08 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.» 10

うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

気象防災情報 

平成30年 1月13日10時28分 下関地方気象台発表

山口県の注意警戒事項
 山口県では、13日夕方まで強風に、14日まで空気の乾燥による火の取り扱いや低温に注意してください。


===================================
周南市 [発表]低温注意報 [継続]強風,乾燥注意報 
 風 注意期間 13日夕方まで
   ピークは13日昼前
   北西の風
   海上 最大風速 10メートル
 乾燥 注意期間 14日まで
   実効湿度 65パーセント 最小湿度 40パーセント
 低温 注意期間 14日まで
 付加事項 水道凍結 路面凍結

Posted on 2018/01/13 Sat. 12:25 [edit]

category: 2017年議会報告

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平成29年11月定例会 議案説明要旨 

平成29年11月定例会 議案説明要旨


 本日は、平成29年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。
 そして、ただ今栄えある表彰を受けられました議員の皆様方、誠におめでとうございました。

 議案の説明に先立ちまして、御報告申し上げます。
 まず、来年度当初予算編成についてです。
 本県財政は、歳出が歳入水準を上回り、恒常的に財源不足が生じる硬直化した財政構造となっており、来年度の当初予算においても、現時点で約290億円の財源不足が見込まれるなど、依然として厳しい状況にあります。
 このため、収支均衡した自立・安定的な行財政基盤の確立に向け、行財政改革統括本部を中心に、徹底した行財政構造改革に取り組んできているところです。
 本部設置後、初年度となる来年度の予算編成に当たっては、その基本方針として、「財政健全化に向けた行財政構造改革の確実な具現化」を掲げ、改革を確実に進めていく考えです。
 一方で、本県の未来をしっかりと見据え、活力ある県づくりを進めていくためには、人口減少問題や地方創生の実現など、多くの困難な課題に立ち向かわなければなりません。
 このため、特に重点的・優先的に取り組むべき事項を「施策重点化方針」として示し、本県の未来を切り拓く「3つの維新」への挑戦に向け、行財政構造改革により捻出された財源を活用しながら、新たな施策を構築し、その推進に重点的に取り組んでいくこととしています。
 私は、来年度予算編成の中で、収支均衡した財政構造への転換に向けた道筋をつけた上で、県政を停滞させることのないよう、本県が直面する諸課題の克服に向けた取組を、切れ目なく、速やかに進めていきたいと考えています。

 次に、「山口ゆめ花博」についてです。
 先月の実行委員会総会で承認された実施計画に基づき、「山口ゆめ花博」の開催準備は、その取組が一段と本格化してきています。
 とりわけ、目標来場者数50万人以上の達成に向け、県内各地でのPR活動やSNS等を活用した広報宣伝を重点的に進めるとともに、県内外からの旅行商品の造成を促進するなど、観客誘致にも精力的に取り組んでおり、来春からは、前売入場券の販売も開始いたします。
 また、「ゆめの未来公園はじまる」をキャッチフレーズに、多くの県民や企業、団体がアイデアを持ち寄り、「みんなでつくる花博」としていくため、ステージイベントや運営サポート等の多様な参加の場を設け、今月からその募集を開始したところです。
 来年9月の開幕に向け、今後も県内の幅広い主体としっかりと力を合わせながら、取組をさらに加速し、その内容を充実させてまいりますので、県議会をはじめ、関係各位の一層の御支援、御協力をお願いいたします。

 次に、最近の経済情勢についてです。
 我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復していくことが期待されていますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされています。
 こうした中、国においては、経済最優先という考えのもと、「人づくり革命」と「生産性革命」を実現するための新しい政策パッケージを早急に取りまとめ、年内には、本年度補正予算を編成する方針が示されています。
 一方、県内経済については、緩やかに回復しているものの、海外情勢や為替・株価の動向、県内の人手不足が及ぼす影響などに注視する必要があります。
 私としては、今後の国の対策や経済情勢の動向等を踏まえながら、引き続き、活力みなぎる山口県の実現に向け、適切に対処していく考えです。

 それでは、提出議案の概要について御説明申し上げます。

 議案第1号は、平成29年度一般会計補正予算です。
 今回の補正予算は、当面緊急を要する経費について、所要の補正を行うものであり、補正総額は、1億800万円、補正後の予算規模は、6,819億2,100万円となっています。
 その主な内容としては、まず、山口ゆめ花博の内容充実とPR促進による誘客拡大を図るため、花博の応援に特化した「ふるさと納税」を新たに実施することとし、1億円を計上しています。
 また、明治150年プロジェクトの更なる推進を図るため、国の地方創生推進交付金を活用して、人材育成等の取組を充実することとし、所要の予算を計上しています。
 また、建設事業に係る繰越明許費について、用地交渉の遅延等により、19億5,600万円を設定しています。
 このほか、公共工事における端境期対策として、道路や河川事業など、30億円の債務負担行為を設定することにより、施工時期の平準化を図り、建設業の経営健全化と働き方改革を推進することとしています。
 一方、歳入予算については、歳出との関連において、寄付金1億円、国庫支出金400万円を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金400万円をもって措置しています。

 議案第2号から議案第10号までは、条例の制定、改正及び廃止に関するものです。
 議案第2号は、国民健康保険法等の一部改正に伴い、国民健康保険保険給付費等交付金の交付及び国民健康保険事業費納付金の徴収について、必要な事項を定めるため、条例を制定するものです。
 議案第3号は、国民健康保険法等の一部改正に伴い、改正及び廃止を要する関係条例について、
 議案第4号は、自動車保有関係手続に係るワンストップサービスの導入に伴い、改正を要する関係条例について、
それぞれ一括して整備等を行うものです。

 議案第5号から議案第10号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、人事委員会の勧告に基づく諸手当の改定等を行うものです。

 議案第11号から議案第17号までは、事件議決に関するものです。
 議案第11号は、工事の請負契約の締結について、
 議案第12号は、財産を出資の目的とすることについて、
 議案第13号は、物品の買入れについて、
 議案第14号は、調停を成立させることについて、
 議案第15号は、損害賠償の額を定めることについて、
 議案第16号は、公立大学法人山口県立大学の定款を変更することについて、
 議案第17号は、当せん金付証票の発売金額について、

それぞれ県議会の議決をお願いするものです。

 この際、御報告を申し上げます。
 訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。
 また、県が出資等を行っております法人の経営状況を説明する書類については、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。

 以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

 この機会をお借りいたしまして、来るべき知事選挙に向けた私の決意を改めて申し上げさせていただきます。

 私は、平成26年2月の知事就任以来、県政運営の指針として策定したチャレンジプランに即し、地方創生など国の政策ともしっかりと連携しながら、人口減少問題をはじめ、本県が抱える様々な課題を「突破」し、「活力みなぎる山口県」を実現するための挑戦を重ねてまいりました。
 この間、本県の強みを活かした産業戦略の重点的な取組の中で、国際バルク戦略港湾や山陰道をはじめとする社会基盤の整備が進み、約100件に及ぶ企業誘致や過去最高の観光客数など、目に見える多くの成果も得てまいりました。
 また、結婚・出産・子育て支援の充実や中山間地域づくりの推進、防災対策の強化にも取り組み、行財政基盤の面では、県債残高が半世紀ぶりに減少へと転じたところです。
 これも、ひとえに議員各位の御指導と御支援、また、県民の皆様の御理解と御協力のお陰であり、ここに改めて、心から感謝を申し上げる次第です。
 しかしながら、最大の課題である人口減少には、歯止めがかかっておらず、また、県財政についても厳しい状況にあるなど、県政には、多くの困難な課題が残されています。
 これを突破し、山口県の新たな活力を創出していくためには、これまでの成果の上に立ち、未来への確かな道筋を描き、力強く前に進めていかなければなりません。
 また、少子高齢化の克服に向け、産業構造や社会保障制度の転換など、国の取組も大きく変化しようとしており、県としても、その行方をしっかりと見極め、的確に対処していくことも必要です。
 そして、そのための更なる挑戦に自らが先頭に立って取り組むことが私の果たすべき責務と考え、次期知事選挙への立候補を表明させていただいたところです。
 来年は、明治改元から150年を迎え、明治150年プロジェクトの中核イベントとして「山口ゆめ花博」も開催いたします。
 私は、明治150年を契機に、山口県の未来をしっかりと切り拓いていけるよう、本県の強みを最大限に活かし、活力の源となる産業力を伸ばす「産業維新」、潜在力を活かし人や物の流れを飛躍的に拡大し、山口県を活性化する「大交流維新」、そして、誰もが希望を持って、いつまでも安心して暮らし続けられる基盤を作る「生活維新」の「3つの維新」に積極果敢に挑戦してまいる決意です。

