連事業所を有する繊維関連企業の帝人株式会社が、ポリエステル繊維事業の競争力強化を図るため生産拠点を再編し、平成二十九年末に徳山事業所を閉鎖、平成三十年三月には岩国事業所の工業繊維の生産を停止すると報道されました。また、この閉鎖等の影響から、両事業所の百四十人の従業員の方々が配置転換や転職を余儀なくされるとのことであります。
 これは、本年九月、ウベボード株式会社及び関連出資会社二社の解散により、新会社やグループ内他社への転籍・転職を余儀なくされる県内従業員の方々百四十六人に続くものであります。
 こうした県内の大型事業所が相次いで解散・閉鎖という非常事態を、私は大変残念に思うとともに、雇用の安定や地元経済に及ぼす影響も大きいことから、先行きへの不安感が高まり、今後の県内雇用情勢に対する悪影響を危惧しているところであります。
 こうした中、県におかれては山口労働局や地元市と連携し、両会社に対して、地域経済と雇用面に配慮し、協力会社を含めた従業員の雇用の安定と地域経済への影響を最小限にとどめるようにと要請をされ、また関係機関相互の連携を密にし、情報収集に努められるとともに、離職者が生じた場合の再就職支援体制を構築されるなど、迅速な対応を図られたことに深く感謝を申し上げるものであります。
 一方、若者の就職状況においては、さきにも述べましたが、高校生や大学生等ともに就職内定率が上昇してきていることから、この機に相応の取り組みが大変重要になってくると思います。県では、新規卒業者などを含めた若者は、労働力の大きな担い手であることから、若者就職支援センターを中心に、若者の就職に対する支援の取り組みを進められているところであります。また本県の産業を支える人材を確保するためには、若者の県内就職の促進を図ることが重要であることから、現在策定中の未来開拓チャレンジプランにおいて、若者を中心とした雇用の場の確保を重点施策に掲げ、県内企業と若者との結びつきの強化を目的とした積極的な情報提供などにより、高校生や大学生等の若者の就職支援のさらなる強化を推進していくとされているところであります。
 私は、若者の県内就職の促進を図る上では、これまで培ったノウハウを蓄積している若者就職支援センターを中心に、的確な現状分析や課題の分析を行いながら取り組みの促進を図ることとあわせて、若者の転出が転入を上回り、県外へと大きく流出している現状を踏まえ、県外に進学した大学生等を中心としたUターン就職対策の取り組みの強化を図ることが極めて重要だと考えております。
 そこでお尋ねいたしますが、県では、若者の雇用対策のさらなる強化に向けて、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、空き家対策についてお尋ねいたします。
 老朽化や震災により倒壊すれば道路や隣家に危険を及ぼしかねない空き家や、不法投棄によりごみのたまり場になっている空き家、あるいは放火の危険性をはらんでいる空き家など、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているために、地域住民の生命、身体、財産の保護と生活環境の保全や、空き家等の活用の促進を目的とした空家対策特別措置法が十一月十九日に成立いたしました。
 高齢化や人口減少を背景に、空き家は全国で約八百二十万戸に上っており、対応を迫られた基礎自治体が空き家バンク制度を導入するなど、独自の努力を進めているものの、個別対応では限界があるとの切実な声が上がっておりました。そうした実情を踏まえ、昨年十月、空き家対策プロジェクトチームを立ち上げ、自治体の取り組みの実態調査や意見交換を重ねた上で公明党が法案を取りまとめたものであります。簡単にこの特措法の概要を説明しますと、市町村は固定資産税の納税情報を活用して所有者を把握しやすくなるほか、倒壊の危険などがある空き家への立入調査や、所有者に撤去、修繕を命令できるようになります。また、国や都道府県が費用を補助する仕組みも整えられたところであります。
 さて、空家対策特別措置法の狙いには二つあります。
 一つ目は、適切な管理が行われていない問題のある空き家への対策であります。
 法律で問題のある空き家を特定空家等と定義し、これまで説明してきたとおり市町村が空き家への立入調査を行ったり、指導、勧告、命令、そして所有者が命令に従わない場合や所有者が不明な場合には行政代執行の措置をとれるように定め、所有者が命令に従わない場合には過料の罰則も設定されております。
 もう一つの狙いは、活用できる空き家の有効活用にあります。
 国は、市町村に空き家のデータベースを整備し、空き家や空き家の跡地の活用を促進することを求めています。しかし、これらのことが確実に実行されるためには、市町村が策定する空家等対策計画の中で、各市町村が空き家と跡地利用に対するしっかりとした方策を立てる必要があります。言いかえるなら、まちづくりをいかに進めるかというビジョンをつくれと求められていると考えています。
 県では、昨年、子育て世代や高齢者が元気に安心して暮らせるよう、コンパクトなまちづくりの実現に向けたモデル事業を創設され積極的に取り組んでおられますが、少子高齢化が進展する中で、まちづくりの主体である市町とこのように協働で取り組まれようとする県の取り組みは大変高く評価しておりますが、裏を返せば、単一の市町で、少子高齢化に対応したまちづくりを進めることはなかなか難しいのかもしれません。
 そこでお尋ねいたしますが、空家対策特別措置法では、県としても市町に対して必要な援助を行うよう努めることとなっているわけでありますから、倒壊の危険性のある空き家を除去するなどの個の家に対する対策だけでなく、将来のまちづくりに向けた取り組みと捉え、広く面的な視点を持ってモデル的な取り組みを進めるなど、県としても積極的に関与すべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、公立夜間中学校の設置についてお伺いいたします。
 文部科学省は、戦後の混乱や貧困、あるいはひきこもりなどが原因で、残念ながら義務教育を修了できなかった十五歳以上の人たちが通う、公立夜間中学校を全都道府県に最低一校ずつ設けるための支援に乗り出すこととし、二〇一五年度予算概算要求に、前年度比で約十五倍となる四千四百万円の関連費を計上したところであります。
 文科省が支援拡充を決めたのは、これまでの公明党の強い主張により、政府の教育再生実行会議が七月に行った提言で夜間中学の設置を促進すると明記されたことがきっかけとなったものでありますが、公明党は、以前から夜間中学の教員らでつくる全国夜間中学校研究会などの要請を踏まえ、一貫して夜間中学への支援強化を主張してまいりました。また、二〇一五年度の予算概算要求の重点要望でも夜間中学の全都道府県設置を求めたり、我が党の浮島衆院議員が代表呼びかけ人となって、全会派の国会議員に夜間中学のシンポジウムに参加するよう呼びかけ続けてまいりました。そして本年十月、衆院文科委員会での浮島衆院議員の質問に対し、当時の下村文科相は、「少なくとも各都道府県に一つは設置されるよう促進したい」と答弁され、政府の方針が明確に示されたところであります。
 政府は、二〇一〇年の国勢調査で、小学校を卒業していない十五歳以上の人は全国におおむね十二万八千人と推計しており、夜間中学校の対象者は、これに中学を卒業していない人や日本へ移住してきた外国人、無戸籍者らが加わるため、数十万人規模になるのではないかと推測しています。しかし一方で、公立の夜間中学は千葉、東京、神奈川、京都、奈良、大阪、兵庫、広島の八都府県に計三十一校があるのみで、生徒数は計千八百七十九人にとどまります。それ以外の公立夜間中学の空白地域では、ボランティアが運営する自主夜間中学が、自治体にかわって義務教育未修了者の学びを支えているのが現状であります。
 公立夜間中学の設置が進まない主な原因として、五、六人の少人数学級や日本語がうまく話せない外国人らに対応するため、教員に特別な研修が必要だからということであります。そこで文科省は、来年度から専門家を夜間中学に派遣して学習指導をサポートすることとし、あわせて公立中学校未設置の道県が、地域にどの程度ニーズがあるのかを調査し、新設の検討を進めるための支援を行うとしたところであり、全国夜間中学校研究会の須田登美雄副会長も「公立夜間中学に対して国が支援を表明したことは、全国にいる義務教育未修了者の学習権の保障へ一歩前進したと言えるだろう」とおっしゃっておられます。
 そこでお尋ねいたします。戦後の混乱期のみならず、現在でもいじめやひきこもりが原因で思うように学校に通えない子供たちもいる中で、多様な教育の場があってしかるべきと考えます。
 教育再生実行会議の提言に夜間中学の設置を促進する重要性が明記され、十月の文部科学委員会での大臣答弁を受け、今後は、夜間中学校の設置が進められると思いますが、県教委の御所見をお伺いいたします。
 次に、学校施設の非構造部材の耐震化についてお尋ねいたします。
 東日本大震災では、多くの学校施設も被災しましたが、建物への被害は、構造体のみならず、天井材や照明器具、内装材などの非構造部材にまで及び、特に屋内運動場につきましては、天井材が全面的に崩落し、児童生徒が負傷するなど人的被害が生じた例も発生しており、高所からの落下物を防止することの重要性を再認識させられました。
 大規模な建物の天井材の落下は致命的な事故につながりかねず、これまでも、屋内プールや音楽ホールのほか、トンネルでも老朽化等による落下事故が起こっており、改めて喫緊の課題であることを認識させられたところであります。
 本年六月、文部科学省が公表しました公立学校の耐震改修状況調査結果によりますと、県内の県立学校の屋内運動場等で、つり天井を有するものは、百四十四棟のうち四十二棟、また、小中学校では四百八十九棟のうち、百四十三棟であることが明らかとなっております。
 特に、天井につきましては、日ごろ余り意識を払って確認することが少なく、大きな事故が起こるたびに、定期的かつ綿密な点検の重要性を痛感させられるものでありますが、中でも、屋内運動場等のつり天井は、専門家による点検を要することもあり、早急に点検を実施し、速やかに対策を講じる必要があります。
 構造体の耐震化につきましては、小中学校では、目標とする平成二十七年度の耐震化完了に向けて、なお一層の推進が求められるものの、県立学校につきましては、集中的な予算の投入により、昨年度末で九五・一%の耐震化が完了いたしております。
 しかしながら、幾ら構造体の耐震化が進んでも、その建物の中で事故が起こってしまったのでは、対策としては不十分であったと言わざるを得ず、非構造部材の耐震化、特につり天井対策は、早急に対応しなければならない課題であると考えております。
 そこでお尋ねいたします。私は、非構造部材の耐震化について、平成二十三年八月の定例会での一般質問のほか、文教警察委員会でも、その対策の重要性を指摘してまいりましたが、学校は未来を担う子供たちが集い、そこで学び、生活する場であり、また、災害時には地域住民の避難場所ともなる重要な役割を果たす施設であります。県教委は、学校施設の非構造部材の耐震化にどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
 最後に、特殊詐欺の被害防止対策についてお尋ねいたします。
 報道によれば、十一月初旬に、年末の防犯や交通事故の対策などを確認するための警察署長会議が行われ、藤村県警本部長は、慌ただしい年末にかけて特に懸念される重要犯罪や交通事故防止などについて、対策の徹底を呼びかけられ、広報啓発活動や金融機関等に対する立ち寄り警戒などを指示されたとのことでありました。
 さて、山口県警によれば、本年十一月末現在、県内で発生した特殊詐欺事件は九十四件で、被害額は約四億四千万円に上り、過去最悪のペースを更新しているそうであります。全国的にも特殊詐欺事件は多発しており、被害額は、十月末現在で約四百五十三億円にも上り、端的に言えば、一日当たり約一億五千万円ものお金がだまし取られているという計算になります。そして、注目すべきは被害者の七割以上が高齢者の方々で、中には生活費や老後の蓄えを根こそぎだまし取られた方もおられるとのことで、特殊詐欺事件は決して許すことのできない悪質な犯罪だと思っております。
 そのような中、先日、テレビで、振り込め詐欺や買え買え詐欺などの特殊詐欺被害防止のために、山口県警が作成した四こま漫画「これ知っちょって!」のニュースを見かけました。早速パソコンを開いて、四こま漫画を確認いたしました。藤村本部長の生の声が吹き込まれた動画もアップされておりました。
 動画では、藤村本部長が生まれ故郷の山口で勤務できることを大変うれしく思っていると自己紹介された後、県内では高齢者などを標的とした、人の善意や心配につけ込む詐欺事件が急増し、深刻な事態に陥っている。電話によるありもしないもうけ話などにだまされないでくださいと注意を促されております。この四こま漫画や動画については、今後も、被害に遭いやすい高齢者を対象にした講習会などで活用するとのことであります。全国的にも珍しい取り組みとのことで、高齢者にとってもわかりやすく、興味を引く取り組みとして、私は大いに期待をしているところであります。
 そこでお尋ねいたしますが、県内での被害が拡大している特殊詐欺による被害の防止対策について、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

