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うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

平成27年12月定例会 

平成 27年12月定例会 - 12月07日-02号

P.2052 
◆(上岡康彦君) 公明党の上岡康彦でございます。会派を代表いたしまして、県政の諸課題について質問をさせていただきます。
 初めに、平成二十八年度当初予算編成方針についてお尋ねいたします。
 村岡知事は、十月二十三日、平成二十八年度当初予算の編成方針を発表され、と同時に、二百二十億円の財源不足が見込まれることも明らかにされました。
 村岡知事のもとで、実質的に初めてとなった今年度の予算編成は、活力みなぎる県づくりへの挑戦との方針のもと、チャレンジプランとの整合性を図りながら、産業活力、地域活力、人材活力の創出に積極果敢に取り組むこととされております。
 その上で、明年、平成二十八年度の予算編成作業に当たっては、「未来開拓チャレンジプラン」プラス「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における各施策の実現のため、一層踏み込んだ取り組みが期待されるところであります。まさに人が生きる地方創生の実現が望まれているところであります。
 ところが、本県において、来年度も横ばいと見込んでいた地方交付税が減少する見込みとなったことや、社会保障関係費の増加幅が予想を上回ったことに加え、団塊の世代の大量退職に伴う財源不足を補うために、二○○六年から二○一五年の十年間に限り、発行が特例的に認められていた退職手当債が来年度発行できない場合、財源不足は約二百二十億円にも上る見通しになってしまったとのことであります。
 しかも、従来、財源不足分は県の貯金に当たる財政調整基金などを取り崩しながら対応してきましたが、財源調整用基金残高の減少にも歯どめがかからず、本年度末における残高見込みは、災害対策等に最低限の確保が必要とされる百億円に迫る百二億円程度にまで落ち込んだとのことであります。
 仮に残高全額を充当しても足りない状況ですから、やはり取り崩しによる対応は厳しいように思われますが、各部局からの施策的経費の見積書の提出期限は、先月十一月二十四日でありました。ちょうど予算案編成の数字が出そろい、着々と知事査定を行う準備が整っていることと思われますが、そこでお尋ねいたします。
 前述のとおり、山口県財政は非常に厳しい状態にありますが、今後さらに生産人口の減少が進むならば、残念ながらますます税収の減少も予想されます。しかも、地方創生、人口減少対策や、医療福祉、介護、防災減災対策などなど、「活力みなぎる山口県」実現のための重要課題はまだまだ山積しております。
 だからといって、ここで活力を創出するためのチャレンジや改革の勢いを決して落としてはならないと思っておりますし、めり張りをきかせた内容の充実した予算案にしていただきたいと思っております。
 ただし、村岡知事が危機的と表現された厳しい財政状況下にあっては、今後は独自の工夫を凝らした財源確保対策、新たな税収対策に取り組まなければなりません。
 財政調整基金の取り崩しによる対応も限界だとする現状において、持続可能な財政構造の確立のために抜本的な対策を講じなければならないと強調されておられますが、どのような対策を講じられて財政健全化に努め、かつ未来開拓チャレンジプランや、まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げられた重要施策を推進されていくおつもりなのか、お尋ねいたします。
 次に、公会計改革の推進について伺います。
 昨年の九月議会の代表質問でも、我が党の先城議員が公会計改革のメリットについて説明されたところでありますが、地方公会計の意義としての目的と発生主義、複式簿記会計の導入の効果については、重ねて申し上げておきたいと思います。
 まず目的について、一点目は、説明責任を明瞭に履行するためであります。住民や議会、あるいは外部に対する財務情報をわかりやすく開示する必要があります。
 二点目に、財政の効率化と適正化を図るためであります。つまり、決算結果が、財政運営や政策形成を行う上での基礎的情報として、資産や債務管理、予算編成や政策評価等に有効に活用されなければなりません。したがって、現行の予算決算制度は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで予算の適正・確実な執行を図るという観点から、現金主義会計を長く採用してきたのであります。
 しかしながら、今後の地方公会計の整備促進については、地方公共団体における財務書類の作成に係る統一的な基準が設定されたことで、新たな公会計制度では、三つのメリットが生まれます。
 それは、一、発生主義、複式簿記の導入により、発生の都度または期末一括で複式仕訳が可能となること、二、固定資産台帳を前提とすることで公共施設等のマネジメントに活用が有効であること、三、統一的な基準による財務書類等によって他団体との比較可能性が確保されることの三点であります。
 もう少し具体的に説明すると、お金の出入りだけを記録する会計から、資産の増減や増減理由が簡単にわかる会計にしようということであります。あわせて、学校や公民館などの公共施設、道路といった施設ごとの建設時期や耐用年数などを整理した固定資産台帳とも照合するため、長寿命化や老朽化対策の優先順位や統廃合の必要性などを吟味し、将来必要になるであろう改修費等を推計するなど、限られた財源をより計画的にかつ効率的に運営する判断が可能となるわけであります。
 そもそも、こうした公会計改革が一体何のために必要なのかと言えば、つまりは財政の見える化のためであり、結論的に言えば財政の健全化のためであります。
 見えにくいコスト、すなわち、減価償却費や退職手当引当金などの各種引当金の明示により発生主義による正確な行政コストを把握し、資産や負債、すなわちストック情報をつまびらかにすることにより、ストック全体の一覧的把握が可能となります。こうした情報をストックの適正化、社会資本の維持管理・更新費用の増加抑制に、あるいは行政評価や予算編成に役立てていくことが、地方公会計制度改革の本来の目的であると思います。
 こうした地方公会計のあり方について、本年、平成二十七年一月二十三日付の総務大臣通知には、「地方公会計については、これまで、各地方公共団体において財務書類の作成・公表等に取り組まれてきたところですが、人口減少・少子高齢化が進展している中、財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を「賢く使う」取り組みを行うことは極めて重要である」云々と明記されております。
 そこでお尋ねいたします。既に統一的な基準による地方公会計マニュアルは、本年一月に発表されておりますし、固定資産台帳整備の経費に対する交付税措置とともに、財務書類作成作業の効率化のためのソフトウエアも無償で配付することとされておりますが、新地方公会計の推進について、今後の課題と方向性について、村岡知事はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、他県との広域連携に向けた取り組みについて伺います。
 去る十一月二十四日、周防大島町で湯崎英彦広島県知事と二回目の広島・山口両県知事会議が行われたとのことであります。
 ここでは、地方の活性化に向けて両県の間で連携できる課題について意見交換され、移住者情報のデータベース化、広域観光周遊ルート「せとうち・海の道」の促進のほか、婚活イベントの共同開催などの結婚支援や、障害の有無にかかわらず誰もが住みやすい社会づくりを進める、あいサポート運動の連携など四点について、引き続き、県境を越えた連携を確認されたと伺っております。
 さて、「活力みなぎる山口県」実現に向けた地域活力創造戦略関連要望として、折しも政府に要望していた岩国錦帯橋空港における増便の実現については、新聞での報道の域を出ませんが、福田岩国市長の「二枠増便に好感触」の記事に、胸を踊らせたのは私一人ではないと思います。
 岩国錦帯橋空港は軍民共用空港であり、その性格上、民間機の発着枠拡大のためには、日米合同委員会での合意が必要など、越えなければならないハードルが幾つもありますが、山口県東部地域のみならず、広島県西部地域の企業や経済団体からも増便への強い要望が寄せられているのは御案内のとおりであります。
 今後、広域での観光振興や企業誘致にも大きく貢献すると期待されておりますし、特に観光面では、広島県からは沖縄線がないために、広島県西部地域からの人の流れだけでなく、多くの沖縄県からの観光客も山口県の観光周遊ルートに便乗していただくことができ、二枠増便の実現は、広域の地域活性化に資する大変重要な要望であります。
 特に隣県である広島県との交流はもともと盛んであり、生活環境や食文化も大きな違いがないことも幸いしており、広域で魅力を発信することが大変効果的であろうと考えます。
 村岡知事もおっしゃっているように、大都市から地方への移住のニーズも高まってきており、今後大切なことは、まずは地域の魅力度アップであります。その対象が移住希望者にせよ、観光客にせよ、ニーズを受けとめられるだけの地域の魅力を整備することが大事であります。
 次に、大事なことは、いかにうまくその魅力を情報として届けられるかという情報戦に勝つことであります。少々わがままな発想かもしれませんが、せっかく広島県とタイアップして情報発信するわけですから、山口県の独自性がしっかりとアピールできるようなコンテンツを磨き上げて、広域での連携につなげていくことが重要なのだと考えます。
 このような広域連携による取り組みは、県単独で施策を進めるよりも、対外的なPRなどで大きな効果を発揮するなど、そのメリットは大きいものであります。現在、国、地方を挙げて取り組まれている地方創生の実現に向けても、観光振興のみならず、さまざまな分野において他県との広域連携による取り組みを可能な限り推進し、効果的に活用していくことが重要であると認識しております。
 そこでお尋ねいたしますが、知事は、今後「活力みなぎる山口県」実現に向けた他県との広域連携の取り組みをどのようにお考えか、お尋ねいたします。
 次に、介護人材の確保、定着、育成についてお尋ねいたします。
 政府は十一月二十六日、一億総活躍国民会議を開き、アベノミクス第二ステージでの、新三本の矢を実現するための緊急対策を決定いたしました。
 そのうち第三の矢として、安心につながる社会保障、介護離職ゼロというのは、親などの介護が理由でやむなく今の仕事を退職せざるを得ない人をなくそうというものであります。
 低賃金な上に重労働を課せられる介護業界からの離職者をゼロにしようというのは誤った解釈ではありますが、ニーズは高いのに介護士も看護師と同様に深刻な人手不足な状況にあり、しかも三年以内の離職率が高いのも悲しい現実でありました。両面において早急な対策が必要なことは論をまちません。