 議員各位をはじめ、県民の皆様の更なる御指導、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

Posted on 2017/11/30 Thu. 13:19 [edit]

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平成29年9月定例会質問通告者一覧表 

平成29年9月定例会質問通告者一覧表

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a30000/h29-teirei-rinzi/9teireikai04.html
クリックすると詳細がごらんになれます。

Posted on 2017/09/27 Wed. 09:03 [edit]

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27

平成 29年 2月定例会2 

平成 29年 2月定例会2

P.2041 
◎知事(村岡嗣政君) 上岡議員の代表質問にお答えします。
 まず、財政健全化に向けた行財政構造改革の推進についてのお尋ねです。
 私は、人口減少問題などさまざまな課題への対応が求められる中で、将来に向けた健全な財政をしっかりと構築し、次代につなぐことも県政運営の重要な課題であり、県民サービスに最大限配慮しながら、厳しい状況にある本県財政の基盤強化、立て直しを確実に実現していかなければならないと考えています。
 このため、来年度予算編成に向け、昨年夏から全庁を挙げた行財政改革に取り組み、一定の成果を上げることができたところですが、国の社会保障制度の充実や地方財政対策の影響により、今後五年間の財源不足は、当初の見込みを大幅に上回る千三百五十億円にも達する見通しとなったところです。
 こうした状況を踏まえ、私は五年後には基金の取り崩しに頼らない、収支均衡した安定的な行財政基盤を確立していくこととし、この四月に行財政改革総括本部を立ち上げ、今後の国の予算や地方財政対策の動向等にも対応しつつ、徹底した改革を強力に推進し、財源不足の確実な解消を図っていくことといたしました。
 具体的には、全ての県の事業を対象に、県民ニーズや効果等を踏まえた徹底した見直しやスリム化を行うとともに、五年間で六百人以上の定員削減を図ること等を柱とした総人件費の縮減や、全国水準並みの投資規模への抑制による公共投資等の適正化に取り組んでまいります。
 加えて、財政硬直化の大きな要因となっている公債費の平準化にも取り組むこととし、公債費の長期的な減少基調を維持できるよう留意しつつ、施設の耐用年数とのバランスや全国の自治体の状況等を踏まえ、三十年債の導入を進めます。
 また、改革の効果が十分に発現するまでの間の財源不足に対応するため、市町振興基金等の取り崩しや外郭団体への貸付金等の効果的な活用、未利用財産の積極的な売却促進など、可能な限りの財源確保対策に取り組んでまいります。
 さらに国に対しても、地方の実態や取り組みを十分に踏まえた安定的な財源の確保に向けて、地方交付税の法定率の引き上げなど地方財政対策の見直しが講じられるよう、強く働きかけてまいります。
 私は、知事として、将来への責任をしっかりと果たすべく、行財政構造改革の取り組みを着実に推進し、自立、安定した財政構造の確立を実現してまいります。
 次に、熊本地震を踏まえた防災対策の強化についてのお尋ねにお答えします。
 昨年の熊本地震や鳥取県中部地震を初めとして、近年、全国的に大規模な自然災害が頻発をしており、本県においてもお示しのとおり、複数存在する活断層や南海トラフを震源とする地震など、大きな被害が想定される災害の発生が懸念されています。
 このため私は、熊本地震を貴重な教訓として、本県防災対策のさらなる強化を図るため、昨年十二月、体制、物流、避難を三つの柱とする熊本地震を踏まえた防災対策を決定したところであり、各対策の早期具現化を図るとともに、地域防災計画に反映させることとしています。
 具体的にはまず、体制については、大規模災害時に他県からの応援職員や支援物資を円滑に受け入れるための受援計画を本年度内に策定するとともに、引き続き、市町における業務継続計画の策定の促進を図っていくこととしています。
 さらに、大規模災害時における市町の初動対応を支援するため、被災地支援の経験者で構成する県職員被災市町支援チームを速やかに発足させた上で、県・市町職員への実践的な研修を実施するなど、災害対応体制の確保に努めます。
 次に、物流については、避難者に物資が迅速かつ確実に届けられるよう、在庫・不足状況を一元的に管理する救援物資管理システムを四月に運用開始することとしており、本システムを活用して、運送業者等と連携した物資配送訓練を行うなど、物資支援体制の強化を図ります。
 さらに、避難については、避難所の運営など防災活動への女性の参画を促すセミナーを新たに開催するとともに、罹災証明書の発行等が迅速に行われるよう、被災者生活再建支援システムの導入を市町と連携して進めるなど、避難者や生活再建への支援体制を強化してまいります。
 加えて、地震による多様な災害リスクに備えるとともに、県民意識を高めるため、共同住宅に対する耐震診断助成制度の創設や、大規模盛り土造成地の所在マップの作成・公表を行うほか、災害対応力の強化を図るため、消防防災ヘリコプターの機体を更新するなど、熊本地震を踏まえた防災対策に掲げた取り組みを速やかに実行に移してまいります。
 私は、大規模災害から県民の命と暮らしを守るため、市町、関係機関と一体となって、防災対策のさらなる充実強化に全力で取り組んでまいります。
 次に、水素先進県の実現についてのお尋ねにお答えします。
 本県は、瀬戸内コンビナートにおいて、全国の約一割の水素が生成され、九九・九九%とその純度が高いという強みを有しています。
 私は、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、この強みを最大限に生かした取り組みを展開、加速化していくことが重要と考え、県の重点施策に水素先進県を目指した水素利活用による産業振興と地域づくりを掲げ、積極的な取り組みを進めることとしています。
 具体的にはまず、産業振興に向けては、全国トップレベルの県の補助金により、県内・県外企業が連携した先進的な研究開発・事業化を促進しているところです。
 こうした支援を通じて、これまで、家庭用や業務用の純水素型燃料電池が事業化され、トヨタ本社工場等に導入されているところです。今後は、現在実証試験中の水素だけを燃料として電気とお湯を供給する世界初のコージェネシステムなどについて、確実な事業化につなげてまいります。
 また、県内中小企業の水素関連産業への参入を促進するため、昨年、県産業技術センターの技術支援機能を強化したところです。その支援を通じて、水素ステーション向け小型タービンの技術開発など、現時点で、県内企業約二十社が技術開発・製品化に取り組んでおり、今後、さらなる裾野の拡大と技術力の向上を図ってまいります。
 さらに、来年度においては、これまで培われてきた県内企業の技術力を結集して取り組む、競争力のある水素製造・供給設備等の開発を支援することとしています。
 こうした取り組みにより、水素の製造、供給から利活用に至る、サプライチェーンモデルを構築し、県内外での事業展開につなげてまいります。
 次に、地域づくりに向けてはお示しの環境省の委託事業を活用し、周南市では、燃料電池によるフォークリフトやごみ収集車、動物園やスイミングプールでの温水利用等の実証を進めてまいります。
 また下関市では、現在、簡易型水素充填設備の設置を進めており、今後、下関漁港内でフォークリフト等の実証を開始する予定としています。
 今後は、こうした取り組みをモデルに、県内各地域への普及を図るため、全県的な推進組織である、やまぐち水素成長戦略推進協議会を通じて機運醸成を図るとともに、新たにアドバイザー制度を導入して、各地域での水素利活用による地域づくりの取り組みを支援してまいります。
 私は、水素先進県の実現を目指し、今後とも、県、市町、企業、関係機関が一体となった取り組みを全力で進めてまいります。
 次に、県内空港の利用促進についてのお尋ねにお答えします。
 空港は、地域活力を創出する上で重要な交流基盤であることから、国内外からの誘客促進による地域活性化を図るため、チャレンジプランの重点施策に高速交通ネットワークの整備を位置づけ、県内二空港の利便性向上や利用促進に取り組んでいるところです。
 まず、山口宇部空港についてですが、国内線の利用が引き続き堅調に推移する中、昨年十一月に初の国際定期便として就航した韓国便の立ち上がりを後押しするため、私みずからが昨年末に韓国の旅行会社等に対し、日本への送客を要請してきました。
 こうした取り組みに加え、利用促進振興会と協力して行ったテレビCMなどの効果もあり、インバウンドを中心に利用が着実に伸び、二月末までの累計で七一・四%と、高い利用率を示しています。
 さらに来年度は、韓国での情報発信会の開催や、多言語案内表示などの受け入れ環境整備に加え、アウトバウンドの増加に向け、山口宇部発の旅行商品の造成支援を強化することとしており、このような取り組みや好調な利用実績をもとに、航空会社に強力に働きかけ、路線の定着と通年運航を目指していきます。
 一方、台湾については、今月二十三日から、初の双方向連続チャーター便が運航されますが、来年度についても、私みずからトップセールスを行うなどして、さらなる運航拡大と将来的な定期便化を目指していきます。
 次に、岩国錦帯橋空港については、東京便の増便と沖縄便の夏ダイヤ運航により、今年度は二月末時点で既に年間利用者が四十万人を超え、チャレンジプランの目標を一年早く達成しました。
 こうした中、昨年秋に一旦休止となった沖縄便については、地元岩国市等とともに運航再開を強く要請した結果、今月二十六日から通年運航として再開されることから、利用促進協議会が行う沖縄でのPRや、県内からの団体ツアー造成などの取り組みを強力に支援し、路線の定着を図っていきます。
 また、整備中の立体駐車場が四月から供用開始することにより、繁忙期の混雑が緩和されるとともに、来年度からは、ターミナルビルに交流・待合施設等を整備して、空港の利便性を一層向上させることとしています。
 私は、「活力みなぎる山口県」の実現に向け、地域活性化に資する交流人口を拡大するため、利用促進団体との連携を一層強化しながら、県内二空港の利用促進に全力で取り組んでまいります。
 次に、働き方改革の推進についてのお尋ねにお答えします。
 本県では、若年層を中心とする大都市圏への人口流出に歯どめがかからず、人口減少が深刻な課題となっていることに加え、近年の雇用情勢の改善により、人手不足の状況が続いています。
 私は、こうした課題を解決するためには、若者や女性の県内への定着や還流の促進が極めて重要であり、若者等に魅力のある雇用の場の創出に向け、ワーク・ライフ・バランスの推進や安定的な雇用の確保など、若者等の希望をかなえる働き方改革を実現することが不可欠と考えています。
 このため、働きやすい職場環境づくりはもとより、雇用のマッチング支援の強化など、本県が抱える課題にも対応する幅広い働き方改革を進めるため、昨年八月、私自身が会長となって取り組みの推進母体となる、やまぐち働き方改革推進会議を国に先駆けて設立したところです。
 来年度は、働き方改革の実現に向けた取り組みを加速化させるため、昨年実施したお示しの調査の結果も踏まえ、さらなる普及啓発の推進や、企業の主体的な取り組みの促進、若者等の県内定着の促進などに重点的に取り組むこととしています。
 具体的には、まず、働き方改革の実現に向けた全県的な機運醸成を図るため、例えば朝型勤務の奨励など、わかりやすい取り組み目標を設定した統一キャンペーンを実施します。
 また、企業の主体的な取り組みの促進に向け、働き方の見直しに関するコンサルティングや社内の推進リーダーの養成等により、働き方改革が生産性や業績の向上等にもつながるという身近なモデルケースとなる企業を育成し、広く普及してまいります。
 さらに、優良取り組み企業を育成するため、働き方改革に先駆的に取り組む企業の認定制度を創設し、全国規模の民間就職サイトへの企業情報の掲載などのインセンティブを提供することとしています。
 加えて、若者等の県内定着の促進に向け、県内企業のPR動画や、山口と東京における職業人生の収支や働きやすさ等を比較したリーフレットの作成、子供の県内就職に向けたサポート情報を掲載した保護者向けハンドブックの作成等により、企業の魅力情報の発信やマッチングの支援をさらに強化してまいります。
 私は、県民誰もが活躍できる「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、推進会議の各構成団体との緊密な連携のもと、働き方改革の推進に全力で取り組んでまいります。
 次に、介護人材の確保についてのお尋ねにお答えします。
 高齢化が進行し、要介護者の一層の増加が見込まれる中、高齢者の状態に応じた質の高い介護サービスを安定的に提供するためには、そのかなめとなる介護人材の確保が極めて重要です。
 こうした中、国においては、お示しのとおり介護職員処遇改善加算の拡充など、介護離職ゼロの実現に向けた取り組みを進めているところです。
 私は、こうした国の取り組みも踏まえながら、来年度、介護職員の処遇改善や介護のイメージアップ、多様な人材の確保、職場への定着促進に向け、取り組みのさらなる充実強化を図ることとしています。
 まず、働く上で重要な介護職員の賃金を引き上げ、処遇改善を図るため、来年度から実施される月額平均一万円相当の処遇改善を行う介護報酬の加算制度について、事業者に対し積極的に活用するよう周知、助言等を行ってまいります。
 次に、将来の担い手となる若い世代向けに、介護の仕事のやりがいや魅力を発信し、長期的視点に立ったイメージアップを図るため、中高生に加え、新たに小学生を対象とした職場体験バスツアーを実施するとともに、介護現場で生き生きと輝き活躍している若手職員を、コンテスト等を通じて紹介してまいります。
 また、中高年齢者や他分野からの転職者など幅広い層からの参入を促すことにより、多様な人材を確保するため、中高年齢者を対象とした介護入門研修を引き続き実施するとともに、福祉人材センターに就労相談支援員を増員配置し、求人求職のマッチング機能を強化してまいります。
 これらに加え、四月からの離職介護職員届け出制度の開始を踏まえ、介護施設等の協力のもと、再就職希望者のニーズに合わせたオーダーメード型実習を実施し、一旦離職した介護職員を、即戦力として現場に呼び戻す取り組みを進めてまいります。
 さらに、入職後に生じるミスマッチの防止や事業者の人材育成に向けた自主的な取り組みを促すことにより、職場への定着を促進するため、人材育成に積極的に取り組む優良な事業者を、県が認証し公表する認証評価制度を創設してまいります。
 私は、今後とも、こうした取り組みを通じ、高齢者が地域で安心して暮らせるよう、市町や関係団体等と連携し、介護人材の確保に積極的に取り組んでまいります。