P.3093 
◎知事(村岡嗣政君) 上岡議員の御質問のうち、私からは若者の雇用対策についてのお尋ねにお答えします。
 本県では、大学進学時に約七割の高校生が県外に流出し、また、県内大学卒業生のうち、約七割が県外に流出するなど、多くの若者が県外へ転出しています。
 このような人口減少の課題を克服し、私の目指す「活力みなぎる山口県」を実現するためには、地域経済の発展に向けて、新たな人の流れを呼び込み、人を地方にとどめていく必要があります。本県産業を支える、将来を担う若者の雇用の確保は、国の「地方創生」と軌を一にするものであり、力強く進めていきたいと考えています。
 このため、現在策定中のチャレンジプランの重点施策に、若者を中心とした雇用の場の確保を掲げ、県内の若者の県内就職に対する支援や、県外に進学した大学生等を中心としたUターン就職対策の強化に取り組むこととしています。
 まず、県内の若者の県内就職を促進するためには、若者と県内企業を結びつける取り組みを一層強化する必要があります。このため、個別相談から職場定着まで一貫した取り組みを行っている若者就職支援センターを中心に、企業情報の充実や、就職説明会の効果的な開催、インターンシップの受け入れ企業の拡大に努めるとともに、定着セミナーの充実等により、職場定着の促進に努めることとしています。
 また、県外に進学した大学生等のUターン就職を促進するためには、県外に進学した大学生等に対し、県内企業の魅力や就職関連の情報を提供する必要があります。このため、高校卒業時や大学在学中に、若者就職支援センターへの利用登録を促進するとともに、県内企業参加による県外での就職説明会の拡充などに努めることとしています。
 さらに、新たに、県外大学等との就職支援に関する協定の締結に取り組むこととしており、Uターン就職の促進に向けて、県外大学等との一層の連携強化に努めてまいります。
 私は、県内外の大学生など、一人でも多くの若者が、県内企業に就職し、本県産業を支える人材として活躍できるよう、今後とも、山口労働局等関係機関との緊密な連携のもと、若者の雇用対策に積極的に取り組んでまいります。
 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。

P.3094 
◎健康福祉部長(小松一彦君) 難病医療費助成制度についてのお尋ねにお答えします。
 難病患者への医療費助成につきましては、公平かつ安定的な医療費助成制度の確立に向け、新たな制度が来年一月一日から施行されるところであり、新制度の円滑な実施のためには、お示しの指定難病の患者に対する医療費助成の申請に係る周知徹底が重要です。
 このため、県では、既に認定を受けている患者に対しては、個別に文書等により申請に係る周知を図るとともに、県医師会等の関係団体や医療機関を通じて、新たに認定対象となる患者についても働きかけを行っているところです。
 さらに、一般県民を含めて新制度の理解促進を図るため、県ホームページへの掲載や難病に関する講演会での説明を行うこと等により、幅広い周知を図っているところです。
 今後、来年夏を目途にさらなる対象疾患の拡大が予定されていることから、県としては、申請手続の円滑な実施に向け、引き続き、周知徹底に努めてまいります。
 また、訪問看護につきましては、これまでも、在宅で人工呼吸器を使用されている難病患者に対して、医療機関や訪問看護ステーションにおいて実施しておりますが、今後、新たに難病の認定対象となる患者にも訪問看護の対象を拡大することとし、医療機関や訪問看護ステーションへの働きかけ等により、対象者の十分な把握に努め、制度の周知を図ってまいります。

P.3095 
◎土木建築部長(北﨑孝洋君) 空き家対策についてのお尋ねにお答えします。
 本県の住宅の空き家総数は、平成二十五年住宅・土地統計調査によると十一万四千四百戸であり、五年前の調査時点より九千八百戸増加し、今後さらに増加することが想定されます。
 県としては、こうした状況を踏まえ、先般、県の関係部局、警察本部及び市町で構成する山口県空き家対策連絡会を設置し、市町と一体となった空き家対策の本格的な取り組みを始めたところです。
 こうした中、先月、空家対策特別措置法が成立し、今後、市町は、空き家等の対策を総合的かつ計画的に実施することとなりますが、空き家等の中には利用可能なものもあり、県としては、市町を支援しながら、これらを今後のまちづくりの貴重な資源として活用することが重要と考えています。
 具体的には、街なか居住を推進する観点からは、車での移動が困難な高齢者向けの賃貸住宅としての活用や、生活に必要な店舗、福祉施設等への転用を促進すること、また、良好なコミュニティーを維持する観点からは、今後一気に高齢化が進み、空き家の増加が見込まれる郊外の大規模団地において、広い住宅を必要とする子育て世帯向けの賃貸化等を促進することなどが考えられます。
 県としては、お示しの面的な視点を持った空き家対策のモデル的な取り組みとして、こうした方策を、現在事業を実施している中心市街地活性化基本区域などにおいて、どのように活用できるか、市町とともに連携し、検討してまいります。

P.3096 
◎教育長(浅原司君) 教育に関する二点のお尋ねにお答えいたします。
 まず、公立夜間中学校の設置についてです。
 学齢期に、さまざまな事情により義務教育を修了できなかった方々に、社会生活に必要な基礎的な知識や教養を身につけるための学習の機会を提供することは、大切なことと受けとめております。
 お示しの八都府県におきましては、夜間中学校が、こうした方々の就学機会の確保に重要な役割を果たしていると聞いておりますが、本県においては、公立の夜間中学校を設置している市町はなく、今までのところ、住民の方から設置の要望を受けた市町教委もない状況であります。
 お尋ねの夜間中学校の設置につきましては、市町教委において、各地域の実情を踏まえ、設置の必要性を判断されるものと考えており、県教委としては、今後、国の動向や、既に設置をされている夜間中学校の状況等を把握しながら、市町教委への支援に努めてまいります。
 次に、学校施設の非構造部材の耐震化についてのお尋ねにお答えいたします。
 お示しのように、東日本大震災においては、天井材や照明器具、内装材など、非構造部材の被害が数多く発生しており、建物の耐震化はもとより、非構造部材の耐震対策も重要であり、中でも、重大な事故が起こりやすい屋内運動場等のつり天井の落下防止対策に早急に取り組む必要があると考えております。
 このため、県教委におきましては、非構造部材について耐震化ガイドブック等に基づく点検を実施しながら、適宜、対策を行っており、特に、屋内運動場等の天井等落下防止対策については、平成二十五年度に示された国の新たな技術基準や対策の手引きなどに沿って、その点検及び対策に取り組んでおります。
 平成二十五年度には総合支援学校の対策を完了し、今年度も、鋭意、高等学校の屋内運動場の天井撤去工事等を進めており、平成二十七年度までに県立学校施設の天井等落下防止対策が確実に完了するよう、取り組みを進めてまいります。
 また、市町立学校における非構造部材の耐震対策については、担当課長会議や担当職員研修会の開催、専門アドバイザーの派遣など、市町教委に対する働きかけや助言等を行っているところであり、引き続き、各市町の対策が進むよう積極的に支援してまいります。
 学校施設は、未来を担う児童生徒が日中の大半を過ごす場であり、災害時には地域住民の避難所にもなりますことから、その安全性の確保が極めて重要でありますので、今後とも、建物の耐震化とあわせ、非構造部材の耐震対策に積極的に取り組んでまいります。