 人材不足のトップスリーと言われている業界は、一位、外食サービス、二位、医療業界、三位、農業と言われておりますが、医療業界と並んで人材不足が深刻な業界が介護業界であります。
 厚生労働省が出した二○二五年に向けた介護人材に係る需給推計についてによると、このままでは団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者となる二○二五年度には、介護業界では三十七万七千人の人材が不足するのではないかと分析しております。
 当たり前のことではありますが、介護は介護をする人がいなければ成り立ちません。介護サービスを受ける相手も人ですが、サービスを提供するのも人であります。
 つまり、介護人材が不足するということは、介護が必要な方々が適切な介護ケアを受けられなくなってしまうということであります。制度を充実させること、または介護施設をふやすことと同様に、介護をする人材の確保、定着、育成は大変重要な施策であると考えております。
 先般、公明党山口県本部では、代表を務める桝屋敬悟衆議院議員と我々公明党山口県議団とで、県内の企業、団体との政策懇談会を開催いたしました。
 そこで、介護サービスに従事する業界団体からは、人口減少、少子高齢化が急速に進展している山口県における介護人材不足の深刻さをつぶさに伺ったところであります。一般的に言われているように、重労働の割に納得できる給与体系ではないなど、まことに残念ながら業界の実態やイメージは決してよくないようであります。
 こうした背景があるゆえに、県内でも介護人材不足に陥った施設では、本来なら経営的にはみずからの首を絞める行為であるものの、サービスの低下を招かないようにと、利用者の定員を減少するなど、事業を縮小しながら人員に見合った対応をしている施設も出てきているようであります。
 今後は、介護職員のさらなる処遇改善加算はもちろんのこと、職員配置基準の見直し、さらには教育現場においても、介護はやりがいのある仕事であることを認識させる福祉教育や、介護の重要性について学ぶカリキュラムを盛り込むなど、人材をふやす取り組みや業界のイメージアップに対する最大限の支援が必要であると考えます。
 また、山口県としても、地域の事業者と一体化した地域事情に即した中長期的な介護人材の確保・育成対策が必要なのではないかと思います。
 そこでお尋ねいたしますが、県としては、深刻かつ喫緊の課題である介護人材の確保、定着、育成については、今後、どのように工夫されて取り組むお考えか、お尋ねいたします。
 次に、人口減少下のまちづくりについてお尋ねいたします。
 ことし八月、国土形成計画法に基づき、国において国土形成計画が策定されました。
 この計画は、昨年七月に策定された、国土のグランドデザイン二○五○を踏まえた上で、本格的な人口減少社会の到来を見据え、今後おおむね十年間の国土づくりの方向性を定めた計画であり、その計画の中で、人口減少に立ち向かう地域構造であったり、まちづくりの方向性として、コンパクト・プラス・ネットワークという基本的な考え方が示されたのであります。
 現在、そうしたまちづくりにおけるコンパクト・プラス・ネットワークを推進していくため、国土交通省においては、今後のまちづくりに必要な関連法案の改正を行っているところであり、昨年五月には、持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図るための地域公共交通活性化再生法と、コンパクトなまちづくりを推進していくための都市再生特別措置法が改正されました。
 両法律とも、市町にその対策や実行に関する計画の策定を求めており、地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画と、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画のことを意味しております。
 このいずれの計画も、地域における公共交通網や居住、商業、福祉等の都市機能といったまちづくりには欠くことのできない要素や機能に関して、今後の取り組みについて定めるものでありますが、人口減少下におけるコンパクトなまちづくりを進めていくためには、特に住まいや自身の生活基盤を支える都市機能の誘導と、地域間を結ぶ公共交通ネットワークの確保とが、現実として一体的に実行される必要があることから、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画の二つの計画の策定及び実行が最も重要になってくると考えます。
 しかしながら、実施主体である市町にとっては、両計画の策定や人口減少下でのまちづくりは、当然ながら初めての取り組みであることを鑑みると、その実現に向けては、将来の社会経済情勢の正確な予測や多分野において高度でかつ専門的な取り組みが求められることから、技術的にも高度なノウハウを持ち、幅広い情報収集が可能な県当局の積極的な関与が必要ではないかと私は考えます。
 そこでお伺いいたしますが、現在、県では「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」に掲げるコンパクトなまちづくりの推進に向け、周南、山口、宇部、萩の四市を初めとした各市町における立地適正化計画の策定も促進されておりますが、地域公共交通網形成計画との一体的な現実の取り組みについては、今後、どのように進め、人口減少下でのまちづくりに取り組まれるのか、お伺いいたします。
 次に、いじめ対策について質問いたします。
 私は、本年九月定例議会の一般質問において、文科省が本年六月にまとめた二○一四年度の児童生徒の問題行動等調査を取り上げ、暴力行為や不登校について県内学校の傾向・実態を指摘し、その対応について質問をいたしました。
 その後、この問題行動等調査は、七月に岩手県矢巾町で中学二年生の男子生徒がいじめを苦にして自殺したと見られる事案を受けて、全国の教育委員会などに異例の再調査を依頼し、十月二十七日、改めて全国の小・中・高校などでのいじめに関する二○一四年度の調査結果を発表いたしました。
 結果として、いじめ被害者の自殺や長期間の不登校など、いじめ防止対策推進法で定められた重大事態が四百五十件あったことを明らかにし、いじめの認知件数は前年度よりも二千二百五十四件多い十八万八千五十七件だったことが判明いたしました。
 山口県の実態は、県教委によれば、県内校種別の認知件数は、小学校千三百七十四件、対前年九百六十九件増、中学校七百二十六件、対前年三百十一件増、高校九十五件、対前年三十二件増、児童生徒千人当たりの認知件数は十四・八件となり、学校の認知力が高まったことに加え、見直し調査でいじめをより幅広く捉えるように学校側に求めた結果と分析しています。
 しかし、この分析は、それだけのいじめが十分に把握できなかったことの裏づけであり、学校のいじめの認知の考え方が十分でなかったと言えます。いずれにしても、それだけのいじめに苦しんでいる児童生徒がいるという事実は、重く受けとめなければなりません。
 平成二十五年九月の定例議会での一般質問において、私は、いじめ防止対策推進法を受けて、実効性のあるいじめ防止基本方針をつくるようにとただし、翌年二月に策定されました。その中でも、未然防止、早期発見、早期対応が重要であると記されています。どこまでも被害者の目線に立った対応が大事であり、いじめの防止・根絶に向けた取り組みをより一層徹底していく必要があると思います。
 さて、いじめ問題など教育現場での課題に、首長と教育委員会が連携して対応するための新教育委員会制度が本年四月からスタートいたしました。この制度のもと、首長と教育委員会が地域の教育方針などを話し合う総合教育会議も設置されました。
 二○一一年、滋賀県大津市の中学生いじめ自殺事件などが契機となり、行政の責任の不明確さや危機管理の甘さに批判が向けられましたその教訓を踏まえ、昨年六月の法改正で総合教育会議の設置が決定されたものであります。
 この総合教育会議は、地方教育行政法で開催が義務づけられており、教育の基本方針となる大綱策定を初め、学校耐震化など予算や条例に関すること、そしていじめ問題への対応などについて、その方向性を共有し、両者が一体となって取り組むことが大きく期待されております。
 そこでお尋ねいたしますが、総合教育会議で策定された教育大綱にも掲げられている、いじめ対策について、県教委として、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
 最後に、警察行政に関し、うそ電話詐欺への対策についてお伺いいたします。
 当県内における特殊詐欺の発生につきましては、昨年、認知件数、被害額とも大幅に増加し、特に、被害額が五億円を超えるなど、過去最悪を記録したとのことであります。
 これに関し、県警察では本年、電話を悪用した特殊詐欺のイメージがストレートに伝わるよう、うそ電話詐欺というフレーズの採用を決定されたほか、うそ電話詐欺撲滅県民運動を展開される中で、村岡知事や県内の全市長などによる緊急リレーメッセージの配信や、山口ふるさと大使を起用したPR活動など、全国でも先進的な取り組みを鋭意継続されているとのことであります。
 しかし、県民総ぐるみによる防犯機運の高揚と、犯行に対する抵抗力の強化への取り組みが進む中、非常に残念なことではありますが、今もなお、うそ電話詐欺の被害に巻き込まれる県民がおられることも事実であります。
 本年一月から九月末における、県内のうそ電話詐欺被害の認知状況は、七十五件で約二億四千万円と、昨年同期に比べ減少傾向とのことであります。さまざまな対策がなされて、成果は上がってきているものの、被害総額の大きさには、いまだに驚かざるを得ません。犯行の手口についても、さらなる巧妙化・多様化が進んでいるとのことで、一層の対策が必要と考えます。
 また、犯罪の被害が発生した以上、被害者のよりどころは、まず警察であります。うそ電話詐欺の犯人側も、いかにして被害者をだまし、警察の捜査の目をかいくぐるか、虎視たんたんとしているのでしょうが、警察は、捜査機関として、このような悪質な者を徹底的に検挙することで、被害者を初めとする善良な県民の留飲を下げていただきたいのであります。
 捜査にはさまざまな困難が山積していることは承知の上でありますが、県警察は組織を挙げてこの問題に取り組み、安全・安心な山口県の実現に寄与していただくことを強く期待しております。
 そこでお尋ねをいたします。最近におけるうそ電話詐欺被害の現状に加え、その検挙状況をお示しいただき、今後、不幸にして発生した事件の解決や検挙の向上に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、警察本部長の御所見をお伺いいたしまして、代表質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