P.2050 
◎教育長(浅原司君) 高校における特別支援教育の推進についてのお尋ねにお答えします。
 障害のある生徒が、高校入学後、安心して学習活動等に取り組み、将来、心豊かな生活を送り、主体的に社会参加をしていくためには、一人一人の教育的ニーズに応じた小中学校等からの継続した指導や支援の一層の充実が重要であります。
 このため、各高校では、中学校から個別の教育支援計画等を確実に引き継ぐとともに、総合支援学校の協力を得て、障害の状態等に応じた指導方法や教材の工夫を行っております。
 また、県教委では、こうした学校の取り組みを支援するため、七名の特別支援教育支援員を県内七地域に配置し、発達障害等のある生徒の指導や支援の充実を図っているところです。
 こうした中、お示しのとおり、国においては、昨年十二月に学校教育法施行規則の一部改正が行われ、平成三十年度から高校における通級による指導の導入が可能となったところです。
 県教委では、これまで、通級による指導の導入に向けたプロジェクトチームを庁内に設置し、国の動向や他県の状況等についての情報共有や、本県における今後の方向性等について検討を行い、来年度から、県立徳山高校、山口高校、宇部西高校の三校において、教育課程の編成や単位認定のあり方、生徒の心情に配慮した指導形態等についての実践研究に取り組むこととしたところです。
 今後、その成果を踏まえながら、全ての高校において通級による指導を行うことができる体制の整備を図ってまいります。
 また、通級による指導への理解を深めるための研修会を高校の全教職員を対象に実施するとともに、障害のある生徒への具体的な指示や発問の仕方などを学ぶ講習会の参加者を、現在の小中学校主体から高校へも拡充するなど、高校における特別支援教育の実践力の向上を図ってまいります。
 県教委といたしましては、こうした取り組みを通して小中学校等からの連続性のある学びの場の整備を進めるとともに、全ての高校において、校長のリーダーシップのもと、全校体制による特別支援教育をより一層推進してまいります。
   ─────────────

Posted on 2017/05/11 Thu. 08:55 [edit]