P.3098 
◎警察本部長(藤村博之君) 特殊詐欺対策についてお答えします。
 県内の特殊詐欺被害については、議員お示しのとおり、本年十一月末現在で、被害額が過去最悪を更新しており、被害者の多くが高齢者であるなど、極めて憂慮すべき事態であります。
 このため、県警察では、来年の活動重点の第一に、子供、女性、高齢者を犯罪から守る対策を掲げ、高齢者について、特殊詐欺対策を最重点課題として、これまで進めてきた犯行に対する抵抗力の強化、水際対策の強化、犯行機会の遮断の三つの対策を、さらに強化することとしています。
 主な取り組みとしては、犯行に対する抵抗力を強化する取り組みとして、県民に親しみやすく、記憶に残る広報啓発活動を強化します。
 議員から、県警察ホームページに掲載している四こま漫画が、高齢者にもわかりやすく、興味を引くと紹介がありましたが、そのほか、職員による寸劇など、創意工夫した取り組みを進めるとともに、不審電話を認知した際には、被害防止コールセンターによる重点的な注意喚起を行い、一人でも多くの方の被害防止につなげたいと考えています。
 次に、水際対策を強化する取り組みとして、これまでも金融機関の協力を得て、窓口における積極的な声かけなどのさまざまな対策に取り組んでいますが、この裾野を広げ、宅配業者やATMが設置されているスーパー等に対する働きかけを強化し、社会のセーフティーネット機能の向上を図ってまいります。
 さらに、犯行機会を遮断する取り組みとして、戸別訪問等を通じて推奨してきた、電話帳からの掲載削除や、電話機の留守番電話機能の設定、活用の呼びかけについて、防犯ボランティア等と協働して取り組み、被害に遭いにくい環境づくりを推進していきます。
 最後に、検挙対策として、引き続き、だまされたふり作戦による現場検挙を徹底するほか、他県との合同・共同捜査や犯行グループ中枢への突き上げ捜査、他人名義の携帯電話・銀行口座など犯行ツールの取り締まりを強化し、検挙の力による抑止にも努めてまいります。
 県警察としては、今後も県民の心に響く複線的な施策を推進するとともに、自治体や関係団体、防犯ボランティアなどとの連携強化を図り、県民総ぐるみによる特殊詐欺被害防止対策に努めてまいります。
 以上でございます。

Posted on 2015/02/26 Thu. 10:28 [edit]

category: 2014年議会報告

TB: --    CM: --

26

平成26年11月定例会質問通告 

平成26年11月定例会質問通告

12月16日

上岡 康彦(公明党)

1 難病医療費助成制度について

2 若者の雇用対策について

3 空き家対策について

4 公立夜間中学校の設置について

5 学校施設の非構造部材の耐震化について

6 特殊詐欺の被害防止対策について

7 その他

Posted on 2014/12/13 Sat. 11:54 [edit]

category: 2014年議会報告

TB: --    CM: --

13

平成26年11月定例会 議案説明要旨 

平成26年11月定例会 議案説明要旨

 本日は、平成26年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

 議案の説明に先立ち、御報告申し上げます。

 まず、地方創生に向けた本県の取組についてです。

 国においては、人口減少克服と地方創生のため、「まち・ひと・しごと創生本部」を中心に、取組の指針となる「長期ビジョン」と「総合戦略」の策定に向けた検討が進められており、また、先の臨時国会では、「まち・ひと・しごと創生法」などの地方創生関連法が成立したところです。

 地方創生に向けては、私は、国において、東京圏から地方に企業や人を押し出していくための政策に積極的に取り組まれるとともに、地方が自主性・独自性を最大限に発揮し、地域の実情と課題に応じた対策を推進できるよう、その環境づくりを進められることを強く期待しています。

 こうした中、本県においても、人口減少をくい止め、地域に新たな活力を創り出していくことが大きな課題となっていることから、先般、国に対し、東京一極集中を是正し、企業や国の機関、大学の地方分散などを求める提言をはじめ、強い産業をつくり、若者等の魅力ある雇用の場を生み出すための「やまぐち産業戦略の推進」、農林水産業の担い手づくり、女性の創業支援など、本県独自の取組が国の政策にしっかりと反映されるよう具体的な提案を行ったところです。

 私としては、これから本格的に始まる国の地方創生の取組と軌を一にして、人口減少社会へ挑戦し、地方創生に真正面から取り組み、「活力みなぎる山口県」の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、県議会をはじめ、関係各位の御支援、御協力をお願いします。


 次に、明年度当初予算編成についてです。

 新たな県政運営の指針として策定を進めている「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」の具現化に向け、私は、明年度当初予算編成の基本方針を「活力みなぎる県づくりへの挑戦」とし、厳しい財政状況にあっても、本県が直面する様々な困難の克服を目指し、プランに沿った新たな県づくりの取組を本格的にスタートさせる考えです。

 このため、予算の編成に当たっては、プランの具現化に向けた取組の推進と財政健全化との両立を具体的な取組事項として掲げ、既に先月から編成作業に着手しているところです。

 国の明年度予算編成の動きや税制改正の行方など、地方財政を取り巻く環境は極めて不透明であり、今後の国の政策や地方財政対策の動向が、本県の予算編成に大きな影響を及ぼすことも懸念されますが、こうした状況下にあっても、県づくりの基本目標である「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、私自ら先頭に立って、積極果敢に取り組んでまいります。


 次に、最近の経済情勢についてです。

 我が国経済は、個人消費などに弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いているとされています。

 しかしながら、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど、下押しリスクに留意する必要があるとされています。

 現在、国においては、景気を下支えする対策として、年内取りまとめを目指し、経済対策を盛り込んだ本年度補正予算の編成に当たると伝えられていますが、その規模や具体的な内容等は未だ示されておりません。

 一方、県内経済については、一部に弱さが見られるなか、全体としては緩やかに回復してきましたが、個人消費の動向や、物価面の動きについて注目していく必要があります。

 私としては、今後とも、景気や国の動向等を十分に注視しながら、適切に対処していく考えです。


 それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。


 議案第1号は、平成26年度一般会計補正予算です。

 今回の補正予算は、県職員に係る給与費その他緊急を要する経費について、所要の補正を行うものであり、補正総額は、20億6,500万円、補正後の予算規模は、6,930億5,600万円となっています。

 その主な内容としては、まず、給与費について、人事委員会の勧告に基づく給与改定所要額に既定予算の過不足分を調整した結果、9億6,200万円の増額補正となったところです。

 また、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療介護総合確保法に基づき、消費税増収分等を財源として、新たに「地域医療介護総合確保基金」を設置するとともに、この基金を活用し、在宅医療・介護サービスの充実や医療従事者等の確保・養成を図ることとし、総額10億4,100万円を計上しています。

 また、明年度開催されるミラノ国際博覧会への出展に向けて、催事に係る業務委託を年度を越えて一括契約するため、債務負担行為を設定するほか、美祢及び長門地域に、明年度、新たに総合支援学校の分教室を設置することとし、所要の経費を計上しています。

 このほか、山口県スポーツ交流村等に係る指定管理者の指定に伴い、債務負担行為を設定するとともに、建設事業に係る繰越明許費について、用地補償交渉の遅延等により、45億1,000万円を設定しています。

 一方、歳入予算につきましては、歳出との関連において、国庫支出金4億300万円、繰入金7億4,500万円等を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金8億6,100万円をもって措置しています。


 議案第2号から議案第6号までは、特別会計及び企業会計に係る補正予算であり、職員給与費等について、所要の補正を行うものです。


 議案第7号から議案第12号までは、いずれも条例の一部を改正するものでありまして、人事委員会の勧告に基づき、給料表の給料月額及び諸手当の改定等を行うものです。


 議案第13号から議案第27号までは、事件議決に関するものです。

 議案第13号から議案第16号までは、工事の請負契約の締結について、

 議案第17号から議案第23号までは、山口県スポーツ交流村など127施設に係る指定管理者の指定について、

 議案第24号は、当せん金付証票の発売金額について、

 議案第25号及び議案第26号は、地方独立行政法人山口県立病院機構に係る中期目標を定めること等について、

 議案第27号は、県道路線の変更について、

それぞれ県議会の議決をお願いするものです。


 この際、御報告を申し上げます。

 この度の衆議院議員総選挙等の執行に係る経費を措置するために一般会計予算を補正すること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。

 また、県が出資等を行っております法人の経営状況を説明する書類については、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。


