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うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

平成 16年 9月定例会  

平成 16年 9月定例会
△日程第四議案第一号から第二十二号まで、第二十四号から第二十六号まで
◆(上岡康彦君) 公明党の上岡康彦でございます。
 「晴天にも驟雨がいつ来るかわからない。歓喜の時にも災厄がすぐ来ると覚悟しなければならない」とはドイツの詩人シラーの言葉であります。
 台風十六号、十八号は、我々の想像をはるかに超えた猛威をふるい、私自身も電気のつかない不便さ、水道が出ない不便さ、エレベーターが動かない不便さを感じておりました。しかし、家が倒壊したとか浸水したとか、家の前の電柱が倒れそうだとか、かかってくる携帯電話から聞こえてくる声は、必死の思いで助けを求めてかけてこられた方々の悲痛な叫びでございました。
 現場にかけつけても自然の猛威の前に一個人としての無力さを感じつつ、被害に遭われた方々を前に、行政による公助、地域の連帯による共助、そして自助の三つの力を合わせて、もっと社会の防災力を高めていかねばならないと痛感いたしました。
 「住み良さ日本一」を目指す二井県政は、まさにあらしの中での新出発となりましたが、波浪は障害に遭うたびにその頑固の度を増すと言います。財政難も含めさまざまな課題が山積しておりますが、苦難こそ混沌から秩序への回転軸であります。今こそ県勢発展のため頑固に、そして懸命なかじ取りをよろしくお願いいたします。
 それでは、質問に移ります。
 まず、県税の徴収対策についてお尋ねいたします。
 山口県の財政状況は、長引く不況で景気の悪い中、危機的状況にあります。歳入面では、県税収入が大幅に落ち込んでおり、財政調整基金はほぼ底をつく状況であります。このような中、県民の期待にこたえる施策を実施していくためには、徹底した行財政改革を進めるとともに、歳入、特に自主財源の確保が極めて重要であります。この自主財源の中心は、言うまでもなく県税であります。
 県行政の推進に当たるためには、県税収入の確保が不可欠であります。そこで、平成十三年度決算を見ますと、県税滞納繰越額は四十億円近くあり、年々減少傾向にあるものの、金額的にはまだまだ多いようであります。平成十五年度決算見込みでは、多少圧縮されたものの、県税滞納繰越額は三十七億円と、依然として高額であります。このような県税の滞納は、本来、県の行う各種事業の財源が入らないということであり、租税負担の公平・公正の原則から見ても問題があります。
 大多数の納税者は、厳しい経済状況にもかかわらず、汗と血を流し、歯を食いしばってきちんと納税する努力をしておられます。こうした人たちの努力を考えると、県税滞納額を極力圧縮し、県民の納税行政に対する信頼を確保することが極めて重要であります。
 さらに、現在、国において検討されています三位一体の改革の中で、国から地方への税源移譲が課題となっておりますが、税源移譲の前提として適切な徴収体制を整えるとともに、従来にも増して徴収努力が求められることは言うまでもありません。
 東京都では、不在がちな滞納者に対しては、早朝や夜間に催告を行ったり、悪質な滞納者に対しては、弁明を待たずに一気に差し押さえ処分を行うなど、強気の対策が成果を上げているとも聞いております。
 本県においても、滞納整理を強力に進めて、県税滞納を整理、圧縮するべきと考えますが、滞納額を圧縮するために、徴収対策をどのようにお考えか、お伺いいたします。
 次に、介護保険制度についてお尋ねいたします。
 制度が定着するまで少なくとも十年はかかるであろうと言われた介護保険制度が発足し、五年目に入りました。発足当時は、不安を持たれていた介護サービスの提供も、介護サービス事業者の増加により大きな混乱もなく進められるとともに、介護サービス利用者も予想を上回る早さで増加しております。
 全国の六十五歳以上の被保険者数は、制度施行時に比べ本年二月時点で一三%の二百七十八万人の増加、要介護認定者は、七四%の百六十一万人の増加、また介護サービス利用者は、昨年十二月時点で居宅は一三○%、施設は四三%、全体で一○○%の増加となっております。
 介護保険制度の施行以来、この制度を評価する声はふえており、昨年の読売新聞の世論調査によると、制度を評価する割合が六割近くになっておりました。その一方で、発足した時点において持ち越された課題や、これまでの運営実績をもとに、各種の現場から問題提起がなされております。