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平成 29年 2月定例会1 


平成 29年 2月定例会1

平成 29年 2月定例会 - 03月06日-02号

P.2030 
◆(上岡康彦君) 公明党の上岡康彦でございます。会派を代表いたしまして、県政の諸課題について、知事並びに教育長に質問をさせていただきます。
 初めに、財政健全化に向けた行財政構造改革の推進についてお尋ねいたします。
 平成二十九年度は、村岡知事にとって今任期中の最終年度であります。また、県の中期ビジョン未来開拓チャレンジプランも最終年度を迎えるに当たり、その成果が問われる大変重要な一年になろうかと思います。
 そうした重要な平成二十九年度当初予算の発表において、知事は、チャレンジプランの目標突破と地方創生の加速に向けて、施策重点化方針に基づき、早期の効果発現が見込まれる事業を重点的に推進するとの方針を明らかにされました。
 限られた財源の中で、我々公明党山口県議団からの申し入れも含め、熊本地震を踏まえた防災対策の強化を初めとする喫緊の課題への対応のほか、若者に魅力ある雇用の場の創出や、結婚・出産・子育て支援の充実など、活力みなぎる県づくりに向けた各種重要施策をしっかりと盛り込まれたことにつきましては、我が党といたしましても高く評価しており、知事を初め関係の皆様の御労苦には改めて敬意を表するものであります。
 一方で、これら来年度予算に盛り込まれた施策を確実に実行に移し、チャレンジプランに掲げる活力指標の達成や、総合戦略の取り組みを着実に推進し、国、地方を通じて進められている一億総活躍社会の実現を目指していくためには、まず、何よりもそれを支える財政基盤の確立が不可欠であります。
 こうした中、知事は、当初予算発表の中で、活力ある県づくりを支える持続可能な行財政基盤の確立を目指し、財政健全化に向けた行財政構造改革の推進に取り組み、五年後を目途に、基金の取り崩しに依存しない自立、安定した財政構造の確立を図ることを表明され、記者会見の席において、財政健全化は未来への責任で知事としての重要な役割との強い決意を述べられました。
 しかしながら、今後も引き続き、社会保障費等の増大や地方交付税の減少が見込まれる中、県の収支見通しによれば、平成三十三年度までの期間に見込まれる財源不足は一千三百五十億円に上るとのことであり、その道のりは相当に険しいものだと考えられます。
 将来にわたって元気な山口県をつくり上げていくためには、財政健全化の取り組みは必要不可欠であり、我が党としましても全力で支援していく考えでありますが、歳出構造の見直し等は県民生活にも大きな影響を与えるものであり、その推進に当たっては、明確な方針のもと、計画的かつ着実に実施する必要があるものと考えます。
 そこでお尋ねいたします。活力ある県づくりを支える持続可能な安定した行財政基盤の確立に向け、県は今後、具体的にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
 次に、熊本地震を踏まえた防災対策の強化についてお尋ねいたします。
 昨年四月に発生した熊本地震から、間もなく一年がたとうとしています。熊本地震では、史上初めて震度七クラスの地震が連続して発生し、熊本・大分両県を中心に、各地で大きな被害をもたらしました。
 県におかれましては、カウンターパート方式による熊本県御船町への支援を初め、被災者救助や物資提供、職員派遣など、村岡知事のリーダーシップのもと、県内市町と一体となって被災地支援に当たってこられたところでありますが、特に大きな被害が発生した益城町周辺においては、いまだに倒壊した建物が残っており、今日においても地域経済に大きな影響を与え続けています。
 また、昨年十月の鳥取県中部地方を震源としたマグニチュード六・六の地震も記憶に新しいところでありますが、山口県は大丈夫だろうと心のどこかに潜んでいた根拠のない安心感が音を立てて崩れていく実感を持たされました。
 熊本地震での教訓としては、特に初期段階におけるマンパワーの不足や、物資輸送の遅滞、避難所運営のあり方などさまざまな問題が指摘され、今後改善すべき課題が明らかになりました。
 こうしたことから、本県においては、庁内に設置されたプロジェクトチームにおいて、これらの課題を踏まえた防災対策の検証・検討が行われたところであり、昨年十二月には、その対策の方向性を取りまとめられたところであります。
 我が党といたしましては、熊本地震の教訓を踏まえた防災対策の強化に向けて、迅速に検証・検討に取り組み、本県の防災対策の方向性を明確にされたことにつきましては、高く評価をいたします。
 しかし、これらを実効性のあるものとしていくためには、地域防災計画への反映はもとより、市町を初めとする関係機関との密接な連携のもと、各対策の具体化と速やかな実行を図っていくことが大切だと考えています。
 本県におきましても、去る二月二十一日、政府の地震調査研究推進本部が、マグニチュード七クラス以上の地震が起こる可能性のある主要活断層帯に本県の地福断層、大原湖断層、小郡断層を新たに追加するなど、複数の活断層が存在し、いつ熊本同様の地震が発生しても不思議ではないのが実情です。また、近い将来、南海トラフ巨大地震の発生も予想される中、熊本地震において明らかになったさまざまな教訓を、着実かつ迅速に本県の防災対策の強化につなげていかなければなりません。
 県は、熊本地震の貴重な教訓を、今後起こり得る大規模災害への備えに生かしていくため、来年度においても、熊本地震を踏まえた防災対策の強化に向けて、しっかりと取り組むとのことであり、私といたしましても大いに期待をいたしております。
 そこでお尋ねいたします。熊本地震の教訓を踏まえた防災対策の強化について、各対策を実効性あるものとするため、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、水素先進県の実現についてお尋ねいたします。
 本県の瀬戸内コンビナートは、全国トップクラスの大量かつ高純度の水素を生成するといった特徴があり、これまで、この特徴を生かすべく瀬戸内コンビナートの一角である周南市において、中国、四国、九州地方で初となる液化水素製造工場が操業し、これまた、中国・四国地方で初となる水素ステーションが開設するなど、水素の利活用に向けた環境整備が進んでいるところであります。
 また、平成二十七年度からは、環境省の委託事業である地域連携・低炭素水素技術実証事業により、周南コンビナートに立地する苛性ソーダ工場から発生する未利用、高純度の副生水素を回収し、周南地域で燃料電池車や燃料電池フォークリフト、純水素燃料電池等に利用するとともに、当該水素を液化し、下関地域に輸送して同様に利用する地域モデル実証を行い、水素の製造から輸送、貯蔵、供給、利用に至る各段階において、低炭素化されたサプライチェーンの構築、実証の取り組みが進められているところであります。
 本県では、副生水素の利活用についてさまざまな事業が立ち上がった時期が、平成十五年から十六年ごろでありましたから、周南市に水素ステーションが立ち上がるまでに十年以上も経過しております。今後の本県の経済対策や雇用対策、産業振興や他地域間での競争を考えるとき、急がねばならない事業だと考えております。
 県では、水素の利活用の促進に向け「やまぐち産業戦略推進計画」において、次代を担う水素等環境関連産業育成・集積戦略を掲げ、重点的・集中的な取り組みを実施するとともに、チャレンジプランにおいても、次世代の産業育成プロジェクトを掲げ、今後、成長が期待される付加価値の高い産業の育成を促進することとされています。
 私は、産業振興を進める上で、それぞれの地域が有する特徴を最大限に生かしていくことが重要であると考えております。これまでの県における水素利活用促進に向けた取り組みの推進についても評価しておりますし、今後においても、引き続き、全国をリードする水素関連技術の開発・事業化や水素サプライチェーンの構築に向け、取り組みを加速化し、地域の活力に結びつけていただきたいと期待をしております。
 そこでお尋ねいたします。県では、水素先進県の実現に向けて、今後、どう取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、県内空港の利用促進についてお尋ねいたします。
 鉄道や自動車では気軽に行き来できないような遠隔地と本県を結ぶ航空路線は、多様な地域と幅広い交流を確保、推進していく上で極めて重要な交通手段でありますが、本県には、その航空路線が発着する拠点である空港が二カ所も存在します。地方創生の実現に向けて他地域との交流人口を増加させていくためには、この二つの空港を最大限に利用していくことが必要不可欠だと考えております。
 その一つである山口宇部空港は、昭和四十一年の開港以来多くの皆様に御利用いただき、現在では毎日十往復の東京便が飛び交う、堂々たる本県の空の玄関となりました。
 五十周年を迎えた昨年、十一月にソウル、仁川空港との間に初の国際定期便が就航しましたが、この韓国定期便は知事みずからが先頭に立たれたトップセールスのかいあって、二月末までの三カ月間の間に一万人以上の方々に御利用いただき、利用率は七割を上回っております。
 この韓国定期便は、現在冬ダイヤのみの運航となっておりますが、県では、これまで外国人観光客倍増に向けた受け入れ環境の整備を進めてこられたところでもあり、これらの成果をもって、将来的には通年運航につなげていかれることを楽しみにしております。
 もう一方の岩国錦帯橋空港についても、これまでの取り組みが実を結び、昨年までに毎日五往復の東京便運航や沖縄便の新規就航などが実現してきたところであります。