P.2064 
◎知事(村岡嗣政君) 上岡議員の代表質問にお答えします。
 まず、平成二十八年度当初予算編成方針についてのお尋ねです。
 お示しのように、極めて厳しい財政状況を克服し、チャレンジプランに掲げる持続可能な財政構造を確立していくため、私は、来年度当初予算の編成に当たっても、財政基盤の強化に向け、財政健全化の取り組みを積極的に進める考えです。
 具体的には、多額に上る財源不足の解消と、歳入規模に見合った歳出構造への転換、財政調整基金等の残高の確保等を目指し、未利用財産の売却や既存事業の徹底した見直しなど、歳入歳出両面から一層の財源確保対策に取り組むこととしています。
 また、義務的支出である今後の公債費負担を軽減し、歳出水準の抑制を図るためにも、県債残高の縮減に引き続き努めることとし、公共事業等の財源に充当する一般分の県債について、発行額を公債費以下に抑えるプライマリーバランスの黒字を堅持して、残高の減少を確実に達成してまいります。
 さらに、本県に必要な歳入の確保に向けて、地方一般財源総額の確保や、人口減少対策を考慮した地方交付税の算定、退職手当債制度の延長など、国の地方財政対策において十分な財政措置がなされるよう、さまざまな機会を捉えて、引き続き、働きかけていくこととしています。
 一方で、厳しい財政状況にあっても、チャレンジプランや、まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って、本県の活力を創造する施策等については、着実に進めていかなければなりません。
 このため、私は、限られた財源の有効活用を図り、事業の選択と集中を一層徹底して取り組みを推進するため、来年度当初予算編成方針とあわせて、施策重点化方針を示し、これに基づく事業に予算を重点配分することとしています。
 この方針では、最重要課題である人口減少の克服に向けて、若者に魅力ある雇用の場の創出や結婚、出産、子育ての希望をかなえる環境の整備など、取り組みをさらに強化すべき施策や先駆性のある新規施策を重点化事項としたところであり、これに沿って実効性ある事業の構築に取り組む考えです。
 私は、「活力みなぎる山口県」の実現に向け、プランや総合戦略に掲げる施策の推進と、将来にわたって持続可能な財政基盤の構築の両立に努め、新たな県づくりの取り組みを精力的に進めてまいります。
 次に、公会計改革の推進についてのお尋ねにお答えします。
 地方公会計制度の充実は、県民の皆様に、県財政の実態をわかりやすく正確にお伝えすることで説明責任を果たすとともに、コストやストック情報が把握できるなどによって持続可能な財政構造の確立に資するものであり、重要な取り組みであると考えています。
 このため、県では、国と歩調を合わせながら、従来の予算や決算の資料に加え、バランスシートや行政コスト計算書等の財務書類を作成し、公表してまいりました。
 こうした中、国においては、人口減少、少子高齢化の進展を踏まえ、財政のマネジメント強化を図るため、地方公会計制度をさらに充実させることとし、本年一月には、原則として平成二十九年度までに、全ての地方公共団体において、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした、統一的な基準による財務書類を作成するよう要請がありました。
 県としては、国の要請を踏まえ、六月に関係各課による全庁的な体制として、新地方公会計整備促進プロジェクトチームを立ち上げ、新たな制度の導入に向けた準備を始めたところです。
 具体的には、公共施設のマネジメントにも活用できる固定資産台帳について、保有資産の状況や既存の法定台帳の整備状況等を把握するとともに、国のマニュアルを踏まえた資産評価基準、評価方法等の整備方針について策定を進めているところです。
 一方、複式簿記については、現時点、国からソフトウエアの提供が行われていないことから、今後、提供される機能をしっかりと検証し、その導入に向けては、本県の財務会計システムとの連携や活用方法等について、慎重に検討する必要があります。
 また、これらの取り組みの具体化に当たっては、専門的知識を有する人材の育成に向けた国の技術的支援や、多額のシステム整備費に対する財政措置の拡充が必要であるとともに、作成する財務書類等を決算審議に活用するための環境整備が図られていないなどの課題もあります。
 私は、これらについて、引き続き、全国知事会等を通じて国に強く働きかけるとともに、今後の国の動向を注視しながら、必要な地方公会計の整備とその活用に努めてまいります。
 次に、他県との広域連携に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えします。
 経済・観光交流などは、行政区域の枠組みにとらわれない広域的な活動が活発に行われており、また、大規模災害や家畜伝染病などの発生時等においては、県境を越えた広い範囲での対策や対応が必要となります。
 こうした施策分野においては、私は、複数の県が広域的観点に立って連携・協働しながら、相乗性を発揮し、効果的な取り組みを進めていくことが大変重要であると考えています。
 特に、観光振興については、情報発信力の強化や訴求力を高める観点から、本県ではこれまでも、中国地方知事会における海外観光客の誘致や、九州地方知事会での近代化産業遺産の保存・活用などに取り組んできました。また、瀬戸内七県で構成する瀬戸内ブランド推進連合や、明治維新ゆかりの四県による平成の薩長土肥連合等に参画し、エリア全体としての魅力を高め、誘客につなげていけるよう、広域連携の取り組みを積極的に行っているところです。
 さらに、観光分野にとどまらず、各地方知事会での防災や防疫対策を初め、私を含め全国の若手知事で結成した日本創生のための将来世代応援知事同盟においても、移住促進、子育て支援などの多様な取り組みを連携・協働して進めております。
 また、お示しのように、隣接する広島県とは、さまざまな分野で強い結びつきがあることから、山口、広島両県が連携し、本年度、それぞれの行う移住イベントでの相互乗り入れや、婚活イベントの合同開催を行ったところです。
 今後、この成果の上に立って、移住者情報データベースの構築やその活用、婚活イベント情報の共同発信、世界遺産やサイクリングをテーマとした新たな広域観光周遊ルートの形成など、両県の連携を次なるステージへ進めていくこととしています。
 私は、こうした地域間の連携は、「活力みなぎる山口県」の実現に向け、また、地方創生を進める上でも重要な取り組みになるものと考えておりまして、今後とも、本県独自の取り組みを強めつつ、他県との広域連携をさらに強化し、施策効果のアップや認知度の向上、県民の安心・安全の確保など、幅広い観点からの広域連携に積極的に取り組んでまいります。
 次に、介護人材の確保、定着、育成についてのお尋ねにお答えします。
 お示しのとおり、国では、一億総活躍社会の実現に向け、介護離職ゼロを新三本の矢の目標の一つと位置づけ、緊急対策として、高齢者のニーズに対応した介護サービス基盤の確保や介護人材の確保・育成などに取り組む方針が示されました。
 一方、本県においても、高齢化の進行や介護ニーズの増大に伴い、二○二五年度には約四千人の介護人材の不足が見込まれており、介護人材の確保対策は喫緊の課題であると考えています。
 このため、私は、本年三月に策定した第五次やまぐち高齢者プランに基づき、地域包括ケアシステムの構築のために重要となる介護人材について、地域医療介護総合確保基金を積極的に活用しながら、介護のイメージアップや介護人材の確保、職場への定着促進など、総合的な対策を進めているところです。
 具体的には、まず、介護のイメージアップに向けては、若いころから介護の魅力を理解してもらうことが重要であることから、学校への出前講座や小・中・高生等を対象とした職場体験を実施するとともに、啓発CMの作成などさまざまな啓発活動に取り組んでいます。
 次に、介護人材の確保に向けては、介護福祉士修学資金の貸付枠を拡大するとともに、潜在介護福祉士の再就職に向けた研修等を実施しており、これらの取り組みの一層の周知を図ってまいります。
 さらに、職場への定着促進に向け、若手職員のモチベーションを高めるため、新たな表彰制度として、いきいき介護実践賞を創設するとともに、六月には、新規職員の合同入職式を初めて開催し、私も出席して若い方々を大いに激励したところです。
 また、介護ニーズに的確に対応できる人材を育成するため、介護職員や介護支援専門員などの職種別の経験年数、役職に応じたスキルアップ研修のほか、認知症や医療的ケアへの対応など専門性向上のための研修を充実させてまいります。
 こうした人材確保に係るさまざまな取り組みの実効性をより高めるため、今年度新たに、学識経験者や関係団体等で構成する山口県介護人材確保対策協議会を設置をしたところでありまして、今後は、協議会の御意見も伺いながら、地域の実情に応じた効果的な対策を一層進めてまいります。
 私は、今後とも、政府要望等を通じ、国に対して介護職員の処遇改善等に向けた働きかけを行うとともに、市町や関係団体等と連携し、介護人材の確保、定着、育成に積極的に取り組んでまいります。
 次に、人口減少下のまちづくりについてのお尋ねにお答えします。
 人口減少や少子高齢化の進行により、地域の活力の低下や、医療、福祉、公共交通などのサービスの円滑な提供が近い将来困難になることが懸念される中、交通拠点の周辺に都市機能を集積するとともに、日常生活に必要な利便性の高い地域公共交通網を形成し、コンパクトなまちづくりを進めることが重要です。
 とりわけ、分散型都市構造にあることに加えて、全国よりも速いスピードで人口減少や少子高齢化が進む本県においては、コンパクトなまちづくりを加速する必要があり、お示しの立地適正化計画及び地域公共交通網形成計画の策定は急務となっています。
 このため、私は、まちづくり施策の実施主体である市町に対し、両計画の策定について積極的な支援を行い、取り組みを促進していくことが必要と考えています。
 このうち、立地適正化計画については、今年度から周南市を初め四市で、また、地域公共交通網形成計画については、三市で計画策定に着手しているところでありまして、各市の協議会へ県も参画をし、地域の実情に応じた計画策定が進むよう、助言等を行っています。
 また、コンパクトなまちづくりの必要性などについて県民や市町に理解を深めていただく講演会を開催をするとともに、計画の策定に活用できるガイドラインの作成に取り組むなどの支援を行っているところです。
 こうした中、この二つの計画の策定に当たっては、お示しのとおり、居住及び都市機能誘導区域の設定と、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に関する取り組みが、整合して進められていくことが重要です。
 しかしながら、現状では、一方の計画の策定にとどまっている市や未着手の市町があることから、これらの市町に対し、両計画が一体的に策定されるよう、各種会議等を通じまして、これまで以上に積極的に働きかけてまいります。
 また、計画策定や計画に基づく事業の実施が円滑に進むよう、全国的な先進事例や国の支援制度、策定に必要となる隣接市町の誘導施設等に関する情報提供を行ってまいります。
 私は、これらの取り組みにより、人口減少下にあっても持続可能な、にぎわいのある誰もが暮らしやすいまちづくりの実現に積極的に取り組んでまいります。