 厚生労働省は、平成十八年度からの制度改正を目指し、介護保険法改正法案を提出の予定であり、関係各局で構成している介護制度改革本部を設置し、制度改正の作業を本格化させております。
 限りある財源を自立支援という本来の目的に有効活用するためには、給付の適正化が急務であり、提供する介護サービスの内容を精査して、質を高める必要があると認識しております。制度改正は、国が厳正な議論のもとに、法改正などによって最終的に決定するものではありますが、県としても介護保険制度の運営において重要な役目を担っている事業者の指定や監査の権限を持っており、また県民からの相談も受けていることから、適切な対応が要求されるところであり、そのためには介護保険の現状を詳細に把握しておく必要があります。
 そこで、この四年間の介護保険制度の現状をどのように把握され、どのように業務を推進されるのか、また国の制度改革に対して必要なものは国に対し忌憚のない意見を述べる必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、観光対策についてお尋ねします。
 御案内のとおり、我が公明党は、観光立国を目指し、「観光立国の戦略的展開を求める二十の提言」を政府に申し入れるなどして、二○○四年度予算では、ビジット・ジャパンの予算が対前年度比六○%もアップされたり、外国人向け案内書や案内標識整備の予算も計上されるなど、政府が二○一○年に一千万人を目標としたビジット・ジャパン・キャンペーンも本格的に動き始めたところです。
 折しもことし三月から「冬のソナタ」でブームを巻き起こした韓国からの修学旅行生がビザなしで国内旅行ができるようになったり、この九月一日からは中国からの修学旅行生にもビザなし入国が認可されました。さらに、あす九月十五日からは、北京市、上海市、広東省の住民にだけ認められていた観光ビザ発給の対象地域が天津市、遼寧省、山東省、江蘇省、浙江省にも広げられます。中国第三の都会・天津市はもちろん、蘇州、南京、大連、青島といったおなじみの観光地や大都会も含まれております。中国や韓国などの近隣国からの観光客の伸びが「観光県」山口の実現に大きく寄与すると考えております。
 中でも本県と交流のある山東省は、経済的にも近年成長著しい市場でもあります。本県にとっては、国内のみならず海外にも大きな可能性を秘めた観光客誘致のマーケットが拡大されたととらえるべきであります。チャンスが広がった分、チャンスをつかむためのアクションを起こすのは当然であります。私は、もっともっと山口県の魅力を国内外に発信するとともに、すぐれた観光地づくり進めていかねばならないと思うのであります。
 三期目のスタートに当たり、二井知事の所信表明の中にも、「教育県」「工業県」「環境県」「観光県」という本県の持つバランスのよさや、さまざまな個性、特性を伸ばしながら、「住み良さ日本一の県づくり」に全庁を挙げて取り組みたいとのお話がございましたが、今後、観光客誘致を進めるため、山口県らしい観光戦略にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
 次に、土砂災害の防止対策についてお尋ねをいたします。
 ことしは、台風の当たり年とのことで、過日の台風十六号、十八号も本県を初め、広い地域に甚大な被害をもたらしました。被害を受けられた皆様方には、改めまして心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
 一方、これに先立つ七月、まだ御記憶に新しいところと思いますが、新潟県や福井県で梅雨前線豪雨による大規模な災害が発生し、とりわけ新潟豪雨災害においては、多くの高齢者が自宅に取り残されたまま逃げおくれ、とうとい命を落とされたところであります。
 改めて申し上げるまでもなく、災害対策の基本は、まず人命を守ることにあります。そして、自然災害のように、常に想定外の事態が生じ得る場合には、何をおいても適時適切な警戒避難が重要であり、行政には、今後とも洪水警報や避難命令など、必要な情報を迅速かつ正確に住民に伝達するための不断の努力をお願いする次第であります。
 さて、さきの台風や新潟、福井の豪雨の際には、高潮や河川の破堤等による水害や、がけ崩れなど土砂災害も数多く発生しており、そのつめ跡の大きさは各メディアに報道されたところですが、残念なことは、この災害によってとうとい人命や貴重な財産がたくさん失われたことであります。