 沖縄便については、今月末から半年ぶりに運航が再開されますが、このたびは一年を通じて運航されるということですので、利用促進に向けてはこれまで以上にしっかりと取り組んでいただき、この路線が定着していくことを期待しているのは、決して私一人ではないと思っております。
 また、現在、岩国錦帯橋空港では、ハード面における課題の解消に向けて施設整備が着実に進められつつあります。大都市圏である広島に近接しているという恵まれた立地条件であることも生かし、今後も県東部の空の玄関口として、さらなる発展を遂げていくことを願ってやみません。
 さて、昨年十一月議会において、我が会派の曽田議員から、ツーウエーツーリズムの推進に関する質問をした際にも触れましたが、県内空港を発着する路線を維持・発展させ、持続的な地域活性化を実現していくためには、本県への呼び込みばかりではなく、本県から他の地域へ向けた利用拡大にも積極的に取り組み、双方向での、いわゆるツーウエーでの利用を推進していくことが大変重要であると考えております。
 そこでお伺いいたします。地域活性化に向けて交流人口を創出していくためには、県内二カ所の空港がその機能を十分に発揮することで、国内外からの多くの方々に本県を訪れていただくことはもちろん、県内や近県のより多くの皆様にも県内空港を利用してお出かけいただくことが必要と考えます。
 県では、韓国定期便の就航や沖縄便の運航再開という好機を生かした県内空港の利用促進について、今後、どのように取り組みを進めていかれるのか、お尋ねいたします。
 次に、働き方改革の推進についてお尋ねいたします。
 政府は、若者や女性、高齢者、障害者など全ての国民が活躍できる一億総活躍社会の実現に全力を挙げていますが、この実現に欠かせないのが働きやすい環境を整備し、国民一人一人の活躍を後押しする働き方改革の推進であり、その実効性のある取り組みが急がれるところであります。
 公明党は、昨年末に、働く人の立場に立った働き方改革の実現に向けた提言を安倍首相に提出したところですが、同じく昨年末に策定された政府の同一労働同一賃金のガイドライン案には、基本給だけではなく、賞与、各種手当、福利厚生を含めた非正規労働者の処遇改善施策など、我が党の多くの主張が反映されました。
 また、この働き方改革については、現政府における最重要課題ではありますが、これまで公明党が、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現、柔軟な働き方の普及など積極的に取り組んできた分野であり、今後、政府において、スピード感を持ってこの実現に取り組まれることを望むものであります。
 折しも、先月二十四日の金曜日は、消費拡大と働き方改革を目的としたプレミアムフライデーが初めて実施されました。さまざまな御意見があることも承知しておりますが、今後、働き方改革がどのように進んでいくのか注視してまいりたいと思います。
 さて、本県においても、少子高齢化が進み、人口が減少する中、若者や女性の県外流出を食いとめ、県内での就職を促進していくことが必要不可欠であります。このためには、ワーク・ライフ・バランスの推進や、女性の活躍促進、長時間労働の是正等の働き方改革の実現について、関係機関が連携して取り組んでいくことが重要であると考えます。
 また、働き方改革の実現に向けては、国において、日々、精力的に議論がなされているところですが、山口県においても、昨年、やまぐち働き方改革推進会議の設置や、やまぐち働き方改革支援センターの開設とともに、働き方改革推進企業実態調査・従業員意識調査が実施され、その結果も公表されているところであります。
 来年度は、本格的に働き方改革の実現に向けた取り組みを加速化する環境が整っていると考えますし、今後において、本県の活力を維持向上させていく上でも、ぜひともこれをなし遂げなければならないと思っております。
 そこでお伺いいたします。人口減少がますます深刻な問題となる中、地方創生に向け、若者や女性の県内就職を促進していくことが必要であり、このためには、本県における働き方改革を全国に先駆けて実現していくことが求められていると思います。今後、県では、働き方改革の推進に向けてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、介護人材の確保についてお尋ねいたします。
 我が国は、かつてない超高齢社会に突入しており、老後の不安をなくし、安心して暮らせる社会を築くためには、高齢者に対する介護提供体制の充実は避けては通れない問題であります。とりわけ、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる二○二五年には、全国で約三十八万人の介護人材が不足すると推計されており、全国より十年早く高齢化が進んでいると言われる本県におきましては、介護人材の確保は喫緊の課題であります。
 こうした中、国におきましては、一億総活躍社会の実現のため、介護離職ゼロに向けた施策として、介護人材の処遇改善に係る経費が平成二十九年度当初予算案に盛り込まれたところであります。
 これは、介護職員の経験、資格または評価に応じたキャリアアップの仕組みを構築した事業者に対し、新たな上乗せ評価を行う加算を創設し、月額平均一万円相当の処遇改善を実施するものであり、質の高い介護人材の確保に向けた大きな前進であると確信しております。
 県におかれましては、介護人材の確保に向け、高度な専門性を有する国家資格である介護福祉士を育成するための修学資金の貸し付けや、介護職員のキャリアアップ研修などの職場定着支援等に取り組んでおられます。
 しかしながら、業種別の有効求人倍率では、介護職は依然として高い水準で推移しており、また離職率においても、減少傾向にはあるもののまだまだ高い状況にありますことから、今後も要介護認定者が右肩上がりにふえていくことが予想される中、介護人材の確保に向けた取り組みをさらに加速させる必要があると考えます。
 そのためには、まず過酷で大変な仕事というイメージが持たれやすい介護職のイメージアップに加え、長期的な視点に立ち、将来の担い手である若い世代に介護の仕事のすばらしさややりがいを伝えていくことが重要であると考えます。また、介護職員や今後介護に携わろうとする人が職場に魅力を感じ、定着できるよう、勤務経験やスキル等に見合った処遇改善やキャリアアップとあわせて、介護事業所が自主的に人材育成等に取り組めるような意識改革を促進することも必要ではないでしょうか。
 さらに、人材確保の間口を広げるため、若い人だけでなく、中高年や介護職を長く離れている経験者など、多様な人材に対するきめ細かな対応も充実すべきだと考えます。
 そこでお尋ねいたします。今後ますます不足すると予想される介護人材の確保について、介護離職ゼロの実現に向けた国の動き等を踏まえた上で、県としてはどのように取り組まれるおつもりか、お尋ねいたします。
 最後に、高校における特別支援教育の推進についてお尋ねいたします。
 人は一人一人が違った個性を持っております。どのような人も、その個性を尊重され、ストレスなく生きていける社会が理想でありますが、個々の個性や心身の状況によって、そうもいかないのが現実の社会であります。
 最近では、発達障害という言葉も随分と社会的に認知されてきましたが、文科省の調査によると、脳機能の障害を原因として、人とのコミュニケーションがうまくとれない等の障害の可能性のある児童生徒が、小中学校の通常学級において、六・五%程度の割合で在籍している可能性があるとのことであります。
 こうしたことも背景となって、義務教育段階においては、授業の大半を通常学級で受けながら、一部、別教室において特別な指導を受ける、いわゆる通級指導の児童生徒数は年々ふえ続けております。
 しかし、御承知のとおり、高校には義務教育段階における通級指導のような制度がありません。
 中学卒業後の進学先として、主に高校の通常学級か特別支援学校の高等部しかないという現実は、中学校まできめ細かな配慮や支援のもとに学んできた彼らにとって、学校や社会は、息苦しいものになってはいないでしょうか。
 個人の個性、多様性が尊重され、障害の有無にかかわらずともに生きるインクルーシブな社会を目指す動きが大きくなる中で、中学を卒業した生徒のほとんどが高校進学している現在にあっては、高校における体制整備は、喫緊の課題であると考えます。
 一方で、小学校から中学校へと学年が上がると、通級指導の児童生徒数が減少しているとのデータもあります。思春期にある児童生徒の自尊感情や特有の心理的な抵抗感の問題もあると考えられており、単純に、小中学校と同様のものをそのままの形で高校へ導入すればよいというものでもないようであります。
 国では、高校における通級指導の制度化についての課題も検討しながら、平成三十年度からの導入に向けて準備をされていると聞いております。
 発達障害も含め、障害による学習上または生活上の困難を示す子供たちは、今後もふえていくとも予想されており、障害を抱えた生徒が、安心して学校生活を送れる環境整備が早急に求められております。
 インクルーシブ教育システムの構築により、小中学校から高校までの学びの連続性を確保しつつ、障害のある児童生徒の自立や社会参加へとつなげていきながら、彼らにとって、生きやすい社会の実現を目指していく必要があると考えます。
 そこでお尋ねいたします。通級指導の制度導入も含め、高校における特別支援教育の推進について、県教委は今後、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
 以上で公明党会派の代表質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