P.2071 
◎教育長(浅原司君) いじめ対策についてのお尋ねにお答えいたします。
 いじめは、児童生徒の生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあり、解決すべき喫緊の教育課題であると認識しております。
 このため、県教委では、いじめ根絶に向けた指針である山口県いじめ防止基本方針に基づき、豊かな心を育む教育を推進するとともに、児童生徒をきめ細かく見守る体制づくりや関係機関等との連携強化に取り組んでいるところです。
 このたびのいじめ調査は、岩手県矢巾町において、人間関係のトラブルとみなしていた事案が重大事態に至ったことから、学校に対し、昨年度、人間関係のトラブルとして把握し対応した事案を、国の示す具体的な事例を参考に再度しっかりと見直すよう求めたものであります。
 その結果、ささいなトラブルも含め、いじめをより幅広く捉えたことにより、認知件数が増加したものであり、このことは、被害者の立場に立ち、いじめを初期段階から適切な対応につなげ、より多くの苦しんでいる子供たちを救うことにつながると考えております。
 また、新たに、お示しの知事と教育委員会による総合教育会議が設置され、十月に策定された本県教育の振興等に関する大綱の中で、いじめの未然防止や早期対応、相談支援体制の充実が掲げられたところです。
 この大綱を踏まえ、県の関係部局や県警と定期的な情報共有を行うなどの連携体制のもと、これまでの取り組みに加え、未然防止の取り組みの一層の徹底を図るため、児童生徒会主体のいじめ撲滅宣言などの取り組みを推進するとともに、いじめを初期段階から把握できるよう、小中学校で実施している週一回の生活アンケートの工夫改善や、学校のいじめ認知力・対応力の向上に向けた教職員研修の充実等の取り組みを進めてまいります。
 加えて、全市町に配置しているスクールソーシャルワーカー等の専門家が、より早期に課題を把握し対応できる新たな体制を検討し、学校の相談支援体制の充実を図ってまいります。
 県教委といたしましては、各学校の取り組みがより実効的なものとなるよう積極的な支援に努めるとともに、関係部局、市町教委と一体となって、いじめの防止・根絶に向け全力で取り組んでまいります。