 本県においても、近年、山地や丘陵地への新たな宅地開発などにより、土砂災害の発生するおそれのある危険個所が年々増加しており、現在、全国第三位、県下全域で二万カ所以上にものぼる危険個所があるとお聞きしております。そして、比較的平穏な年でありました昨年においても、全国第四位となる六十九件もの土砂災害が発生しているとのことです。
 私は、常々、こうした土砂災害から命や財産を守るためには、土砂災害防止工事などの災害を未然に防ぐためのハード対策はもとより必要なことではありますが、さらにあわせて、土砂災害に対する普及啓発や避難勧告などの通報システムを初めとするソフト対策を充実させ、住民の方々に土砂災害に対する危険回避のための対策をしっかりと認識していただくことも重要だと考えてきたところであります。
 河川のはんらんや土砂災害は、その発生のメカニズムや想定される被害範囲についての把握がある程度可能になったとはいえ、まさに突発的に発生するものであります。私は、事後の百策よりも事前の一策という観点から、こうした土砂災害の未然防止に向け、行政においては日ごろから科学的な知見や過去の災害の実態等を踏まえ、災害危険性のある箇所に関する情報を積極的に地域や個人に周知するよう努力していただき、一方では、住民の方々にもこのような行政からの情報を十分把握され、土砂災害の特質や前兆等に関する知識を得るよう努めていただくことなどにより、非常時の適時適切な警戒避難行動に生かすことができる社会システムの構築が可能であると考えます。
 そこで、お尋ねをいたします。
 県は、今後、土砂災害による被害の未然防止に向けてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、道路行政についてお尋ねをいたします。
 昨今の科学技術の進歩には目覚しいものがあります。子供から大人まで、だれもが自在にパソコンを操り、インターネットや携帯電話などの普及によって、かつては夢物語であったようなことも最近ではごく身近に体験できるようになってまいりました。地方に暮らす我々もこうした情報技術の発展による恩恵を受け、日常生活においては、以前と比べ物にならないほど利便性が向上してきております。
 しかし、こうした一方で、通勤や通学、買い物など、実際に移動するために利用する道路網の整備状況はどうでしょうか。私の地元、周南市を走る県道新南陽日原線を例にとりましても、二車線はあるものの、見通しの悪いカーブが連続し、降雨時にはすぐに通行どめになる上、大型車両の離合が困難な道が連続しており、自動車のみならず、歩行者に対する安全性確保のためにも、早急な改修を望む声が上がっています。住みよさ日本一を掲げる本県であれば、こうした地方の生活に密着した道路を一日も早く整備していくことこそが喫緊の課題ではないかと思います。
 さて、今、中央では一方的な数の理論が持ち出され、「交通量の少ない地方の道路はもう要らない」といった議論が展開されております。確かに、財政状況が厳しく、公共事業が抑制傾向にある中で、限られた予算を有効に執行することは重要であります。私としましても、一朝一夕に道路網の整備を進めていくことが困難であることは承知しておりますし、こうした公共事業が環境へ与える影響も考慮しなければならないことも十分に理解しております。
 地方に暮らす方々が望む道路は、必ずしも幅員が広く、規格のそろった豪華な道路ばかりではありません。予算が限られているのであれば、なおさらであります。多少道路の規格が下がってもいい、立派な道路でなくてもいい、全面的な拡幅が難しいのであれば、待避所を設けてでも構いませんが、ただ着工から完成までに十年も二十年も要するというのではなく、地域の実情に即した道路を、また安心して歩行できる、安心して自転車がこげるような、人に優しい道路をできるだけ早く整備していただき、緊急時にも安心して対応できる道路ネットワークを構築してもらいたいというのが正直な声なのであります。
 こうした中、本年三月、県では、これまでのジョイロードプランを見直し、新たな道路整備計画を策定されたところでありますが、この計画における特徴的な取り組みとしまして、事業費の縮減を図りつつ、整備効果の早期発現を目指す「ローカルルールの導入」を掲げておられます。本県がいち早くこうした観点からの道路整備の方向性を打ち出されたことはまことに心強い限りであります。
 そこで、お尋ねをいたします。