 以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

Posted on 2014/11/26 Wed. 16:24 [edit]

category: 2014年議会報告

TB: --    CM: --

26

平成 26年 3月定例会 

平成 26年 3月定例会 - 03月10日-02号

P.2049 
◆(上岡康彦君) 公明党の上岡康彦でございます。公明党山口県議団を代表して質問をいたします。
 質問の前に一言申し上げます。
 まず、二月二十三日に投開票されました県知事選におきましては、村岡知事、大勝利、まことにおめでとうございました。
 今回の知事選は、村岡知事も並々ならぬ覚悟と決意を持っての初挑戦であったと思いますが、その強き志と若きパワーを持って、山口県が抱える諸課題に立ち向かい、新しい「活力みなぎる山口県」をぜひとも実現していただきたいと大いに期待をいたしております。
 また、前知事の病気による突然の辞任から、余りにも急な知事選となりましたものの、我が公明党とは政策協定を結ばせていただきました。景気・雇用対策、防災・減災対策、そして公明党の施策の柱である医療・介護・福祉対策や子育て支援等々、いずれも本県にとって重要かつ喫緊の課題ばかりであります。
 今回、県議会に提出された当初予算案は骨格予算でありますから、六月議会には、村岡新知事の思いを反映させた肉づけの補正予算が発表されると思いますが、どうか、我々公明党山口県議団が年頭に申し入れをさせていただいた平成二十六年度予算要望や、今回締結した政策協定の趣旨を踏まえた施策の充実をお願いいたしまして、通告に従い代表質問をいたします。
 初めに、県の財政運営方針についてお尋ねいたします。
 国政においては、一昨年十二月の自公連立政権発足から一年余りが経過し、「経済再生」の取り組みが功を奏し、我が国の経済は緩やかながらも着実に成長の歩みを前進させております。
 第百八十六通常国会がスタートし、我が党の山口代表は、安倍総理が好循環実現国会と位置づけている今通常国会での取り組みについて、総理の施政方針演説を受け、「景気回復の勢いと実感を家計、地域経済、全国の中小・小規模企業へと浸透させていくことがことしの最重要課題である」と申し上げました。ことしの四月からは消費税率が上がり、増収分は全額、社会保障の充実強化のために充てられますが、地方においても国の経済対策を十分に活用し、消費税率引き上げによる影響を最小限に抑制し、「経済再生」をさらに本格軌道に乗せていかなければならないと考えております。
 そのような中、財務省の発表によれば、二○一三年末時点の我が国の借金が一千十七兆円となり、過去最大を更新したことが明らかになりました。年金や介護などの社会保障費の増大がその背景にあるようですが、この先、我が国では高齢化が一層進行し、また、少子化により我が国を支えていく若者が減少していく中で、財政運営の先行きには極めて厳しいものがあります。
 改めて、政権が進める「経済再生」を着実なものとし、雇用の安定化や給与収入の増加などに一刻も早く、しっかりとつなげていく必要があると考えます。
 一方、本県におきましては、村岡知事は、地域経済の活力を高め、山口県を元気にするため、山本前知事が策定された、やまぐち産業戦略推進計画の継続・充実を打ち出されておりますが、産業戦略推進計画には、瀬戸内産業再生に向けた港湾や道路などの産業基盤整備を初めとするさまざまな取り組みが掲げられております。
 また、公約の一つである「一人ひとりのいのち・安心を守る」ための取り組みについても、例えば公共施設の耐震化等には相当の事業費が必要であります。
 しかし、県財政については、御案内のとおり、多額の県債残高を抱えております。県債残高の増加の要因は、地方交付税の振りかえとして発行を余儀なくされている臨時財政対策債の発行が依然として多額に及んでいるためであり、投資的経費の財源のために発行する一般分の県債残高は逆に減少傾向となっておりますが、借金返済のための公債費負担は当初予算ベースで一千百億円を上回り、施策的経費も圧縮され、財政運営の柔軟性という面でも大きな影響を受けております。
 このように、財政状況が厳しい中にあっても、知事は必要な事業には果敢に取り組んでいかなければならない責務があります。村岡知事は、二月二十五日の就任式の中で、「たとえ百個の困難があったとしても、やるべき理由が一つでもあるのであれば果敢にチャレンジしてほしい」、また「多くの困難を乗り越えて、「活力みなぎる山口県」の実現に向け皆さんと頑張りたい」と決意を述べられております。非常に難しい状況下であろうと思いますが、これからどのような財政運営を進められるおつもりか、基本的な考え方についてお伺いいたします。
 次に、観光振興についてお尋ねいたします。
 観光産業は、旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業、土産品業など裾野が広く、経済効果が極めて大きい産業であることから、本県においても、やまぐち産業戦略推進計画の重点戦略としておいでませ!「宿泊者数五百万人戦略」を掲げられ、これまでさまざまな取り組みを進めてこられたところであります。
 村岡知事は、山本前知事の産業戦略の取り組みを引き継がれて、地域経済の活力を高め、山口県を元気にするためには、観光振興はしっかりと取り組んでいくべき分野であるとし、さらなる充実を図っていくと知事選の公約の最初に訴えられております。
 今、山口県内の状況を鑑みれば、観光分野においてさまざまなチャンスが広がってきております。
 まず挙げられるのが、昨年末のビッグニュースとなりました、本県が舞台となるNHK大河ドラマの決定であります。大河ドラマの舞台となれば、県内外からの観光客の増加が見込まれますし、平成三十年に「明治維新百五十年」を迎えることとあわせ、県内のさまざまな地域や観光資源とのジョイント企画等もぜひとも検討していただき、観光による効果が最大限に発揮され、魅力の発信につなげられればと考えております。
 また、搭乗率が好調に推移していることを受けて、岩国錦帯橋空港における航空機の機体の大型化が予定されており、ビジネスや観光などさらなる交流人口の拡大が見込まれております。
 加えて、昨年の豪雨災害により甚大な被害を受け、一部が不通となっているJR山陰本線や山口線については、本年秋ごろにはようやく全線開通予定というスケジュールで、鋭意復旧作業が進められております。そして、山口県観光のシンボルであるSL「やまぐち」号が、三月二十一日からの土日・祝日とゴールデンウイークには運転再開される予定とのことであります。
 このように、観光面での効果が期待できる新たな動きが見られる状況の中で、本県の多彩で豊かな観光資源をもとに、いかに観光振興につなげていくか、今まさしくチャンス到来のときに、山口県観光の真価が問われることになるのではないでしょうか。
 そこでお尋ねいたしますが、本県の産業振興を図り、地域経済の活力を高めていくためにも、こうしたチャンスを生かして本県の観光振興を図ることは非常に重要であると考えますが、どのように施策を進めていかれるおつもりか御所見をお伺いいたします。
 次に、食の安心・安全の確保についてお尋ねいたします。
 国、地方公共団体、食品関連事業者、消費者がそれぞれの責務や役割を果たすことにより、食の安全を確保していくことを目的とする食品安全基本法が施行されてから、十年が経過いたしました。
 法律の施行当時、私は今回と同じく代表質問において、食の安全確保について質問させていただきましたが、法の施行からこれまでの間、その趣旨にのっとり、生産から流通、消費まで、関係者が連携・協働した取り組みにより食の安全の向上が図られ、今日では、我が国の食品の品質・安全性は世界的にも高く評価されるまでに至っております。
 こうした中、昨年末に群馬県にある冷凍食品製造工場において、会社に不満を持つ従業員による製品への農薬混入事件が発生し、全国的に大きな問題となりました。事件の発覚後、事業者は農薬混入の疑いがある製品の自主回収に着手しておりますが、その対象は全国に流通する六百四十万パックを数え、回収費用は何と三十五億円にも上るとのことであります。
 また、厚生労働省では、各自治体に相談が寄せられた健康被害の件数を取りまとめておりますが、何らかの症状を訴えた方がおよそ二千九百人にも上っております。
 物流機能の発達により、我々は国内・海外の多種多様な食品に恵まれている反面、一旦事が起こった場合の影響は大変広範囲に広がることが、今回の事件で改めて示されたのではないでしょうか。
 この事件をめぐっては、事業者の初動対応のおくれや従業員の管理、汚染された食品による健康影響に関する評価の不備などの問題が指摘されており、食品関連事業者には、これまでの衛生管理の徹底はもちろんのこと、事件事故が発生した際の対応策や従業員等のモラル教育、汚染された食品による健康影響に関する知見の把握といった、平時からの危機管理体制の十分な整備が、新たな課題として提起されているものだと捉えるべきであります。
 また、こうした事件・事故が発生した際には、消費者みずからが食品の安全性を客観的に評価し、行動できるように、食の安心・安全に関する知識や理解を深めておくことが、被害の拡大を防ぐ上でも重要な対策であります。
 村岡知事は、公約の一つに「一人ひとりのいのち・安心を守る」ことを掲げられていますが、そのためにも、私たちの命・健康の源である食について、安心・安全が確保されるよう、今日的な課題に適切に対応しながら、施策の充実を図っていただきたいと切望するものであります。
 そこでお尋ねいたします。食の安心・安全確保に対する知事の御認識と、今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。
 次に、福祉相談支援機能の強化についてお尋ねいたします。
 厚生労働省の発表によると、平成二十四年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は六万六千七百一件とされており、平成二十三年度に比べると六千七百八十二件も増加しております。
 本県での状況は、平成二十四年度の児童虐待の相談件数は二百七十九件で、平成二十三年度と比べると十件の増加にとどまってはおりますが、相談内容については年々深刻化しております。
 このような中、一時的に保護される児童も増加しており、子供の安全の確保や虐待を受けた子供への支援の充実は喫緊の課題であります。
 また、障害者については、手帳を持つ方も年々増加していますが、重複障害や新たに認知されるようになった発達障害への支援、障害の早期発見による乳幼児時期からの一貫した支援など、その対応も高度な専門知識がこれまで以上に必要になってきていると伺っております。
 こうした、児童や障害者の方などにかかわる問題については、少子高齢化を初めとする社会環境の変化に加え、家庭や地域におけるきずなの希薄化や、個人の価値観の多様化など、さまざまな要因が複雑に絡み合って生じる場合が多いようであります。
 このような課題に的確かつ迅速に対応するには、関係する相談機関が連携して取り組む必要があると考えますが、本県では、児童相談所や身体障害者更生相談所など福祉相談機関が単独で設置されており、昨今のニーズの変化を踏まえ、相談者の立場に寄り添った相談体制の整備が望まれております。
 特に山口市にある中央児童相談所は、一時保護機能を含め、相談体制機能を質・量ともに強化すべきとか、駐車場の狭さを改善すべき等の声を多くの方々から伺っております。
 平成二十四年十一月議会で「専門的で質の高いサービスが効率的に提供できるよう、中央児童相談所と他の福祉相談機関等との統合も含め、これらの施設や機能のあり方について検討し、その整備に向けて具体的な取り組みを進めていく」との答弁がございました。
 村岡知事は、全国の知事で二番目に若く、しかも子育て世代のど真ん中にいらっしゃいますが、子育て支援のセーフティーネットの役割を果たしている中央児童相談所を初めとする福祉相談機関の機能強化について、積極的に取り組みを進められるべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、防災・減災対策についてお尋ねいたします。
 昨年七月二十八日に山口市、萩市、阿武町を襲い、とうとい命や貴重な財産を奪った、あの大雨災害からはや七カ月が経過いたしました。
 今回の災害は、河川護岸の崩壊、道路の寸断、ため池の決壊、農地への土砂流入など、被害箇所数が余りにも多くかつ広範囲にわたっていることなどから、復旧工事もことしに入って本格化してきたとのことであり、全ての被害箇所での復旧工事完了までにはもう少し日数を要するようであります。
 しかしながら、梅雨時期もあと数カ月と迫っていることを考えますと、被災地では、再び大雨による災害への不安も出てくるでしょうし、このままでは、農家の方々はこの春の作付が難しくなり、現実生活への不安も募ってくると思われます。
 これまでの県を挙げての災害対応の取り組みに対しては敬意を表するところでありますが、被災地が一刻も早くもとの生活、もとの活気を取り戻すためには、生活基盤である道路や河川等の復旧はもとより、農地・農業用施設の復旧についても、その加速化を図っていくことが急務であると考えております。
 そこで、今後、河川や道路等の公共土木施設や農地・農業用施設の復旧対策の加速化に向けどのように取り組まれるのか、最初にお伺いいたします。
 次に、本県では、昨年の大雨災害だけではなく、記憶に新しいところでは、平成二十一年、二十二年の大規模災害など、台風や局地的な集中豪雨による甚大な被害にたびたび見舞われておりますが、こうした大規模災害に対する防災・減災のための基盤整備が喫緊の課題であります。
 昨年十二月、東日本大震災からの復興の加速や災害対策の強化を目指すために、自民、公明両党が原案を取りまとめました、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が成立し、今後、我が国の国土強靱化に向けた取り組みが一気に加速することになります。
 県においても、こうした国の動きにしっかりと呼応しながら、県民の命、そして安心・安全を守る取り組みを推進していかなければなりません。村岡知事に対し申し上げるのは当然ながら初めてでありますが、私は、議員になってから一貫して「事後の百策より事前の一策が大事である」と議会で訴えてまいりました。何かが起こった後に百策の手を打つよりも、防災・減災あるいは防犯のためにも、事前に一策の手が打たれてさえいれば、その被害の大きさにおいても、財政的負担においても軽減が図れますし、はるかに効果的だと確信しております。
 くしくも、あす、三月十一日は、さきの東日本大震災が発生してから三年目を迎える日であります。
 大震災を経験し、国民生活、経済産業活動にとって、国土・地域の安全・安心は不可欠の条件であることが再認識されたところであります。村岡知事には、国で災害対策に携わっておられた経験を生かされながら、ぜひとも、本県の災害対応力を抜本的に強化していただきたいと大いに期待をしているところであります。
 そこでお尋ねいたしますが、大規模災害に備えた県土の全域にわたる強靱な県づくりに向けて、今後、防災・減災対策関連の基盤整備にはどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。
 次に、建設産業の活性化についてお尋ねいたします。
 本県の建設産業は、昨今の経済対策等により明るい兆しは見受けられるものの、これまで続いた公共投資の減少や受注競争の激化等により収益性が低下し、現場の技能者等の処遇悪化や、技能を継承してくれるはずの若年層の減少など経営環境は依然として厳しい状況です。
 このままでは、労働人口の減少、少子高齢化の加速化等も相まって、中長期的には地域の担い手の不足が懸念され、将来にわたる社会資本の整備・維持管理及びその品質確保等への支障が生じかねません。また、昨年七月二十八日の大雨災害のような災害が発生した場合には、道路災害における緊急的なルートの確保など、障害物の撤去を初め、道路を開通させるための災害応急対策も十分に対応できず、被災地域に住まれる方々の救助や支援物資の輸送等もままならない状況に陥ってしまうおそれがあります。
 さらに、公共投資の先行き不透明感も加わり、建設業者は、将来的に必要な人材の確保・育成にまで手が回らない状況にあり、十年後、二十年後のことを考えると、将来危機的な状況になると言っても過言ではなく、担い手の確保・育成を通じた建設産業の活性化が喫緊の課題となっております。
 このような課題は全国的なものでもあることから、国においては、建設産業の将来にわたる担い手を確保するため、現場を支え、インフラの品質確保を担う技術者、技能労働者等の確保・育成、今後のインフラメンテナンスや災害対応が的確に行える安定的なシステムづくり、時代のニーズや事業の特性に応じた多様な入札契約方式等の導入・活用などに向けた検討を進めているところです。
 また、近年の技能労働者の賃金水準の低下や社会保険等への未加入といった就労環境の悪化に鑑み、昨年四月、国は労務単価を全国平均で約一五%引き上げました。さらには、本年二月、我が党の太田国土交通大臣は「処遇改善が進めば、建設業の担い手確保につながる」との考えを示し、労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映させるため、例年より二カ月前倒しで労務単価を全国平均で約七%引き上げたところであります。
 県では、これまでも、やまぐち産業戦略推進計画に掲げた建設産業の再生・強化プロジェクトのもと、持続可能な建設産業を目指して、入札契約制度の改正や総合的な人材の確保・育成の支援等に積極的に取り組まれていることは承知をいたしております。村岡知事は、やまぐち産業戦略推進計画を引き継ぐことを表明されており、まことに心強いことでありますが、本県における現状を見ると、入札契約制度の見直しに係る国の動きに呼応しつつ、さらに強力な取り組みが必要であると考えます。
 そこでお尋ねいたしますが、本県の建設産業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、今後、どのように建設産業の活性化に向けた取り組みを進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。
 最後に、いじめ防止対策についてお尋ねいたします。
 昨年の九月のいじめ防止対策推進法の施行を受け、私は、その直後の九月議会の一般質問において、県教委に対し、本県のいじめ防止対策に関する基本的な方針をお尋ねし、質問の締めくくりには、より実効性ある取り組みとするためには、いかなる対応をお考えかと質問いたしました。
 ただ、同法律は昨年六月に成立し、九月二十八日から施行されたばかりであったため、九月議会の段階では、山口県としての基本方針の策定作業に、まさに取りかかろうという時期でありました。そのため、その内容について質問をすることは時期尚早であるとは認識いたしておりましたけれども、いじめ問題は教育行政の喫緊の課題と考え、あえてその方向性についてお尋ねいたしました。
 その後、県ではいじめ問題対策会議を設置し、検討を重ねられ、去る二月二十日、いじめに関する基本的な考え方や、県及び学校が実施する施策、関係機関との連携等を定めた山口県いじめ防止基本方針を発表されました。
 その内容を拝見いたしました。二部構成ででき上がっており、第一部においては、国の基本方針を参酌して定められた、いじめの防止等のための基本的な事項が、また第二部においては、学校における具体的な取り組み事項が定められており、今後は、この方針を踏まえ、全ての学校において、いじめ防止に関する基本方針を定めることと伺っております。
 いじめ防止対策推進法は、いじめ問題に社会総がかりで対峙すべく制定された法律でありますから、学校を中心としたいじめ対策の体制が整っていくことは大きな前進であり、その取り組みの効果に大いに期待いたしておりますが、一方で、いじめは学校を初め、子供たちの社会の中で起こるものであり、教員のいじめの認知能力や早期解決に向けた対応能力の、より一層の向上が求められるとも考えております。
 そこで、田邉教育長に改めてお尋ねいたしますが、今回発表された、山口県いじめ防止基本方針のもと、いじめ対策をより実効性あるものとするため、県教委ではどのように取り組まれるのかお伺いいたしまして、代表質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

