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うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

平成 15年 6月定例会 

平成 15年 6月定例会 - 06月24日-03号
◆(上岡康彦君) 公明党の上岡康彦でございます。平和、文化、教育、福祉、そして人権の党・公明党の県会議員らしく、どこまでも県民の皆様の暮らしを守り、文化、福祉の向上を図りながら、県勢の発展のために誠心誠意、負託を受けた責任を果たしてまいる決意でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 では、質問に移ります。
 まず、個人情報保護法制に関してお尋ねをいたします。
 御案内のとおり、国会においては、去る五月二十三日に個人情報保護関連五法が成立をいたしました。
 今回成立した関連五法案は、二十一世紀のIT社会の進展、電子政府・電子自治体の構築などのまさに基礎的条件であるプライバシー保護に関する法整備を行ったものであると理解をしております。
 私ども公明党は、人権の党として、平成十一年の住民基本台帳の改正作業以来、一貫して関連法案の成立を目指して取り組んできたところであります。
 国の個人情報保護基本法においては、国と同時に地方公共団体の責務についても明確にされているところであり、また、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」については、我が県の個人情報保護条例との整合性を改めて検討する必要があると考えます。
 マスコミ報道によりますと、既に総務省から、地方公共団体における個人情報保護対策にかかわる指導通知も出されていると伺っております。
 こうした観点から、今後の見直し作業を視野に入れて、何点かお尋ねをしたいと思います。
 一点目は、実施機関についてであります。
 我が県も含め、全国的に見ても、個人情報保護条例において、公安委員会や警察を対象としているものは皆無と理解しておるところですが、今日までのいきさつはともかくとして、個人情報の取り扱いに伴って生じるおそれがある個人の権利、利益の侵害を防止しなければならないという基本に立てば、対象外とする積極的な理由はないと考えますが、御所見を伺いたい。
 第二点目は、本人関与に関する規定についてであります。
 本県の個人情報保護条例については、私もつぶさに検討をしましたけれども、実によくできていると思います。
 ただ、国会においては、いわゆる「自己情報コントロール権」という表現で激しい議論がありましたけれども、本県の条例では、開示請求権や訂正請求権までは規定しておりますけれども、残念ながら利用停止請求権までの規定はないのであります。
 そこで、本人関与を担保するため、利用停止請求権についても検討すべきと考えますが、いかがでございましょうか。
 第三点目は、救済措置の充実についてであります。
 国の行政機関法制では、第四十八条に「行政機関の長は、行政機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない」と規定されており、その基本姿勢が明記されております。
 県職員の意識を変革する観点からも、「不服申し立て」の規定にあわせ「苦情処理」にかかわる規定についても定める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 第四点目が、一番困難な罰則規定についてであります。
 国の行政機関法制においては、公務員の守秘義務もあり、場合によっては法令遵守義務違反として懲戒免職もあるとのことで、当初、行政機関職員などの罰則規定はなかったわけですが、防衛庁の情報漏えい事件などを受けて、国民の信頼を得るために修正作業が行われ、罰則規定が置かれました。
 すなわち、
一、コンピューター処理されている個人データの漏えい
二、個人情報の盗用、または不正利益を目的とした提供
三、職権乱用による個人秘密の収集
の三つの行為に対する罰則であります。
 今回の個人情報保護法制の整備に当たっては、マスコミなどから「官に甘く、民に厳しい」という指摘もなされました。
 県民の大事な個人情報を取り扱う我が県の職員みずからが、襟を正して職務に当たることが必要であります。
 県民の理解を得るためにも、国の法律を参考に検討を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 第五点目ですが、本年八月からは、住基ネットの本格稼動が開始されます。
 県としては、可能な限りの個人情報保護に関する取り組みを進めるとともに、各市町村の条例の見直し作業についても積極的に指導していく必要があると考えますが、本県の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、構造改革特区関連の質問をさせていただきます。
 この問題については、過去の議会においても、何度も議論されているところでございますが、特区構想の実現が、地域経済を活性化させていく大きな推進力たることは言うに及びません。
 現在までに、県内で認定された特区は四件でございます。このうち、周南地域の「環境対応型コンビナート特区」及び宇部地域の「産学公連携研究開発促進特区」につきましては、県独自の施策をあわせて実施することにより、さらに独創的な特区にしていこうと考えられていると聞いております。
 先ほども申し上げましたとおり、構造改革特区構想は、現状の景気を浮揚させる強力な推進軸であり、また、新たな発展への糸口をつかむ「知恵と工夫の競争による活性化策」であります。