P.2072 
◎警察本部長(藤村博之君) うそ電話詐欺の検挙対策についてお答えします。
 県内のうそ電話詐欺については、十月末現在で八十七件を認知し、被害総額は約二億五千万円で、前年同期に比べ件数、被害総額とも減少していますが、依然として高水準にあり、また、不審電話が倍増しているなど、予断を許さない状況が続いています。
 一方、検挙につきましては、十月末までに実行犯十七人に加え、預貯金口座を売買するなど、うそ電話詐欺を助長する犯罪で二十四人を検挙しており、これは前年同期に比べ実行犯で十二人、助長犯で二人増加しています。
 うそ電話詐欺の主な犯行形態としては、被疑者が実際に被害者方を訪れるなどして、現金やキャッシュカードなどを交付させる手交型、首都圏等の指定場所に宅配便等を利用して現金を送付させる送付型、そしてATM等で現金を振り込ませる振り込み型の三つがあります。
 県内の被害状況を分析すると、手交型と送付型を合わせた被害額が、被害総額の八○%を超える約二億一千万円となるなど、大きな被害が生じており、これらの形態に重点を置いた検挙対策を講じることが重要だと認識しています。
 そして、こうした手交型・送付型の事件では、被疑者が現金等を受け取る場所が特定されることから、事案を早期に認知し、被害者などの協力を得た上でだまされたふり作戦を展開し、被疑者を現場で検挙することが効果的と考えています。
 そのため県警察では、うそ電話詐欺撲滅県民運動の中で、不審電話等の積極的な早期通報を呼びかけるなど、被害を早期に認知するための環境づくりに努めるとともに、この種事件を認知した際には、捜査員を集中運用して被害者方や首都圏などの送付先に速やかに捜査員を派遣するなど、スピード感のある捜査を展開し、被疑者の検挙に努めているところです。
 また、遠隔地のATM等で払い出される振り込み型については、防犯カメラ画像の入手や口座の名義人捜査等、所要の捜査を早期に実施して、実行犯や助長犯の検挙に努めています。
 そして、これら検挙被疑者を突破口として、より上位の被疑者への突き上げ捜査を徹底するとともに、捜査の競合する関係府県警察との合同捜査等を実施するなどして、犯行グループの全容解明と壊滅につなげていきたいと考えています。
 県警察としては、今後も検挙と抑止の両面で組織の総力を挙げて、うそ電話詐欺撲滅に向けた対策を推進してまいります。
 以上でございます。

Posted on 2016/02/23 Tue. 11:31 [edit]

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平成27年12月定例会質問通告者一覧表 

平成27年12月定例会質問通告者一覧表

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a30000/h27-teirei-rinzi/12teireikai03.html
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Posted on 2015/12/05 Sat. 09:38 [edit]

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05

平成27年12月定例会 議案説明要旨 

平成27年12月定例会 議案説明要旨

 本日は、平成27年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

 最初に、先月23日、レノファ山口が、最後まで諦めない見事な戦いで、J3での優勝とJ2への昇格を勝ち取りました。
 レノファ山口の監督・選手をはじめ、チーム関係者、多くのサポーターの皆様に心からお喜びを申し上げます。
 来シーズンは、J2という一段と大きな舞台で名だたる強豪と戦うことになりますが、レノファ山口の活躍は、県民に夢と感動を与え、地域を元気にするものでありますので、新たなステージにおいてもレノファ山口が大いに活躍することを県民の皆様とともに期待をしています。

 次に、議案の説明に先立ち、御報告申し上げます。
 まず、全国健康福祉祭やまぐち大会についてです。
 「おいでませ!元気な笑顔 ゆめ舞台」のテーマのもと、大会史上初めて県内全市町を会場に開催した「ねんりんピックおいでませ!山口2015」は、全国から選手・役員約1万人、観客を含めると延べ約54万人の皆様をお迎えして、成功のうちに幕を閉じることができました。
 これもひとえに、県議会をはじめ、市町や競技団体、さらには大会運営に御尽力をいただいたボランティアの皆様など、全ての県民の皆様の御支援、御協力の賜であり、心から感謝申し上げます。
 本大会では、県民の皆様には、大会期間中の交流大会の観戦や各種イベントへの参加などを通じ、健康長寿や生きがいの大切さを改めて実感していただいたものと確信しています。
 私は、本大会を契機に、高齢者の社会参加や社会貢献活動を促進し、高齢者が活躍できる地域社会の実現に一層努めていく考えです。

 次に、来年度当初予算編成についてです。
 私は、来年度予算を「活力みなぎる県づくり推進予算」として位置付け、本年度の取組の上に立って、県づくりの指針である「チャレンジプラン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた重点施策の着実な推進を図るとともに、こうした取組を支え得る財政基盤の強化に努めることとし、既に10月末から編成作業に着手したところです。
 県政の最重要課題である人口減少の克服に向け、来年度は、プランの一層の推進に加え、先般策定した総合戦略に基づく地方創生の取組を本格化し、一層の深化を図っていくべき重要な年です。
 このため、予算の編成方針と併せて策定した「施策重点化方針」に沿って、取組を更に強化すべきものや、国の政策とも呼応した先駆性のある新規施策を重点的に推進することとしています。
 一方、本県財政は、多額の県債残高を抱え、財源調整用基金の残高の減少が続く非常に厳しい状況にあることから、一般分の県債残高の縮減や基金残高の確保とともに、歳入規模に見合った歳出構造への転換に向け、引き続き、歳入・歳出両面からの徹底した財源確保対策に取り組み、プランに掲げる持続可能な財政構造の確立に努めることとしています。
 今後、国の政策や地方財政対策の動向如何では、本県の予算編成に大きな影響が及ぶことも懸念されますが、将来にわたって元気な山口県を築いていくため、真に実効性のある予算の編成に取り組んでまいります。

 次に、最近の経済情勢についてです。
 我が国経済は、このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いているとされています。
 今後についても、緩やかに回復に向かうことが期待されていますが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れ等により、景気への影響に留意が必要であるとされています。
 また、県内経済についても、海外情勢の動向に注目していく必要があるものの、緩やかに回復しており、私としては、今後とも景気や国の動向等を十分に注視しながら、適切に対処していく考えです。

 それでは、提出議案の概要について御説明申し上げます。

 議案第1号は、平成27年度一般会計補正予算です。
 今回の補正予算は、地方創生交付金関連事業の追加措置のほか、緊急を要する経費について所要の補正を行うものであり、補正総額は、4億400万円、補正後の予算規模は、7,095億3,100万円となっています。
 その主な内容としては、まず、地方創生に係る交付金活用事業について、国の交付決定を受け、複数の集落営農法人が連携する「集落営農法人連合体」設立に対する取組支援や、観光振興を基軸として地域経済活性化を推進する「やまぐちDMO」体制の導入に向けた基礎調査の実施など、全国に先駆けた事業について、追加の予算措置を講じることとし、総額1億1,400万円を計上しています。
 また、医療施設における防災対策を推進するため、有床診療所等へのスプリンクラー等の設置に対する支援を行うとともに、維新百年記念公園陸上競技場において、J2クラブライセンス基準を満たすための施設改修等を実施するほか、多子世帯支援や全国展開に対応した子育て支援パスポート制度の創設により、やまぐち子育て家庭応援優待制度の拡充を図ることとし、それぞれ所要の経費を計上しています。
 このほか、山口県セミナーパークをはじめとする県有施設の指定管理者の指定に伴い、債務負担行為を設定するとともに、建設事業に係る繰越明許費について、用地補償交渉の遅延等により、13億300万円を設定しています。
 一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金3億4,200万円を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金6,200万円をもって措置しています。