Posted on 2017/05/11 Thu. 08:54 [edit]

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平成29年2月定例会質問通告 

平成29年2月定例会質問通告

上岡 康彦(公明党)30分

1 財政健全化に向けた行財政構造改革の推進について
2 熊本地震を踏まえた防災対策の強化について
3 水素先進県の実現について
4 県内空港の利用促進について
5 働き方改革の推進について
6 介護人材の確保について
7 高校における特別支援教育の推進について

Posted on 2017/03/07 Tue. 11:05 [edit]

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平成29年2月定例会 議案説明要旨 

平成29年2月定例会 議案説明要旨


 本日は、平成29年度当初予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

 最初に、去る1月8日に急逝された畑原基成前県議会議長に対しまして、ここに県議会の皆様方とともに、謹んで深く哀悼の意を表します。
 畑原前議長は、平成11年の県議会議員初当選以来、議会運営委員長や副議長の要職を歴任された後、平成27年から県議会議長に就任され、その卓越した政治手腕と力強い実行力、実現力をもって、県政の幅広い分野にわたり御活躍をしてこられました。
 とりわけ、国政との関わりの深い岩国基地をめぐる様々な課題への対応や、岩国錦帯橋空港の開港などについて、多大な御尽力をいただき、今後も、こうした本県が直面する幾多の課題の解決に向け、獅子奮迅の御活躍が期待されていた矢先の突然の訃報であり、県としても大きな痛手であるとともに、誠に寂しい気持ちで一杯です。
 ここに、県民を代表して、御生前の輝かしい御功績に対して限りない敬意と感謝の意を捧げ、安らかな御冥福をお祈り申し上げます。
 また、この度、第63代山口県議会議長に選任されました柳居県議会議長におかれましては、これまでの豊富な経験と卓越した指導力のもと、県議会を力強く牽引していただき、私ども執行部とともに、本県の更なる発展に御尽力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、議案の説明に先立ち、米軍岩国基地問題について、御報告申し上げます。
 先月20日、岸外務副大臣と宮澤防衛大臣政務官が来県され、空母艦載機の具体的な移駐時期や機種・機数等の説明がありました。
 説明によると、平成18年の再編ロードマップの最終報告の時点から、移駐する機種・機数に変更があることなどから、県としては、地元市町と連携して、改めて国に疑問点等を照会したところであり、国からの回答を踏まえ、基地周辺住民の生活環境への影響について再整理をすることとしています。
 私としては、空母艦載機の移駐について、引き続き、基地問題に対する基本姿勢や米軍再編問題に対する基本スタンスを堅持し、県議会の御意見をお聞きした上で、適切に対処したいと考えています。

 次に、今後の県政運営に当たっての私の所信を申し述べさせていただき、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 私にとりまして、来年度は、任期の最終年度となります。
 この間、私は、新たな県政運営の指針として策定した「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」に基づき、「活力みなぎる山口県」の実現を目指して、果敢に挑戦を続けてまいりました。そして、その成果は、本県への企業誘致や観光客の増加、全ての小・中学校におけるコミュニティ・スクールの設置など、様々な分野で着実に現れてきていると感じています。
 一方で、県政が直面する最大の課題である人口減少は、一段と深刻さを増してきており、我が国全体の人口が減少へ転じる中、本県においても、未来への成長を阻む大きな障壁となっているところです。
 この壁を「突破」し、将来にわたって元気な山口県を創っていくために、私は、来年度、「チャレンジプラン」に掲げた目標の達成に、全力を挙げて取り組んでまいります。元気を生み出す「産業」「地域」「人材」の活力創造とともに、その基盤を支える県民の皆様の「安心・安全」の確保について、より多くの目に見える成果を目指します。
 さらに、こうした活力ある県づくりの取組を支える持続可能な財政基盤を確立するため、徹底した「行財政構造改革」を全庁挙げて推進してまいる考えです。
 また、我が国は、来年、明治改元から150年の節目の年を迎えます。
 私は、この明治150年を、未来に向けた更なる県づくりの起点とすべく、県内のあらゆる主体とこれまで以上に力を合わせながら、「活力みなぎる山口県」の実現に全力を尽くしてまいりますので、改めて、県議会をはじめ、県民の皆様の、なお一層の御支援、御協力をお願いいたします。

 さて、平成29年度の当初予算編成について、御説明申し上げます。
 まず、我が国経済は、このところ一部に改善の遅れも見られるものの、緩やかな回復基調が続いており、先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復していくことが期待されています。
 一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされており、こうした情勢を踏まえ、国においては、経済の好循環をより確かなものとするとともに、平成32年度の財政健全化目標の達成を目指し、「経済・財政再生計画」及び「改革工程表」に則った歳出改革の取組を強化していくとされています。
 この考え方の下、国の平成29年度一般会計予算案は、一億総活躍社会の実現や成長戦略の推進を始めとした重要政策課題に重点的に取り組むとともに、経済再生と財政健全化の両立を着実に実現することを基本に編成され、その総額は、前年度に比べ、0.8パーセント増の97兆4,547億円となっています。

 次に、平成29年度の地方財政については、国税の伸びが鈍化している中、一般財源総額は、社会保障の充実分の確保も含め、前年度とほぼ同水準が確保されたところですが、前年度からの繰越金が見込めないなど、大変厳しい財政環境の中で、地方交付税の総額は前年度を下回り、その一方で臨時財政対策債は増加となったところです。
 また、「まち・ひと・しごと創生事業費」については、引き続き、前年度と同額の1兆円が確保されるとともに、一億総活躍社会の実現や、長寿命化を含めた公共施設等の適正管理、防災・減災対策など、地方の重点課題に要する経費についても拡充が図られ、その結果、地方財政計画の規模は、前年度に比べ、1.0パーセント増の86兆6,198億円となっています。
 このような国・地方を取り巻く諸情勢の下、本県財政は、社会保障費の増大や公債費の高止まり等によって、恒常的な財源不足を生ずる硬直化した財政構造が続いており、さらに、来年度においては、基金残高を大幅に上回る多額の財源不足額が生じるなど、極めて逼迫した状況となることが見込まれたところです。
 このため、当初予算の編成に当たっては、本県の未来をしっかりと見据え、活力みなぎる県づくりを着実に進めるべく、まずは、それを支える持続可能な財政構造の確立に向け、中長期的な視点に立った財政基盤の強化・立て直しに全力で取り組んでまいりました。
 一方で、来年度は「チャレンジプラン」の最終年度を迎えることから、目標の確実な達成や「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な推進を図ることにより、本県の最重要課題である人口減少問題や直面する政策課題にもしっかりと対応していく必要があります。
 このため、私は、「財政健全化に向けた行財政構造改革の推進」と、「チャレンジプランの目標「突破」と地方創生の加速」の2つを基本方針とし、その両立に向けて、予算編成に取り組んだところです。

 それでは、最初に、基本方針の1つ目である「財政健全化に向けた行財政構造改革の推進」について、御説明申し上げます。

 まず、予算編成方針公表時点で180億円と見込まれた財源不足額については、全庁を挙げて徹底した行財政構造改革に取り組んできた結果、退職手当債の発行と合わせ、その解消が図られる見込みとなりましたが、昨年末以降、国の予算や地方財政対策が明らかとなり、社会保障費の増大や地方交付税の減少等によって、財源不足額はさらに拡大することとなったところです。
 このため、最終的には財源調整用基金の取崩しによる対応を余儀なくされたところであり、その結果、基金残高は71億円と、本年度当初予算編成時と比べ、さらに減少することとなりました。
 さらに、今後5年間の財源不足額は、今後見込まれる社会保障費の増大や地方財政対策の影響など、新たな変動要因を含めますと、1,350億円に上る見通しとなっており、本県の行財政改革は、まさにこれからが正念場となります。
 そこで、私は、将来にわたって活力ある県づくりを支える持続可能な財政基盤の構築を図るため、5年後の平成33年度を目途に、基金の取崩しに依存しない自立・安定した財政構造の確立を図っていくことといたしました。
 具体的には、平成29年度から33年度までを改革期間とし、徹底した歳出構造改革を進めるとともに、臨時的・集中的な財源確保対策をあわせて講じてまいります。
 まず、歳出構造改革としては、厳格な定員管理等を通じた総人件費の縮減や公共投資等の適正化、公債費の平準化等により、歳出構造の思い切った転換を図ります。
 また、臨時的・集中的な財源確保対策として、保有基金の取崩しや未利用財産の売却促進など、可能な限りの財源確保に取り組んでまいります。
 さらに、こうした改革を強力に推し進めるため、私は、来年度新たに、「行財政改革統括本部」を設け、今後の国の社会保障制度や地方財政対策の動向等にもしっかりと対応しつつ、中期的な視点から、徹底した行財政構造改革の着実な推進を図っていくこととしています。
 また、私は、国においても、今後、臨時財政対策債の廃止や地方交付税の法定率の引き上げなど、地方の実態を踏まえた適切かつ抜本的な地方財政対策の見直しが講じられるべきと考えており、あらゆる機会を通じ、国に強く要請をしてまいります。