P.2061 
◎知事(村岡嗣政君) 上岡議員の代表質問にお答えします。
 まず、県の財政運営方針についてのお尋ねにお答えします。
 私は、県政推進の基本的事項としてお示しした五つの政策の柱の一つに、将来にわたって持続可能な財政構造の確立を掲げています。
 とりわけ、県債残高の縮減は、財政硬直化の要因となる公債費負担の軽減を図り、財政運営の健全性と自由度を高めていくための最重要課題と考えています。
 そのためには、お示しのように、赤字地方債である臨時財政対策債の発行等で地方の財源不足を補う現在の特例措置を改め、本来あるべき地方交付税の充実により、必要な交付税総額を安定的に確保するよう、国に強く働きかけていく必要があります。
 また、県においても、例示のありました産業基盤の充実や公共施設の耐震化等を進めつつ、その財源となる一般分の県債については、プライマリーバランスの黒字を堅持し、残高の一層の縮減に取り組んでいかなければなりません。その上で重要となるのは、やはり歳入の根幹である税収をふやし、県みずからの安定した財源を確保するということです。
 私としては、政策の柱の第一に掲げた、地域経済の活力を高めることが、国の「経済再生」の取り組みとも相まって、県税収入を増加させ、県財政の健全化に資するものと考えており、この取り組みをスピード感を持って実行してまいります。中長期的には、財政健全化の進展と地域経済の活性化の好循環を目指していきたいと考えております。
 また、新たな県づくりの具体化に当たり、現場重視・成果重視・スピード重視の三つを基本姿勢として、既存の事業等をさらに精査する中で、歳出の重点化・効率化にもしっかりと取り組んでまいります。
 このように、私は、今後の財政運営に当たっては、県づくりの推進と財政健全化の両立を常に念頭に置きながら、「活力みなぎる山口県」の実現に向け、さまざまな課題に果敢に挑戦できるよう、これを支える持続可能で強固な財政基盤の構築にしっかりと取り組んでまいります。
 次に、観光振興についてのお尋ねにお答えします。
 人口減少や高齢化が進む本県において、観光は、交流人口の拡大を通じて、地域の活力向上や経済の活性化を促す大きな起爆剤と考えています。
 このため、私は、観光資源の充実やプロモーションの強化等の取り組みを積極的に展開し、「宿泊者数五百万人戦略」を着実に実現していきたいと考えています。その推進に当たっては、お示しの大河ドラマ等のチャンスを最大限に生かした、戦略的、効果的な施策を展開していくことが重要です。
 とりわけ、来年の大河ドラマの放映は、本県観光の魅力を全国に発信する絶好の機会です。私は、その効果が全県に波及し、かつ一過性のものとならないよう、官民一体となって、食、温泉、歴史文化などの魅力を生かした観光資源の充実やプロモーション活動の強化を図るなど、本県観光の魅力を丸ごと体感していただけるような、総合的なキャンペーンを強力に展開していきたいと考えています。
 また、ドラマ放映直前の本年秋には、JR山口線、山陰本線が全面復旧し、SL「やまぐち」号も全区間で運行が再開されます。こうしたことから、キャンペーンを通じて、こうした情報を全国に発信し、集客の一層の拡大を図ってまいります。
 さらに、平成三十年の維新百五十年に向けては、維新ゆかりの各県と連携した薩長土肥連合の設立や、JRとタイアップしたデスティネーションキャンペーンの誘致開催を進めるなど、スケール感のある多彩な取り組みを持続的に展開し、国内外に通じる幕末維新ブランドを構築していきたいと考えています。
 私は、今後、各市町や関係団体、企業、県民の皆様の力を結集して、こうしたチャンスを生かした取り組みを具体化し、スピード感を持って展開することにより、本県観光力の強化を図ってまいります。
 次に、食の安心・安全の確保についてのお尋ねにお答えします。
 近年、科学技術の進歩や流通のグローバル化により、多種多様な食品が流通する中、生食用食肉による大規模な食中毒や食品への農薬混入事案など、食の安全性や信頼性が脅かされる事件が発生しています。
 県では、これまで食の安心・安全推進条例に基づき策定いたしました、食の安心・安全推進基本計画に沿って、生産から消費に至る各段階での監視指導、食品検査、食品表示の適正化など、総合的に対策を講じてきたところです。
 私は、県民の皆様が不安なく暮らせるという安心は、あらゆることの基本であり、これをしっかりと守らなければならないと考えています。食の安心・安全の確保は極めて重要な課題と認識しています。
 このため、事業者の法令遵守の徹底や監視指導の強化、食品検査の迅速な実施など、食の安全対策をより一層推進してまいります。
 また、県民の皆様に対しても、事業者との相互理解を深める意見交換会の開催や電子メールを活用した情報発信により、食中毒の予防方法、食品添加物や残留農薬の安全性など、食の安心に関する正しい知識の普及啓発をさらに推進してまいります。
 特に、事業者には、より厳正な安全管理体制の構築が求められることから、食品の各製造工程において危害を未然に除去する、国際的な衛生管理手法HACCPに基づく国の承認制度や、県独自の認定制度の導入促進に重点的に取り組むこととしています。
 また、食品表示に対する信頼性の確保に向け、国等と連携して監視を強化するとともに、事業所において食品表示責任者を設置するなど、管理体制を確立した食品表示適正事業所の認定も積極的に推進してまいります。
 私は、消費者の視点に立って、生産から消費に至るまでの食の安心・安全対策に万全を期し、県民の皆様が安心して暮らせる生活の確保に全力で取り組んでまいります。
 次に、福祉相談支援機能の強化についてのお尋ねにお答えします。
 児童や障害者を取り巻く環境が複雑・多様化し、また、福祉における一般的な相談支援業務が市町へ移行する中、私は、関係する福祉相談機関が相互に緊密に連携しながら、専門的な相談に的確に対応するとともに、市町の相談体制への支援を充実するなど、福祉相談支援機能の強化が必要と考えています。
 一方で、県の広域的・専門的な福祉相談機関の中核を担っている、中央児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターの四つの機関は県央部に分散し、各施設とも狭隘で老朽化が著しく、加えて児童虐待に伴う一時保護を要する児童の増加や、重複障害や発達障害などさまざまな専門的知見や幅広い支援を要する相談への対応が課題となっています。
 このため、県では、児童相談所に配置している児童福祉司を増員するなど、相談体制の強化に努めてきていますが、これらの課題解決に向けて、利用者や関係団体等の意見をお聞きしながら、さらなる機能強化の方策について検討しているところです。
 これまでの検討では、相談者の利便性向上を図るため、児童・三障害の相談にワンストップで対応できる相談窓口の整備、児童虐待等に適切に対応し相談支援業務の高度化・専門化を図るため、専門職員の充実や一時保護所の拡充、市町・関係機関等に対して一元的な指導・支援ができる体制づくりなど、ソフト・ハード両面での機能強化が必要となっています。
 私は、子育て世代の現役でもあり、福祉相談支援機能の強化は、子供や障害者の安心・安全の確保を図る上で喫緊に取り組むべき課題であると考えており、これまでの経緯等を踏まえ、福祉相談機関の統合も含め、施設や機能のあり方について方向性を明らかにしてまいります。
 次に、防災・減災対策についてのお尋ねのうち、復旧対策の加速化についてお答えします。
 私は、一人一人の命が大切にされ、不安なく暮らせるという安心は、あらゆることの基本であると考えており、被災地域においては、何よりも早期に生活基盤を復旧することが地域住民の皆様の安心・安全の確保につながることから、復旧対策の加速化に積極的に取り組んでまいります。
 具体的には、対策のかなめとなる復旧工事において、国の示す標準進度を上回るペースでの精力的な発注に努めることとし、既に復旧工事に着手している箇所を含め、本年度中に、公共土木施設については、被災箇所の九割を超える箇所で、市町が実施主体となる農地・農業用施設の災害復旧についても、七割を超える箇所での発注完了を目指します。
 さらに、公共土木施設に係る復旧工事については、早期の工事着手はもとより、現場での工事車両の錯綜回避など効率的な工事進捗による工期の短縮を図るため、同一路線や同一河川での複数工事の一括発注、円滑な工事に向けた県の体制の充実、工事に伴い大量に発生する土砂の処分場の確保など、さまざまな取り組みを引き続き行ってまいります。
 また、農地・農業用施設についても、市町において、複数の工事をまとめて発注することや、競合する県の復旧工事との工事調整による工期短縮を図ることとしており、県としても一日も早い営農の再開ができるように引き続き支援を行ってまいります。
 次に、防災・減災対策関連の基盤整備についてのお尋ねにお答えします。
 本県は、長い海岸線や急峻な地形、脆弱な地盤など、災害を受けやすい地勢的な特徴を有していることから、昨年七月の豪雨災害を初めとして、幾度となく台風の襲来や集中豪雨による甚大な被害に見舞われており、また、今後、南海トラフ巨大地震や直下型地震が発生する可能性も指摘されています。
 私は、こうした大規模な自然災害が発生した場合にあっても、まず県民一人一人の命を守り、住民生活や経済活動への影響を最小限に食いとめる強さ、そして被災による影響から迅速に回復するしなやかさ、これら双方を持ち合わせた強靱な県づくりを力強く推進していく必要があると考えています。
 このため、県民の暮らしの安心・安全の確保の基盤となる社会資本の整備に当たっては、事前防災・減災及び迅速な復旧の観点から、道路や河川など各施設の機能強化等に重点的に取り組んでまいります。
 具体的には、台風や集中豪雨に対しては、これまでたび重なる被害をこうむってきた本県の実情を踏まえ、高潮対策として堤防や排水機場の整備、洪水対策として護岸やダムの整備、土砂災害対策として砂防堰堤や斜面の崩壊防止施設の整備などに着実に取り組んでまいります。
 また、大規模地震に対しては、被災時の救助・救急活動や緊急物資の輸送交通を確保するため、緊急輸送路上にある橋梁の耐震化や主要港湾における耐震岸壁の整備などを優先的に進めるとともに、必要に応じて津波対策も実施してまいります。
 さらに、こうした大規模災害時において、道路の代替性・多重性を確保するため、幹線道路網の形成を実現していくことに加え、老朽化した既存施設についても必要な防災機能が発揮できるよう、予防保全的な修繕を行うなど、戦略的な維持管理に努めていくこととしています。
 私は、今後国において策定される国土強靱化基本計画にも呼応しつつ、こうした取り組みを着実に進めることにより、本県における災害への対応力を強化してまいります。
 次に、建設産業の活性化についてのお尋ねにお答えします。
 本県におきましては、若年就業者数がピーク時から約六割減少するなど、建設産業を取り巻く環境は極めて厳しく、この状況が続けば、社会資本の整備・維持管理や災害対応に支障が生じるおそれがあるほか、地域経済や雇用にも悪影響を及ぼすことが懸念されます。
 このことは、私が目指す「活力みなぎる山口県」の実現のためにも看過できないものであり、建設産業の活性化に早急に取り組む必要があると考えています。
 県では、既に今年度から、産業戦略推進計画に建設産業の再生・強化を掲げ、行き過ぎた価格競争の是正に向けた入札契約制度の見直しを行うとともに、技能労働者の確保・定着に向け、二度にわたり労務単価を引き上げるなど、始動できる施策から速やかに実施しているところであり、私としても引き続き強力に推進してまいります。
 具体的には、本年度試行した予定価格の事後公表及び地域活力型指名競争入札方式については、入札額が最低水準価格に集中する状況の是正や、地元建設業者の受注量の確実な増加など、所定の効果が認められたことから、新年度からの本格導入を検討しているところです。
 また、人材の確保・育成を支援するため、緊急雇用基金を活用した、地域建設産業就業支援総合対策事業を新年度予算案に盛り込み、建設産業に特化した具体的な就業支援対策を実施するとともに、下請業者を含む全ての労働者に適正な賃金が行き渡るよう、入札契約制度における低入札価格調査の基準額の引き上げを検討するなど、就労環境の改善にも取り組んでまいります。
 私は、こうした施策を軸に、地域を支える建設産業の活性化に向けた取り組みをスピード感を持って進めてまいります。