 議案第2号は、流域下水道事業特別会計について、流域下水道の指定管理者の指定に伴い、債務負担行為を設定するものです。

 議案第3号から議案第14号までは、条例の制定、改正及び廃止に関するものです。
 議案第3号は、行政不服審査法の全部改正に伴い、山口県行政不服審査会の組織及び運営について必要事項を定めるため、
 議案第4号は、観光の振興に関し、基本理念及び施策の基本となる事項を定めるため、
 それぞれ条例を制定するものです。
 議案第5号は、行政不服審査法の全部改正に伴い、改正を要する関係条例を一括して整備するものです。
 議案第6号から議案第13号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、地方税法の一部改正に伴い、県税における猶予制度の見直し等を行うものです。
 議案第14号は、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部改正に伴い、電子計算機処理等に係る手数料等に関する条例を廃止するものです。

 議案第15号から議案第55号までは、事件議決に関するものです。
 議案第15号から議案第18号までは、工事の請負契約の締結について、
 議案第19号から議案第53号までは、山口県セミナーパークなど43施設に係る指定管理者の指定について、
 議案第54号は、当せん金付証票の発売金額について、
 それぞれ県議会の議決をお願いするものです。
 議案第55号は、人事案件に関するものであり、公害審査会の委員の任命について、県議会の同意をお願いするものです。
 公害審査会の委員各位におかれては、来る12月24日をもってその任期が満了いたします。
 つきましては、新しい委員の任命を要するのでありますが、私としては、お手元に配布しました委員候補の各氏を最適任と考え、ここにお諮りいたします。
 なお、各氏の御経歴は、お手元に配布しました履歴書のとおりです。

 この際、御報告を申し上げます。
 工事の請負契約の一部を変更すること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。
 また、県が出資等を行っております法人の経営状況を説明する書類については、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。

 以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

Posted on 2015/12/03 Thu. 09:10 [edit]

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平成27年12月定例会会期日程 

平成27年12月定例会会期日程

平成27年12月2日~12月18日(会期17日間)

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a30000/h27-teirei-rinzi/12teireikai02.html
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Posted on 2015/11/25 Wed. 16:13 [edit]

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平成27年12月定例会 

平成27年12月定例会

 平成27年12月定例会は、12月2日(水曜日)から12月18日(金曜日)までの17日間で開催される予定です。
 会期日程等詳細につきましては、11月25日(水曜日)開催予定の議会運営委員会において決定されます。

Posted on 2015/10/16 Fri. 08:35 [edit]

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16

平成27年9月定例会質問通告者一覧表 

平成27年9月定例会質問通告者一覧表

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a30000/h27-teirei-rinzi/9teireikai04.html
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Posted on 2015/09/26 Sat. 09:11 [edit]

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26

平成27年9月県議会定例会 知事議案説明要旨 

平成27年9月県議会定例会 知事議案説明要旨

はじめに
 
 本日は、平成27年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

 
 まず最初に、先週末に関東及び東北地方に甚大な被害をもたらした豪雨災害により、お亡くなりになられました方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹災されました方々には心からお見舞いを申し上げます。

 
 次に、議案の説明に先立ち、御報告申し上げます。
 
 まず、地方創生についてです。
 
 県政の最重要課題である人口減少を克服し、将来にわたって成長する力を取り戻していくために、私は、山口県発の地方創生を目指し、本県人口の将来展望を示す「山口県人口ビジョン」と、取り組むべき施策の方向性を示す「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を進めてまいりました。
 
 この度、取りまとめた総合戦略の最終案では、人口減少に歯止めをかけるための新たな数値目標を設定するとともに、アクションプランに即し、また、国の政策とも呼応しながら、実効ある取組を重点的に盛り込んだところです。
 
 私は、県議会をはじめ、県民や市町、県内各界各層と課題意識を共有し、一体となって総合戦略を力強く進めることにより、人口の社会減の流れを断ち切り、少子化の流れを変え、県づくりの基本目標である「活力みなぎる山口県」の実現につなげてまいりたいと考えています。

 
 次に、世界スカウトジャンボリーについてです。
 
 皇太子殿下の御臨席を仰ぎ、7月28日から12日間、山口市阿知須きらら浜を主会場に開催されました「第23回世界スカウトジャンボリー」は、155の国と地域から約3万4千人のボーイスカウトが参加され、日本の和の文化や本県のおもてなしの心を国内外の青少年に伝える貴重な機会となり、成功のうちに幕を閉じました。
 
 また、大会期間中に開催した県主催の国際交流イベント「やまぐちジャンボリーフェスタ」も、国内外から多数の御来場を頂き、県民の皆様とスカウトとの国際交流を促進し、本県の多彩な魅力を発信する大きな舞台となりました。
 
 私は、県内全市町での地域プログラムの実施や、語学ボランティアの活躍などにより、「県民の力」、「地域の力」が遺憾なく発揮され、交流に携わった全ての県民の皆様はもとより、県にとりましても、将来に向けての大きな財産になったものと確信しています。
 
 ここに改めて、県議会をはじめ、格別の御支援、御協力を頂きました多くの皆様方に対し、厚くお礼を申し上げます。

 
 次に、全国健康福祉祭やまぐち大会についてです。
 
 世界スカウトジャンボリーに引き続き、10月17日から20日まで、高齢者を中心とするスポーツと文化、健康と福祉の祭典「第28回全国健康福祉祭やまぐち大会・ねんりんピックおいでませ!山口2015」を開催いたします。
 
 大会の開催準備に当たっては、「おいでませ!元気な笑顔 ゆめ舞台」のテーマの下、県民一丸となった心のこもったおもてなしで参加者の皆様方をお迎えすべく、万全の体制で諸準備を進めてまいりました。
 
 私は、この大会が、「高齢者が活躍できる地域社会」の実現を図る上で、大きな契機となるものと期待しておりますので、大会の成功に向け、引き続き、県議会をはじめ、関係各位の一層の御支援、御協力をお願いいたします。

 
 次に、最近の経済情勢についてです。
 
 我が国経済は、このところ改善のテンポにばらつきもみられるものの、緩やかな回復基調が続いているとされています。
 
 そうした中、中国経済の減速等を起因として、先行きに対する不透明感を増しており、我が国は、現在、不安定な為替や株価の変動等に見舞われています。
 
 本県においても、原油価格の下落等を背景とした税収動向への影響が懸念されているところであり、私としては、このような経済情勢や国の対応等を十分に注視しながら、今後の財政運営に当たっていかなければならないと考えています。

 
 それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。


平成27年度補正予算等
 
 議案第1号は、平成27年度一般会計補正予算です。
 
 今回の補正予算は、当面緊急を要する経費について、所要の補正を行うものであり、その補正総額は、10億7,600万円、補正後の予算規模は、7,091億2,600万円となっています。
 
 その内容としては、まず、本年度当初予算で設置した「岩国・和木・大島地域まちづくり基金」を活用し、関係地域の発展に資する振興策等を実施することとし、5億400万円を計上しています。
 
 また、法人関係税に係る県税還付金について、5億円を追加計上するとともに、地域産業の人材ニーズを掘り起こし、成長を支える人材のUJIターンを促進するため、「プロフェッショナル人材戦略拠点」を整備することとし、2,700万円を計上しています。
 