 次に、2つ目の基本方針である、「チャレンジプランの目標「突破」と地方創生の加速」について、御説明申し上げます。

 計画の最終年度を迎える「チャレンジプラン」の目標を「突破」するとともに、地方創生の取組をさらに加速させ、目に見える成果を確保するため、地方創生推進交付金等も最大限に活用しながら、施策重点化方針に基づく6つの重点項目について、予算の重点的・集中的な配分を行いました。

 その主な内容ですが、まず1点目は、「熊本地震を踏まえた防災対策の強化」についてです。
 既に本県においては、熊本地震の教訓を踏まえ、新たに取りまとめた本県防災対策の早期具現化に取り組んでいるところであり、引き続き、市町・関係団体と一体となって、災害に強い県づくりを着実に推進してまいります。
 具体的には、まず、「県職員被災市町支援チーム」を創設し、市町との連携による実践的な災害対応研修を行うとともに、救援物資管理システムを活用した、運送事業者等との連携による物資配送訓練の実施、罹災証明書の迅速な発行等を行う被災者生活再建支援システムの導入の検討など、「体制」「物流」「避難」の3つの重点課題に沿った実効的な取組を進めます。
 また、地域防災力の充実・強化を図るため、若者をはじめとした幅広い層の消防団への加入を促進するとともに、女性や子どもたちの防災意識の向上を図ります。
 さらに、多様な災害リスクに備えるとともに、県民の意識を高めるため、大規模盛土造成地のマップの作成・公表や、共同住宅の耐震診断に対する助成制度の創設を図るほか、被災時における消防・救援活動や情報収集など、災害対応力の強化を図るため、消防防災ヘリコプターの機体更新を行います。

 2点目は、「若者に魅力ある雇用の場の創出」についてです。
 本県人口の社会減の流れを食い止めるため、この度改定を行う「やまぐち産業戦略推進計画」も踏まえ、産業力の強化や中堅・中小企業の成長支援、やまぐち観光維新の推進等を図り、若者や女性が働きやすく魅力のある雇用の場を創出します。
 まず、産業力の強化として、「水素先進県」の実現を目指し、県内企業の技術力を結集した水素製造・供給設備等の技術開発を支援するとともに、国際バルク戦略港湾育成プログラムに基づき、徳山下松港に官民共同出資の港湾運営会社を設立し、物流コストの削減等による県内企業の国際競争力強化を図ります。
 また、正社員の新規雇用を促すため、企業立地促進補助金に全国トップ水準の「雇用奨励金」を創設するほか、県内中小企業の円滑な事業承継を図るため、専門家の派遣や創業希望者とのマッチングの支援、中小企業制度融資への「事業承継枠」の創設を行います。
 次に、やまぐち観光維新の推進として、山口県観光連盟に観光マーケティングの専門人材を配置し、DMO戦略の推進体制の強化を図るとともに、多様化する観光ニーズに対応した体験交流型のテーマツーリズムの創出等により、魅力ある観光地域づくりを進めます。
 また、本年9月から全国のJRグループ6社と連携して開催する「幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーン」を、全国に向けた情報発信の絶好の機会と捉え、本県の美酒・美食や温泉等の魅力を活かした誘客効果の高いイベントの集中的な実施、大都市圏での観光プロモーションの積極的な展開等によって、観光客の誘致拡大を図るとともに、その効果を来年の「明治150年」へしっかりとつなげてまいります。
 さらに、外国人宿泊観光客数の倍増に向けたインバウンドの推進等を図るため、新たに、観光スポーツ文化部に「インバウンド推進室」を設置し、韓国との国際定期便の定着化や台湾との国際連続チャーター便の運航拡大、アジア市場における観光プロモーターの配置拡大など、効果的な誘客対策やPR活動の強化等に取り組みます。
 このほか、県内トップスポーツクラブを活用したスポーツツーリズムや秋吉台等でのサイクルイベントの開催、「やまぐち文化プログラム」による県内文化の魅力発信など、スポーツ・文化等と一体となった観光交流施策を展開します。
 次に、本県農林水産業の振興について、集落営農法人連合体の育成やいちごの集出荷調製施設整備への支援、県産木材の需要増加に対応した生産力の強化、下関漁港の整備等を通じ、その成長産業化を図ります。
 さらに、日本一の担い手対策の加速化を図るため、県外からの移住就農者の拡大に向け、農業大学校を移住就農拠点として整備し、就農相談会から産地視察・就農体験までを一体的に支援します。
 このほか、鳥獣被害を低減させるため、集落ぐるみの被害防止対策を進めるとともに、引き続き、捕獲対策の強化や担い手の確保・育成に取り組みます。
 次に、国内外に向けた県産品等の売り込み強化については、これまでの県の取組成果を活かし、民間資本による「地域商社」の立ち上げやその販路拡大等の取組を、官民一体となって支援するとともに、ベトナムへの水産インフラ輸出を目指す県内企業の取組を支援します。
 また、「働き方改革」の実現に向け、国の取組とも連携しながら、全県統一的なキャンペーンの展開や「やまぐち働き方改革支援センター」による企業への支援、新たな優良企業認定制度の創設等により、企業の自主的な取組を促進します。
 なお、国の再編関連特別地域整備事業については、岩国・和木・大島地域の産業振興や安心・安全対策の推進を図るため、交付金や基金等を活用し、事業の着実な進捗を図ります。

 3点目は、「県内への定着・還流・移住の推進」についてです。
 就職・進学時における若者の県外流出に歯止めをかけるため、大学・企業等とも連携しながら、若者の県内就職・定着に向けた取組を強化するとともに、やまぐちへの移住の促進を図ります。
 まず、昨年10月に設立した「大学リーグやまぐち」と連携した取組の強化を図るため、新たに若者就職支援センターに就業体験支援員を配置し、企業や大学と一体となって、長期体験型インターンシップ等の推進を図るほか、COCプラス参加企業による魅力発見フェアの開催を支援し、大学生等の県内就職を促進します。
 また、高校生の県内就職の促進に向け、新たに高校2年生を対象とした個別面談を実施し、県内企業についての情報提供を行うとともに、県内就職率が低い地区を対象に、全県的な求人・求職のマッチングを行うチーフ就職サポーターを配置します。
 さらに、PR動画や業界マップなど、多様なツールを活用して、県内企業の魅力を高校生や大学生に積極的に情報発信するとともに、若者と企業のマッチング支援を強化し、県内企業への就職・定着を促進します。
 このほか、県外からの移住を促進するため、県内全市町が参画する東京での「やまぐち暮らしフェア」や、大阪・広島・福岡でのセミナーの開催、「やまぐち移住倶楽部」への移住コーディネーターの配置、近隣県での「Uターン就職相談会」の実施など、本県への移住・還流に向けた取組を積極的に展開します。

 4点目は、「結婚・出産・子育て支援の充実」についてです。
 県民が安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現のため、結婚・出産・子育てを支える切れ目のない支援や社会総がかりによる地域連携教育の充実を図ります。
 まず、新たな婚姻世帯等に対する「結婚応援パスポート」制度を創設し、社会全体で結婚を応援する気運づくりや経済負担の軽減を図るとともに、中高生と乳幼児親子とのふれあい体験等を通じて、若者の結婚・出産・子育てに対する機運の醸成を図ります。
 また、新たに、夏休みなど長期休暇期間に開設する放課後児童クラブの運営費助成制度を創設し、子育てと就労を両立できる環境づくりを推進するほか、保育所等における看護師等の配置を支援し、子どもたちの健康の確保や保育士の業務負担の軽減を図ります。
 さらに、小中学校での取組成果を踏まえ、新たに県立高校においても、大学や企業等と協働したテーマ型のコミュニティ・スクールを全県的に導入するなど、学校と地域が一体となった「やまぐち型地域連携教育」の一層の充実を図ります。
 このほか、私立学校の教育条件の向上や学校運営の健全性の確保が図られるよう、運営費補助金の単価を引き上げるなど、私学助成の充実を図ります。