 県におかれましては、新たな道路整備計画に掲げられたローカルルールの具体化に向けて、今後どのように取り組みを展開していかれるのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、栄養教諭制度の導入についてお尋ねいたします。
 栄養教諭制度を創設するための「学校教育法等の一部を改正する法律」が本年五月十四日の参議院本会議において全会一致で可決・成立し、来年度から施行されることとなりました。この法律は、我が国の将来を担う子供たちが将来にわたって健康に生活していけるようにするため、家庭だけでなく、学校においても子供に対する食に関する指導を充実させることを目的としたものであります。
 未来を担う子供たちにとって、健康、体力は「生きる力」の基礎となるものであり、子供たちの心と体の健康を保ち、生き生きした活力を与えゆく源泉は食事にあります。ところが、朝食を食べないで登校する子供が急増する一方、スナック菓子の取り過ぎやインスタント食品、ファストフードの洪水などによる食生活の乱れが、健康な体の発達と生きる力をはぐくむ上で、大きな妨げとなっています。特に、小学生にまで糖尿病、高血圧など生活習慣病が広がりを見せていることは非常に大きな問題であり、肥満や体力低下は深刻です。
 食生活が十分でなければ、思考力も鈍り、意欲も衰えます。子供たちの食生活を改善するためには、学校、家庭のそれぞれの意識啓発が必要ですが、とりわけ学校教育の中で食についての教育、つまり食育を充実させていくことが急務であると考えます。
 なぜなら本来、食に関しては、家庭が中心となって対応すべきものではありますが、最近は、家庭での子供たちの食生活の乱れが顕著となっているようであり、学校における食育を充実させる必要性が高まってきております。
 さらに、平成十二年度の国の調査によりますと、週に二、三回以上朝食を食べないで登校することがある児童生徒は、全国では約一八%、本県では約一九%に及ぶという実態が明らかになっております。
 こうしたことから、健康教育に関する研修会等に保護者や地域の皆様の参加も可能にするなど、学校、保護者、地域が一体となった食育が求められていると思います。
 そのような中、平成十七年四月から栄養教諭制度が創設されます。栄養教諭とは、今急速にふえ、大変な問題となっている偏食傾向などによる肥満や痩身のほか、食物アレルギーや摂食障害のある児童生徒に対して、きめ細かい個別指導など、家庭、地域と連携した食育(食に対する指導)の推進を健康教育の一環として行う専門家であり、その役割が非常に期待されるものと思われます。
 栄養教諭として勤務するためには、他の教諭や養護教諭と同様に教員免許が必要となり、通常、栄養教諭免許状を取得する場合は、大学等に二年以上在籍し、所定の単位を修得することとなっておりますが、現在、学校栄養職員として勤務されている方々は、これまでに修得した知識、技術等を考慮して、特別の措置により取得を可能としています。
 そこで、栄養教諭制度の創設に伴い、栄養教諭への移行が円滑に進められるためには、免許状取得のための認定講習の実施や、食に関する指導について、栄養教諭が学級担任や教科担任などと連携しつつ、教科、特別活動において、その専門性を生かした指導が十分行えるなどの諸条件整備が必要であると思われます。
 そこで、お伺いしますが、県教委として、栄養教諭制度の導入に向けてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
 最後に、少年非行防止、保護対策についてお尋ねいたします。
 全国の少年事件を見ると、ことしに入ってからも長崎県佐世保市での小学生による同級生の殺人事件や大阪府岸和田市での中学生が衰弱死寸前となった児童虐待事件など、社会を震撼させる事件が続発し、少年の非行防止、保護の両面において深刻な状況にあります。
 一方、県内においても、ことし上半期では、刑法犯で検挙補導された少年が九百八人で、前年より九十二人減少しているものの、依然として成人を含めた刑法犯検挙人員中の四割以上を占め、また女子中学生による強盗事件や幼い子供が被害となった心中事件、児童虐待事件など悲しい事件が続発しております。
 少子・高齢化が進む中で、青少年の非行防止と保護の両面から次代を担う少年の健全育成を図ることは、国民の願いであるとともに、今後の治安対策上においても極めて重要な課題であります。昨年、政府が策定した「青少年育成施策大綱」や「犯罪に強い社会実現のための行動計画」でも、この点が強調されております。