P.2069 
◎教育長(田邉恒美君) いじめ防止対策についてのお尋ねにお答えいたします。
 いじめは、人間として絶対に許されないとの認識のもと、その根絶に向け、実効的ないじめ対策を推進するため、有識者等からの幅広い御意見も踏まえながら、山口県いじめ防止基本方針を策定したところであります。
 いじめ問題は喫緊の課題でありますことから、県教委では本方針のもと、いじめ対策の具体的な取り組みを速やかに実行に移せるよう、全ての学校が、学校いじめ防止基本方針を今年度内に策定し、スクールカウンセラー等の専門家や地域人材の参画を得たいじめ対策委員会を設置するよう取り組んでいるところです。
 学校における基本方針の策定を契機に、校長のリーダーシップのもと、改めて全ての教職員がいじめに対する共通理解を深め、その方針に沿って、組織的・計画的に、いじめを許さない、些細な兆候を見逃さないという観点からの未然防止・早期発見や、いじめの確実な解消に向けた早期対応の取り組みを実効的に行うとともに、こうした取り組みをいじめ対策委員会で恒常的に点検し、見直しを図っていくこととしております。
 いじめ対策に当たりましては、教職員の認知力・対応力の向上が重要でありますことから、校内外の研修の一層の充実を図り、教職員が子供たちに寄り添いながら、きめ細かな行動観察や短い間隔での生活アンケート・面談等から得られた情報を速やかに共有し、適切な対応が確実に行われるよう取り組んでまいります。
 また、地域ぐるみでの取り組みを推進していくため、家庭や地域、関係機関等に学校基本方針を広く周知し、子供たちの見守り活動を行うなどの協働体制の整備に努めてまいります。
 県教委といたしましては、いじめ対策の評価・検証・改善を図るため、外部専門家や関係機関等からなる、山口県いじめ問題対策協議会を新たに設置するとともに、市町、関係機関等との連携のもと、本県のいじめ防止基本方針を着実に実行し、社会総がかりでのいじめ根絶に向け全力で取り組んでまいります。