 5点目は、「持続可能で元気な地域社会の形成」についてです。
 中山間地域の活性化や、高齢者や障害者など誰もが暮らしやすい地域づくり、医療・介護サービスの充実など、県民が安心して暮らせる地域社会の形成に取り組みます。
 まず、「やまぐち元気生活圏」づくりの推進に向け、引き続き、市町・地域の主体的な取組を支援するとともに、サテライトオフィスの誘致等による中山間地域ビジネスの創出を図るほか、岩国錦帯橋空港ターミナルビルの交流・待合施設の整備など、交通インフラの充実による活力ある地域づくりを進めます。
 また、障害者スポーツの振興のため、県・企業・県民による「やまぐちパラアスリート育成ファンド」を創設し、東京パラリンピック等への出場を目指す選手の活動を支援するほか、女性の乳がんや子宮頸がんの検診受診率の向上に向け、市町が行う個別受診勧奨の取組を促進します。
 さらに、民間企業との連携により、「やまぐち健康経営企業認定制度」を創設し、従業員のがん検診や特定健診の受診率向上など、企業による主体的な健康増進の取組を促すほか、老人クラブと連携した生活支援サービスの担い手育成等により、介護サービスの充実や人材の確保を図ります。
 このほか、犬・猫の譲渡の促進や動物愛護の普及啓発など、殺処分数の縮減に向けた取組を推進します。

 6点目は、「明治150年プロジェクトの推進」についてです。
 来年の「明治150年」に向け、先人たちの「志」と「行動力」に改めて学び、現代が直面する様々な困難に立ち向かっていく力強い機運を醸成するとともに、未来に向けた県づくりの更なる推進につなげてまいります。
 このため、来年度から、「志と行動力、歴史は人がつくる」をテーマに、明治150年プロジェクト「やまぐち未来維新」を官民一体となって展開します。
 また、そのシンボルイベントとして、「山口ゆめ花博」を平成30年に開催し、県民機運の一層の醸成を図るとともに、「明治維新胎動の地」である山口県を、全国や海外に向けて、力強く発信してまいります。
 こうした中で、来年度は、まず、本県の未来を担う若者を対象に、山口県や日本の将来を考える「若者「志」ミーティング」や「大学生国際会議in山口」を開催するなど、「明治150年」に向けた意識啓発・機運醸成に取り組むほか、東京での「薩長土肥フォーラム」の開催など広域連携による取組や、「幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーン」等を通じ、国内外への情報発信の強化を図ります。
 また、ふるさとやまぐちを愛する子どもたちの育成や、「明治150年記念県民会議」の設置、歴史的遺産の保存・継承など、未来へつなぐ新たな取組の展開を図るとともに、行政・企業・関係団体・県民の力を結集し、中核イベントとなる「山口ゆめ花博」の開催準備をしっかりと進めてまいります。
 以上、施策重点化方針に基づく主な事業について御説明を申し上げました。

 これらの結果、議案第1号に係る一般会計の総額は、前年度当初予算に比べ、3.1パーセント減の6,808億8,900万円となったところです。

 一方、歳入予算についてですが、まず、県税収入について、法人二税は前年度並みの税収が見込まれるものの、輸入額の減少により地方消費税の減収が見込まれること等から、前年度当初予算に比べ、2.0パーセント減の1,750億5,100万円を計上しています。
 また、地方財政対策に伴い、地方交付税については、前年度当初予算に比べ、2.2パーセント減の1,676億8,800万円を見込むとともに、県債については、臨時財政対策債が前年度とほぼ同額となっているものの、一般分の県債の減少により、前年度当初予算に比べ、0.6パーセント減の847億9,900万円を計上しています。

 以上が、議案第1号に係る平成29年度一般会計予算の概要です。

 次に、議案第2号から議案第16号までは、特別会計及び企業会計に関するものであり、その予算規模は、母子父子寡婦福祉資金特別会計ほか14会計を合わせ、総額1,856億4,300万円となっています。

 議案第17号から議案第37号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、学校職員及び警察職員について、それぞれ定数の変更を行うため、また、山口県市町振興基金の貸付休止に伴い、基金の額を変更するなどのため、それぞれ関係条例の一部を改正するものです。

 議案第38号から議案第40号までは、工事請負契約の締結等に係る事件議決に関するものであり、それぞれ県議会の議決をお願いするものです。

 議案第41号及び議案第42号は、人事案件に関するものであり、
 議案第41号は、監査委員の選任について、
 議案第42号は、収用委員会の委員及び予備委員の任命について、
それぞれ県議会の同意をお願いするものです。
 まず、監査委員 河嶌繁太氏、また、収用委員会委員 西本達喜氏、猪俣俊雄氏、藤麻一三氏、野村雅之氏及び同予備委員 杉山久美子氏は、いずれも来る3月31日をもちまして、その任期が満了します。
 つきましては、後任の委員の選任及び任命を要するのですが、私としては、収用委員会委員には西本達喜氏、猪俣俊雄氏、野村雅之氏及び同予備委員には杉山久美子氏の再任をお願いするとともに、新たに監査委員には木村進氏、収用委員会委員には小林和子氏をそれぞれ最適任と考え、ここにお諮りいたします。
 なお、各氏の御経歴は、お手元に配布をいたしました履歴書のとおりです。

 議案第43号から議案第57号までは、平成28年度の各会計に係る補正予算に関するものです。

 議案第43号は、一般会計補正予算です。
 今回の補正予算は、国の経済対策で措置された地方創生拠点整備交付金を活用した事業を追加するほか、県税収入等の歳入財源の確定見込み及び各事業の最終見込みにより、所要の補正を行うものです。
 まず、歳入予算についてですが、県税収入について、企業収益の改善により法人二税の増収が見込まれるものの、輸入額の減少により地方消費税の減収が見込まれること等から、62億3,300万円の減額補正を行っています。
 また、地方交付税については、7月算定等の結果、28億2,100万円を増額するとともに、その他、国庫支出金及び県債等については、歳出予算との関連など、確定見込みにより、それぞれ所要の補正を行っています。
 次に、歳出予算については、まず、国の経済対策に対応して、政府関係機関移転に伴う共同研究開発の推進に必要な通信ネットワーク環境の整備等、地方創生拠点整備交付金活用事業として、10億5,100万円を計上しています。
 このほか、災害復旧費、その他事業の最終見込みによる所要の補正を行うとともに、年度間の財源調整を図るため、地方財政法の規定に基づき、財政調整基金に平成27年度決算剰余金の一部、21億9,200万円を積み立てるほか、今後の県債の償還に備えるため、減債基金に15億円を積み立てることとしています。
 以上の結果、議案第43号に係る一般会計補正予算の総額は、373億3,000万円の減額となり、補正後の予算額は、6,846億6,700万円となっています。
 なお、建設事業等に係る繰越明許費については、国の補正予算への対応や用地補償交渉の遅延等により、12月補正予算での設定分と合わせ、382億1,100万円を予定しています。

 議案第44号から議案第57号までは、特別会計及び企業会計に関するものであり、中小企業近代化資金特別会計ほか13会計について、いずれも最終整理による所要の補正を行うものです。

 議案第58号は、平成28年度に県が行う建設事業に要する経費の最終確定に伴い、市町が負担すべき金額を変更することについて、県議会の議決をお願いするものです。

 この際、御報告申し上げます。
 訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。
 また、地方独立行政法人山口県産業技術センターの常勤職員の数について、地方独立行政法人法の規定により、別添のとおり報告します。

 以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

Posted on 2017/03/01 Wed. 14:35 [edit]

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平成29年2月定例会 

平成29年2月定例会

 平成29年2月定例会は、2月28日(火曜日)から3月17日(金曜日)までの18日間で開催される予定です。
 会期日程等詳細につきましては、2月22日(水曜日)開催予定の議会運営委員会において決定されます。

Posted on 2017/01/07 Sat. 09:32 [edit]

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