 さらには、県内で増加している高齢消費者の被害防止に向けた対策の強化を図るとともに、平成28年度以降の早期の国際定期便誘致に向け、国際定期チャーター便増便の運航支援を行うほか、今後のへき地医療を担う総合診療専門医の養成を促進することとし、所要の予算を計上しています。
 
 一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金4,800万円、繰入金5億800万円を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金5億2,000万円をもって措置しています。

 
 議案第2号は、平成27年度の県が行う建設事業に要する経費に関し、市町が負担すべき金額を定めることについて、地方財政法等の規定により、県議会の議決をお願いするものです。


条例、事件議決
 
 議案第3号及び議案第4号は、いずれも条例の一部を改正するものであり、山口県海岸漂着物地域対策推進基金の廃止等を行うものです。

 
 議案第5号から議案第13号までは、事件議決に関するものです。
 
 議案第5号は、工事の請負契約の締結について、
 
 議案第6号は、物品の買入れについて、
 
 議案第7号は、訴訟上の和解をすることについて、
 
 議案第8号及び議案第9号は、平成26年度の企業会計の利益の処分等について、
それぞれ県議会の議決をお願いするものです。
 
 議案第10号は、平成26年度山口県歳入歳出諸決算について、県議会の認定をお願いするものです。
 
 なお、当該決算に係る主要な施策の成果並びに基金の運用状況についても、併せて説明書を提出しています。
 
 議案第11号及び議案第12号は、平成26年度の企業会計の決算について、地方公営企業法の規定に基づき、それぞれ県議会の認定をお願いするものです。
 
 議案第13号は、人事案件に関するものであり、監査委員の選任について、県議会の同意をお願いするものです。
監査委員 神田忠二郎氏は、来る10月3日をもちまして、その任期が満了いたします。
 
 つきましては、後任の委員の選任を要するのでありますが、私としては、小田正幸氏を最適任と考え、ここにお諮りいたします。
 
 なお、同氏の御経歴は、お手元に配布しました履歴書のとおりです。


その他
 
 この際、御報告を申し上げます。
 
 工事請負契約の一部を変更すること、訴えの提起をすること及び交通事故による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。
 
 また、地方独立行政法人法に基づく業務の実績に関する評価結果等の報告、平成26年度の決算に係る健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告、中山間地域振興条例ほか6条例に基づくそれぞれの年次報告並びに県が出資等を行っております法人の経営状況を説明する書類については、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。

 
 以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

Posted on 2015/09/24 Thu. 14:37 [edit]

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平成27年9月定例会 議案説明要旨 

平成27年9月定例会 議案説明要旨


 本日は、平成27年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

 まず最初に、先週末に関東及び東北地方に甚大な被害をもたらした豪雨災害により、お亡くなりになられました方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹災されました方々には心からお見舞いを申し上げます。

 次に、議案の説明に先立ち、御報告申し上げます。
 まず、地方創生についてです。
 県政の最重要課題である人口減少を克服し、将来にわたって成長する力を取り戻していくために、私は、山口県発の地方創生を目指し、本県人口の将来展望を示す「山口県人口ビジョン」と、取り組むべき施策の方向性を示す「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を進めてまいりました。
 この度、取りまとめた総合戦略の最終案では、人口減少に歯止めをかけるための新たな数値目標を設定するとともに、アクションプランに即し、また、国の政策とも呼応しながら、実効ある取組を重点的に盛り込んだところです。
 私は、県議会をはじめ、県民や市町、県内各界各層と課題意識を共有し、一体となって総合戦略を力強く進めることにより、人口の社会減の流れを断ち切り、少子化の流れを変え、県づくりの基本目標である「活力みなぎる山口県」の実現につなげてまいりたいと考えています。

 次に、世界スカウトジャンボリーについてです。
 皇太子殿下の御臨席を仰ぎ、7月28日から12日間、山口市阿知須きらら浜を主会場に開催されました「第23回世界スカウトジャンボリー」は、155の国と地域から約3万4千人のボーイスカウトが参加され、日本の和の文化や本県のおもてなしの心を国内外の青少年に伝える貴重な機会となり、成功のうちに幕を閉じました。
 また、大会期間中に開催した県主催の国際交流イベント「やまぐちジャンボリーフェスタ」も、国内外から多数の御来場を頂き、県民の皆様とスカウトとの国際交流を促進し、本県の多彩な魅力を発信する大きな舞台となりました。
 私は、県内全市町での地域プログラムの実施や、語学ボランティアの活躍などにより、「県民の力」、「地域の力」が遺憾なく発揮され、交流に携わった全ての県民の皆様はもとより、県にとりましても、将来に向けての大きな財産になったものと確信しています。
 ここに改めて、県議会をはじめ、格別の御支援、御協力を頂きました多くの皆様方に対し、厚くお礼を申し上げます。

 次に、全国健康福祉祭やまぐち大会についてです。
 世界スカウトジャンボリーに引き続き、10月17日から20日まで、高齢者を中心とするスポーツと文化、健康と福祉の祭典「第28回全国健康福祉祭やまぐち大会・ねんりんピックおいでませ!山口2015」を開催いたします。
 大会の開催準備に当たっては、「おいでませ!元気な笑顔 ゆめ舞台」のテーマの下、県民一丸となった心のこもったおもてなしで参加者の皆様方をお迎えすべく、万全の体制で諸準備を進めてまいりました。
 私は、この大会が、「高齢者が活躍できる地域社会」の実現を図る上で、大きな契機となるものと期待しておりますので、大会の成功に向け、引き続き、県議会をはじめ、関係各位の一層の御支援、御協力をお願いいたします。

 次に、最近の経済情勢についてです。
 我が国経済は、このところ改善のテンポにばらつきもみられるものの、緩やかな回復基調が続いているとされています。
 そうした中、中国経済の減速等を起因として、先行きに対する不透明感を増しており、我が国は、現在、不安定な為替や株価の変動等に見舞われています。
 本県においても、原油価格の下落等を背景とした税収動向への影響が懸念されているところであり、私としては、このような経済情勢や国の対応等を十分に注視しながら、今後の財政運営に当たっていかなければならないと考えています。

 それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。

 議案第1号は、平成27年度一般会計補正予算です。
 今回の補正予算は、当面緊急を要する経費について、所要の補正を行うものであり、その補正総額は、10億7,600万円、補正後の予算規模は、7,091億2,600万円となっています。
 その内容としては、まず、本年度当初予算で設置した「岩国・和木・大島地域まちづくり基金」を活用し、関係地域の発展に資する振興策等を実施することとし、5億400万円を計上しています。
 また、法人関係税に係る県税還付金について、5億円を追加計上するとともに、地域産業の人材ニーズを掘り起こし、成長を支える人材のUJIターンを促進するため、「プロフェッショナル人材戦略拠点」を整備することとし、2,700万円を計上しています。
 さらには、県内で増加している高齢消費者の被害防止に向けた対策の強化を図るとともに、平成28年度以降の早期の国際定期便誘致に向け、国際定期チャーター便増便の運航支援を行うほか、今後のへき地医療を担う総合診療専門医の養成を促進することとし、所要の予算を計上しています。
 一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金4,800万円、繰入金5億800万円を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金5億2,000万円をもって措置しています。

 議案第2号は、平成27年度の県が行う建設事業に要する経費に関し、市町が負担すべき金額を定めることについて、地方財政法等の規定により、県議会の議決をお願いするものです。