 これらの特区構想の推進による新産業の創出・雇用の拡大や、与えるであろうその経済的効果についても、これまで本県の経済をリードしてきた、また、これからも牽引力たらねばならない使命と責任ある特別区域として、県民の寄せる期待も我々が想像している以上に大きなものがございます。
 そこで、この二つの特区につきまして、これからどのように展開しようとしているのか、また、特区構想自体のステップアップをどのように図ろうとしているのか、お尋ねいたします。
 以上で関連質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎総務部長(瀧井勇君) 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の成立に伴う山口県個人情報保護条例の見直しについてのお尋ねであります。
 県が保有する個人情報の保護に関しましては、県民の権利、利益の保護を図りますとともに、県政に対する県民の信頼を確保するため、平成十三年十一月議会において議決された山口県個人情報保護条例を昨年四月一日から既に施行し、これまで個人情報の保護に努めてきたところであります。
 御案内のとおり、今国会において、個人情報保護関連五法が成立をし、五月三十日に公布されまして、一部の規定を除き、二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなったところであります。
 そのうち、国における個人情報の取り扱いを規定する「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」につきましては、関係する政令が公布されていないことから、詳細について不明な点はございますが、県としては、お示しのありました公安委員会等を条例の実施機関とすること、それから利用停止請求権、それから県民からの苦情処理、職員に対する罰則等の規定を条例に設けますことは、いずれも個人情報の保護対策を進める上で必要と考えております。
 したがいまして、今後、条例と法との整合性を図るための調査・研究を行う中で検討をいたしますとともに、関係機関と協議し、法が施行されるまでには、県が保有する個人情報の保護について、さらに適切な取り扱いが確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
◎地域振興部長(辻田昌次君) 個人情報保護条例に関するお尋ねのうち、市町村の取り組み状況等についてお答えいたします。
 これまで、県としても、市長会や町村会などの各種会議やヒアリング等の機会をとらえまして、市町村に対しまして、個人情報保護への積極的な取り組みを求めてきたところであります。
 その結果、現在、個人情報保護対策が制度化されている団体は、県下五十三団体中五十団体となっております。
 このうち、条例の形で制度化されている団体は二十九団体となっておりますけれども、お示しのありました利用停止請求権や苦情処理、また罰則規定につきましては、いまだ多くの団体で整備がされていない状況でございます。
 県といたしましては、近く住基ネットの第二次稼動も始まりますので、引き続き市町村に対しまして、国の保護法制の仕組みや県の取り組み状況等について情報提供や助言を行いまして、市町村におきまして個人情報保護条例の早期制定と、それから関連規定の整備・充実が図られるよう積極的に取り組んでまいる考えでございます。
 以上であります。
◎総合政策局長(西村亘君) 周南地域及び宇部地域の特区の今後の取り組みについてお答えをいたします。
 現在、二つの特区については、規制緩和が認められた事業の実施について準備段階に入っております。
 規制緩和を通じて新産業を育成し、地域の活性化を図るという特区本来の趣旨を実現していくためには、新たな規制緩和の追加や県の関連事業を効果的に組み合わせるなど、総合的な調整を行いながら、御指摘のように、特区構想のステップアップを図っていくことが必要であると考えております。
 このため、まず、周南地域の「環境対応型コンビナート特区」については、電力の融通に続く新たな規制緩和項目の具現化に向けて、現在、特区内の関係企業からいただいているさまざまな提案をもとに、各部局が連携して、現行の特区構想の拡充を図る取り組みを進めてまいることといたしております。
 今後の展開としては、地元企業独自の取り組みと、燃料電池自動車への活用等の「水素のクリーンエネルギーとしての利用」や、新たな環境産業の育成を目指した「広域の静脈物流システムの検討」などの県の関連事業も推進しながら、新たなプロジェクトの実現に向けた取り組みを進めてまいります。
 次に、宇部地域の「産学公連携研究開発促進特区」については、次世代型医療機器をテーマに研究を進める「知的クラスターの創生の推進」や、大学等のすぐれた技術シーズの企業化や新製品開発に結びつける「大学発ベンチャーの育成」などの国・県の関連事業を総合的に実施することにより、産学公連携による地域の研究開発力や技術力の強化をより一層図ってまいることといたしております。
 県といたしましては、こうした取り組みを進めながら、二つの地域特区がコンビナートの再生や産学公の連携の全国モデルとなるよう、大きく育てていきたいと考えております。
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Posted on 2003/06/24 Tue. 14:00 [edit]

category: 2003年議会報告

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