Posted on 2014/10/02 Thu. 14:54 [edit]

category: 2014年議会報告

TB: --    CM: --

02

平成26年9月定例会質問通告者一覧表 

平成26年9月定例会質問通告者一覧表
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a30000/h26-teirei-rinzi/9teireikai04.html
クリックすると詳細がごらんになれます。


上岡 康彦(公明党)

1 防災減災対策について

(1)土砂災害特別警戒区域における県民の安全確保について

(2)避難勧告等の情報等の確実な伝達について

(3)DPATの充実について

2 「やまぐち次世代産業クラスター構想」の推進について

3 水産業の新規就業者対策について

4 コミュニティスクールについて

5 新しい刑事司法制度を踏まえた捜査員の育成について

6 その他

Posted on 2014/09/27 Sat. 10:06 [edit]

category: 2014年議会報告

TB: --    CM: --

27

平成26年9月定例会会期日程 

平成26年9月定例会会期日程

平成26年9月24日~10月10日(会期17日間)

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a30000/h26-teirei-rinzi/9teireikai02.html
クリックすると詳細がごらんになれます。

Posted on 2014/09/18 Thu. 07:45 [edit]

category: 2014年議会報告

TB: --    CM: --

18

平成26年9月定例会 

平成26年9月定例会


 平成26年9月定例会は、9月24日(水曜日)から10月10日(金曜日)までの17日間で開催される予定です。

 会期日程等詳細につきましては、9月17日(水曜日)開催予定の議会運営委員会において決定されます。

Posted on 2014/08/08 Fri. 09:58 [edit]

category: 2014年議会報告

TB: --    CM: --

08

平成26年6月定例会 議案説明要旨 

平成26年6月定例会 議案説明要旨

 本日は、平成26年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

 議案の説明に先立ちまして、まず、今後の県政運営に当たっての所信を申し述べさせていただき、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。

 私は、先の3月定例会での所信表明において、今後の県政運営の基本目標として「活力みなぎる山口県」の実現を掲げ、市町、関係団体、そして県民の皆様のお力を結集して、様々な課題に果敢に挑戦することにより、ふるさと山口県の発展に全力を尽くす決意を申し上げました。

 この考え方の下、私は、県民の皆様の意見もしっかりとお聞きしながら、現場重視・成果重視・スピード重視を基本に、未来を拓く新たな県づくりを着実に推進していくため、県政推進の基本的事項として「5つの政策の柱」をお示しいたしました。

 この「5つの政策の柱」に基づく県づくりの方向性の構築に向けては、本県の現状や課題を把握し、中期的な視点に立って県政の推進方策を明確に定め、新たな県づくりの道筋を付けていくことが重要です。

 このため、本県の目指すべき姿を明らかにし、その実現に向けて取り組む政策を戦略的・計画的に推進していく指針となる、「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」の策定に着手したところであり、先般、その骨子案をお示しいたしました。

 この骨子案においては、今後、県が取り組む政策の柱となる5つの未来開拓戦略と、その戦略を支え、重点的に進める施策の方向性を示す15の突破プロジェクトを掲げています。

 本プランは、今後4年間の本県が進める政策の基本的な方向をとりまとめた総合計画としてのみならず、具体的な施策を掲げた実行計画的なものとして、市町はもとより、企業、団体、そして県民の皆様と課題を共有し、解決に取り組んでいく指針になるものと考えています。

 このように、本プランは、これからの山口県の方向性を決める極めて重要なものになりますことから、私自身が、直接、県民の皆様の声をお聞きするため、年度当初から、「元気創出!どこでもトーク」と題しまして、様々な分野で活躍されている方々との意見交換会を実施するとともに、今後は、地域別の意見交換会も実施することとしています。

 こうした場で県民の皆様の声をいただきますとともに、県議会の皆様方の御意見を十分にお聞きし、プラン策定や県政の諸施策にしっかりと反映できるよう取り組んでまいりたいと考えています。

 また、このプランの重要な柱でもある産業力の強化に向けては、4月以降、私自ら産業戦略本部の本部長となり、戦略の指針である「やまぐち産業戦略推進計画」の一層の充実を図り、スピード感を持って実行するとの基本姿勢の下、改定作業を進めてまいりました。

 このたび、お示ししました改定案においては、本県産業の強みを活かし、さらに伸ばすとともに、県内全ての地域に活力がみなぎるよう、産業面から積極果敢に取り組むための新たな戦略・プロジェクトを構築しています。

 今後とも、産業界や市町と一体となって、産業戦略を強力に推進してまいります。

 さて、平成26年度一般会計補正予算について、御説明申し上げます。

 まず、我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による弱い動きもみられ、先行きについても海外景気の下振れがリスクとなっているものの、緩やかに回復することが期待されています。

 こうした中、政府は、昨日、閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」において、デフレからの脱却を確実なものとし、持続的成長の実現に取り組んでいくとの方針の下、今後、経済の好循環と民需主導の経済成長に向けた環境整備に取り組むこととされています。

 一方、本県の本年度当初予算は、通年予算ではありますが、人件費等の義務的経費、毎年度必要な経常的経費及び継続的な事業等を中心とした、「骨格予算」としたところです。

 こうしたことから、今回の補正予算は、私の目指す県づくりの実現に向けた第一歩として、新たなプランの方向性に沿って、必要性が高く、直ちに取り組むべき具体的な事業等について、前倒しして実施するほか、公共事業関係費や緊急的・政策的な課題に対応する経費について追加の予算措置を講ずる、「肉付け予算」として編成しています。

 その主な内容について御説明申し上げます。

 一つ目が、新たなプランの方向性に沿った県づくりの推進についてです。

 先般、骨子案をお示しした新たなプランの基本的な方向性に沿って、直ちに取り組むべきと判断した「次世代産業の育成・集積、産業人材の育成」や「子育て支援、女性の活躍促進」など、5つの諸施策について、所要の措置を講じています。