 議案第3号及び議案第4号は、いずれも条例の一部を改正するものであり、山口県海岸漂着物地域対策推進基金の廃止等を行うものです。

 議案第5号から議案第13号までは、事件議決に関するものです。
 議案第5号は、工事の請負契約の締結について、
 議案第6号は、物品の買入れについて、
 議案第7号は、訴訟上の和解をすることについて、
 議案第8号及び議案第9号は、平成26年度の企業会計の利益の処分等について、
それぞれ県議会の議決をお願いするものです。
 議案第10号は、平成26年度山口県歳入歳出諸決算について、県議会の認定をお願いするものです。
 なお、当該決算に係る主要な施策の成果並びに基金の運用状況についても、併せて説明書を提出しています。
 議案第11号及び議案第12号は、平成26年度の企業会計の決算について、地方公営企業法の規定に基づき、それぞれ県議会の認定をお願いするものです。
 議案第13号は、人事案件に関するものであり、監査委員の選任について、県議会の同意をお願いするものです。
 監査委員 神田忠二郎氏は、来る10月3日をもちまして、その任期が満了いたします。
 つきましては、後任の委員の選任を要するのでありますが、私としては、小田正幸氏を最適任と考え、ここにお諮りいたします。
 なお、同氏の御経歴は、お手元に配布しました履歴書のとおりです。

 この際、御報告を申し上げます。
 工事請負契約の一部を変更すること、訴えの提起をすること及び交通事故による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。
 また、地方独立行政法人法に基づく業務の実績に関する評価結果等の報告、平成26年度の決算に係る健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告、中山間地域振興条例ほか6条例に基づくそれぞれの年次報告並びに県が出資等を行っております法人の経営状況を説明する書類については、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。

 以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

Posted on 2015/09/18 Fri. 15:54 [edit]

category: 2015年議会報告

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平成27年9月定例会 

平成27年9月定例会

 平成27年9月定例会は、9月18日(金曜日)から10月9日(金曜日)までの22日間で開催される予定です。
 会期日程等詳細につきましては、9月10日(木曜日)開催予定の議会運営委員会において決定されます。

Posted on 2015/07/29 Wed. 10:00 [edit]

category: 2015年議会報告

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平成27年6月定例会 議案説明要旨 

平成27年6月定例会 議案説明要旨


 本日は、平成27年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

 議案の説明に先立ち、御報告申し上げます。
 まず、ミラノ国際博覧会への出展についてです。
 先月開幕した、食がテーマのミラノ国際博覧会の日本館イベント広場において、5月24日からの4日間、全国自治体のトップをきって出展を行い、日本酒や「ふぐ」などの調理実演や試食、神楽の上演など、本県の様々な魅力を発信するとともに、将来的な輸出拡大などの海外展開に向け、ミラノ市郊外で県内12社の参加を得て「展示・商談会」を開催いたしました。
 私自らも、県議会や関係団体の皆様とともに、本県の持つ素晴らしさをPRしたところであり、特に特例により持込みが認められた「ふぐ」については、地元メディアに大きく取り上げられ、また、「展示・商談会」では来場者の高い関心を得るなど、世界に向けて、本県の食や伝統工芸、観光などの魅力を十分アピールできたものと確信しています。
 これもひとえに、御協力をいただいた多くの皆様方のおかげであり、厚くお礼を申し上げます。
 私は、今回の出展や「展示・商談会」での成功が、新たな海外展開に向けた大きな一歩となるよう、今後とも関係団体等と連携し、その推進に取り組んでまいる考えです。

 次に、世界スカウトジャンボリーについてです。
 いよいよ、この夏、7月28日から12日間にわたり、山口市阿知須きらら浜を主会場に、国内外から3万人以上のボーイスカウトの皆さんをお迎えして、「第23回世界スカウトジャンボリー」が開催されます。
 私は、このジャンボリーの開催は、海外スカウトとの交流を通じて、本県の児童生徒や県民の皆様の国際理解を深める絶好の機会であるととともに、「山口県の魅力」を世界中に向けて発信できる大きな舞台になるものと期待しています。
 このため、県においても、国際交流イベント「やまぐちジャンボリーフェスタ」の同時開催や、県内全ての市町をスカウトが訪問する「地域プログラム」など、きらら浜はもとより県内各地でスカウトを温かくお迎えすることとしており、県民の皆様とスカウト双方にとって実りある大会となるよう、全力で取り組んでまいりますので、県議会をはじめ、関係各位の御支援、御協力をお願いいたします。

 次に、最近の経済情勢についてです。
 我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているとされています。しかしながら、海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクに留意する必要があるとされています。
 こうした中、政府においては、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政再建の双方を同時に実現していくとの方針の下、一昨日、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の素案を示され、今月中にその最終的な内容等を取りまとめるとされています。
 一方、県内経済については、緩やかに回復していますが、個人消費の動向や、物価面の動きについて注目していく必要があります。
 私としては、引き続き、景気や国の動向等を十分に注視しながら、適切に対処していく考えです。

 それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。

 議案第1号は、平成27年度一般会計補正予算です。
 今回の補正予算は、当面緊急を要する経費について、所要の補正を行うものであり、その補正総額は、14億4,600万円、補正後の予算規模は、7,080億5,000万円となっています。
 その内容としては、まず、地域包括ケアシステムの構築の着実な推進を図るため、昨年度設置した「地域医療介護総合確保基金」を積み増すとともに、基金の活用により、介護従事者の確保及び資質の向上、介護施設の整備促進等に取り組むこととし、総額13億6,600万円を追加計上しています。
 また、本県の人手不足分野である建設・運輸分野において、地域の創意工夫を活かした人材の計画的な育成確保に取り組むこととし、7,900万円を計上するとともに、子ども・子育て支援新制度において、新たな担い手となる「子育て支援員」の確保を図るため支援員養成研修を実施することとし、所要の経費を追加計上しています。
 このほか、地方創生に向け、高度産業人材を確保するため、全国に先駆けて創設した奨学金返還補助制度について、対象者の決定を行うため債務負担行為を設定しています。
 一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金6億2,500万円、繰入金8億2,000万円を追加するほか、残余の所要一般財源については、繰越金をもって措置しています。

 以上が、議案第1号に係る平成27年度一般会計補正予算の概要です。

 議案第2号から議案第12号までは、条例の改正に関するものです。
 議案第2号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行による住民基本台帳法の一部改正に伴い、改正を要する関係条例を一括して整理しようとするものです。
 議案第3号から議案第12号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、地方税法等の一部改正に伴い、法人事業税の税率変更等を行うものです。

 議案第13号から議案第18号までは、事件議決に関するものです。
 議案第13号及び議案第14号は、工事の請負契約の締結等について、それぞれ県議会の議決をお願いするものです。
 議案第15号から議案第18号までは、人事案件に関するものであり、
 議案第15号は、教育委員会の委員の任命について、
 議案第16号は、人事委員会の委員の選任について、
 議案第17号は、公安委員会の委員の任命について、
 議案第18号は、収用委員会の委員及び予備委員の任命について、
それぞれ県議会の同意をお願いするものです。
 まず、教育委員会委員 稲野靖枝氏は、来る7月15日をもちまして、
 人事委員会委員 黒川典枝氏は、来る7月19日をもちまして、
 公安委員会委員 倉田惠子氏は、来る7月18日をもちまして、
 また、収用委員会委員 村越千幸子氏、髙松惠子氏、高崎幸恵氏及び同予備委員 田中悟氏は、いずれも7月12日をもちまして、その任期が満了いたします。
 つきましては、後任の委員の任命及び選任を要するのですが、私としては、人事委員会委員には黒川典枝氏、公安委員会委員には倉田惠子氏、収用委員会委員には髙松惠子氏、高崎幸恵氏及び同予備委員には田中悟氏の再任をお願いするとともに、新たに教育委員会委員には石本美香代氏、収用委員会委員には磯中幸江氏をそれぞれ最適任と考え、ここにお諮りいたします。
 なお、各氏の御経歴は、お手元に配布をいたしました履歴書のとおりです。

 この際、御報告を申し上げます。
 平成26年度の一般会計ほか5会計については、繰越計算書を調製しましたので、御報告いたします。
 また、工事請負契約の一部を変更すること、訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。
 また、県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類については、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。

 以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

Posted on 2015/06/25 Thu. 09:34 [edit]

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