 まず、次世代産業の育成・集積、産業人材の育成としては、医療関連産業及び環境・エネルギー産業クラスターの形成や本県の強みである水素の利活用を推進するとともに、企業立地促進補助金において、戦略産業分野への補助率の引上げや過疎地域における補助要件の緩和など、新規立地・拡大投資に向けた取組を促進し、次世代産業の更なる集積を図ります。

 さらに、ものづくり人材の育成指導者である「山口マイスター」の確保・育成に向けた支援等や、県立専門高校等において、産業人材の育成につながる取組を推進します。

 また、農林水産業の育成としては、「やまぐち6次産業化・農商工連携推進協議会」を設置し、全国に先駆けて、6次産業化と農商工連携を一体的に取り組む体制の整備を行い、相談窓口を一元化する総合支援窓口の設置、魅力ある新商品開発への単県補助制度の創設、さらには、販路拡大に向けた取組支援など、事業計画の策定から販売まで、切れ目なく充実した支援体制を構築します。

 このほか、県産酒米の急増する需要に対応するため、生産拡大の取組を支援するとともに、平成27年度に開催されるミラノ国際博覧会への参加に向けた準備を進めます。

 また、観光の振興としては、平成27年のNHK大河ドラマ「花燃ゆ」の放映を好機と捉え、萩市及び防府市において整備される大河ドラマ館への支援をはじめ、全県周遊型観光アプリの開発やパスポートブックの作成など、全県一体となった観光PRの強化やおもてなし体制の充実を図ります。

 これらに併せ、本県港湾の強みを活かした国内外からのクルーズ船寄港の推進や、山口宇部空港における将来の国際定期便の実現に向け、本県初となる双方向での国際連続チャーター便の運航支援に取り組みます。

 また、中山間地域への取組支援としては、本年度から活動を開始した「県庁中山間応援隊」に加え、企業の社会貢献活動や県外大学生等による先導的な取組を支援し、中山間地域の課題の解決を目指すとともに、農山漁村と都市との交流の促進に向け、体験型教育旅行の誘致の強化や、未利用資源を活用した新たなツーリズムの取組に対し支援を行うなど、中山間地域の更なる活性化を図ってまいります。

 また、子育て支援としては、本年8月に、新たに全県的な組織として「やまぐち子育て連盟」を設立し、地域団体や企業など、幅広い民間等と連携し、子どもや子育て家庭を支える環境づくりを推進していきます。また、「結婚・子育て応援デスク」を設置し、結婚から子育てまでの一貫した相談体制の整備を図ります。

 さらに、小児救急医療の電話相談時間を延長し、子育て世帯が24時間安心できる環境を整えます。

 また、女性の活躍促進については、庁内にプロジェクトチームを設置し、検討を進めていますが、輝く女性交流会の開催等により、女性自身がさらに輝くための意識改革や働きやすい環境の整備を促進するほか、女性を対象とした起業支援セミナー等を開催し、女性の創業を支援してまいります。

 二つ目が、公共事業関係費の追加確保についてです。

 公共事業関係費については、当初予算では、年度当初からの事業執行に支障を来さないよう、所要額を計上していましたが、やまぐち産業戦略推進計画に掲げる産業基盤の整備や、防災・減災対策に資する経費等について、国の配分額等に基づき、総額318億円を追加計上しています。

 この結果、当初予算で計上した災害復旧事業を含む補助公共事業・直轄事業負担金については、前年度の国配分額を上回る事業費を確保するとともに、単独公共事業についても、前年度当初予算額を上回る事業費を確保しています。

 三つ目が、緊急的・政策的な課題への対応についてです。

 当面する緊急的・政策的な課題として、速やかな対応が必要と判断した事業等について、所要の措置を講じています。

 まず、避難弱者や不特定多数の者が利用する大規模建築物の耐震化を促進するため、耐震診断への支援を拡充するとともに、下関漁港の活性化を図るため、水産業振興拠点等の整備に向けた基本計画の策定に取り組むほか、県央部に分散設置されている福祉相談機関の統合を図り、総合的・一体的な相談支援体制を整備します。

 また、私立学校の教育条件の維持向上が図られるよう、運営費補助金の生徒1人当たりの補助単価を引き上げるなど、私学助成の充実を図るとともに、「山口県いじめ防止基本方針」等に基づき、いじめや不登校等に実効的に対応し、いじめ等の防止・根絶に向けた社会総がかりでの取組を進めます。

 なお、産業戦略推進計画に関連する事業については、「瀬戸内産業再生戦略」をはじめとする、5つの重点戦略の推進を重視した予算編成を行っており、これらの事業効果の早期発現による、地域の活力源となる強い産業づくりを推進してまいります。

 このようにして今回の補正予算を編成したところですが、私としては、まずは、本年度予算の成果が早期に、かつ最大限に発現されるよう、迅速な事業実施に取り組むとともに、今後、新たなプランの策定に併せ、これを具現化する各種施策を明年度予算編成にしっかりと反映させることにより、「活力みなぎる山口県」の実現に全力で取り組んでまいります。

 これらの結果、議案第1号に係る一般会計補正予算の総額は、333億2,700万円、補正後の予算規模は、前年度当初予算に比べ、1.0パーセント減の6,866億3,100万円となったところです。

 一方、歳入予算については、歳出予算との関連において、国庫支出金111億2,500万円、県債157億6,200万円等を追加するほか、所要の一般財源については、減債基金46億2,300万円の取り崩しにより措置しています。

 なお、県の判断で発行し、公共事業等の財源に充てる一般分の県債については、引き続き、プライマリーバランスの黒字を堅持し、その残高は、平成14年度末をピークに12年連続の減少を継続しています。

 このほか、財政調整基金など財源調整用基金の残高については、基金本来の機能である年度間の財源調整等に必要な一定規模の残高を確保しています。

 以上が、議案第1号に係る平成26年度一般会計補正予算の概要です。

 議案第2号は、工業用水道事業会計に関するものであり、国の内示確定に伴い、島田川工業用水道の建設費について、所要の補正を行うものです。

 議案第3号は、平成25年度一般会計予算に係る県債について、起債額に対する国の同意等の最終決定に伴い、専決処分により変更をしたものであり、県議会の承認をお願いするものです。

 議案第4号から議案第12号までは、条例の制定及び改正に関するものです。

 その主なものを説明いたしますと、

 議案第4号は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の配偶者同行休業制度を導入するため、

 議案第5号は、山口県信用保証協会が行う中小企業者等に対する求償権の放棄等に関し、必要な事項を定めるため、

 議案第6号は、いじめ防止対策推進法の施行に基づき、山口県いじめ問題対策協議会等を設置するため、

それぞれ条例を制定するものです。

 議案第7号から議案第12号までは、いずれも条例の一部を改正するものでありまして、地方税法等の一部改正に伴い、法人県民税の法人税割の税率変更等を行うものです。

 議案第13号から議案第19号までは、事件議決に関するものです。

 議案第13号から議案第15号までは、工事の請負契約の変更等について、それぞれ県議会の議決をお願いするものです。

 議案第16号は、阿武町の区域における就労自立給付金の支給事務を萩市長へ委託することについて、県議会の同意をお願いするものです。

 議案第17号は、条例の改正に関する専決処分について、県議会の承認をお願いするものです。

 議案第18号及び議案第19号は、人事案件に関するものであり、

 議案第18号は、人事委員会の委員の選任について、

 議案第19号は、公安委員会の委員の任命について、

それぞれ県議会の同意をお願いするものです。

 まず、人事委員会委員 久保正人氏は、来る7月16日をもちまして、また、公安委員会委員 光井一彦氏は、来る7月25日をもちまして、その任期が満了いたします。

 つきましては、後任の委員の選任及び任命を要するのですが、私としては、まず、人事委員会委員には小田由紀雄氏を、公安委員会委員には香川敬氏をそれぞれ最適任と考え、ここにお諮りします。

 なお、各氏の御経歴は、お手元に配布をいたしました履歴書のとおりです。

 議案第20号は、諮問に関するものであり、給与その他の給付に関する処分に係る異議申立てに対する決定について、県議会の意見を伺うものです。

 この際、御報告を申し上げます。

 平成25年度の一般会計ほか4会計については、繰越計算書を調製しましたので、御報告いたします。

 また、訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。

 また、県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類については、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。

 以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。

 なお、この機会に在日米軍再編問題について、御報告申し上げます。

 昨日、沖縄関係閣僚や沖縄県知事などを構成員とする「普天間飛行場負担軽減推進会議」が開催され、安倍内閣総理大臣から、KC-130空中給油機の岩国基地への移駐は7月8日から開始となることが明らかにされるとともに、本県や岩国市など地元自治体が、沖縄の基地負担軽減の必要性を理解しKC-130の移駐を受け入れたことに対し、感謝の意が表されました。

 また、昨日は、日米合同委員会において、格納庫等関連施設の米国への提供が正式に合意されるなど、KC-130の移駐が実施の段階に入ってきたところであり、沖縄に集中する基地負担を全国で分かち合う取組の第一歩となるものと考えています。

 県といたしましては、これまでも岩国基地での航空機の安全運用などを国に要請してきたところであり、県民の安全で平穏な生活を確保する観点から、移駐の経過やその後の状況をしっかり注視していきたいと考えています。

Posted on 2014/06/26 Thu. 08:12 [edit]

category: 2014年議会報告

TB: --    CM: --

26

平成26年6月定例会会期日程 

平成26年6月定例会会期日程

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a30000/h26-teirei-rinzi/6teireikai02.html
クリックすると詳細がごらんになれます。

Posted on 2014/06/19 Thu. 09:00 [edit]

category: 2014年議会報告

TB: --    CM: --

19