 こうした情勢を反映して、警察庁がことし四月に発表した「少年非行防止・保護総合対策推進要綱」においては、児童虐待への対応強化のほか、学校連絡制度や警察官OB等からなるサポーターによる学校等関係機関との連携強化が新たに盛り込まれたところであります。
 さて、我が公明党では、ことし四月に地域の安全・防犯対策として「子どもたちの生命を守る安全プラン」を発表し、県議団としても少年問題と防犯まちづくりをリンクさせた取り組みとして、警察と学校との連絡制度確立や少年ボランティアの活用、さらにはスーパー防犯灯の設置など、ハード、ソフト両面にわたる対策を要望してまいりました。その中でも、周南市の高校生ボランティアらによるC&C作戦は、新聞でも大きくその活躍ぶりが紹介されました。青少年みずからの目線で少年犯罪を防止しようという試みは大いに期待をしております。
 県警では、今年度から警察と学校との連絡制度を立ち上げたのを初め、警察官OBや教師OBからなる少年安全サポーターを周南市を初め、岩国、防府、山口、宇部、下関、萩の県下七地区に配置し、警察と学校、そして地域とのパイプ役として、非行及び被害防止活動など積極的に取り組んでおられると伺っております。
 このような警察官OB等を採用して、学校や地域との連携を強め、非行防止、被害防止を図る制度は、現在、東京都などの大府県では実施されておりますが、本県としては先進的な取り組みだと評価しております。
 事実、少年サポーターによる事件前の対応で、非行が減少したと新聞報道されておりましたが、警察の有するノウハウを地域や学校に広め、地域でのセーフティーネットを拡大していくことは極めて重要な対策だと考えます。
 そこで、県警本部長にお尋ねしますが、ことし五月からスタートしたばかりの少年安全サポーターではありますが、少年非行防止や被害防止面における効果をどのようにとらえ、またこの制度も含め非行防止、被害防止のために、今後どのように取り組もうとされているのか、お伺いいたします。
 以上で質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎知事(二井関成君) 私からは、観光対策についてのお尋ねにお答えいたします。
 近年、観光客のニーズが多様化し、旅行形態も大きく変化をいたしております。そのような中で、全国の観光地間の競争は一段と厳しさを増しているところでありまして、山口県らしさを生かした取り組みがますます重要となっております。このため、「山口県観光基本構想」におきまして、自然・歴史・文化資源が豊富であることや、アジアへの近接性を本県の特性として掲げますとともに、旅行代理店や交通事業者等と協働して観光戦略会議を設置をし、観光客の誘致に取り組んでおります。
 具体的には、秋芳洞や青海島などの自然景観、大内文化や壇ノ浦の戦い、明治維新などの歴史・文化遺産、さらには豊富な温泉や地域のすぐれた食材など、全国的にも高く評価されている観光資源を戦略的にPRをいたしており、また最近では、萩開府四○○年やかけかえ後の錦帯橋、来年の大河ドラマ「義経」などを新たなテーマとして観光キャンペーンを実施をいたしております。
 また、実施に当たりましては、国内最大の市場である首都圏や関西圏、さらには新幹線「のぞみ」の停車に伴い、新たな市場として期待をされております中部圏に対しましては、テーマ性を持った旬の情報を発信をし、九州等近県に対しましては、主として家族連れを対象に、「参加・体験型」をPRをいたしているところであります。
 次に、アジアへの近接性を生かした取り組みとして、近年、発展が著しく、観光市場としての拡大が見込まれます中国や韓国をターゲットとして、これまでの交流実績や定期航路の優位性を生かして、積極的な観光客誘致を図ることにいたしております。
 特に、お示しがありましたように、本県と長く友好関係にある中国・山東省が、訪日団体観光ビザの発給地域に追加されますことから、本年七月に済南市と青島市において観光説明会を開催したところでもあります。また、近く、山東省の旅行代理店やマスコミを本県の観光地に案内することにいたしておるところでございます。
 今後とも山口県らしい地域の特性を生かした観光戦略を進め、観光客の一層の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。
◎総務部長(瀧井勇君) 県税の徴収対策に関するお尋ねでありますが、お示しのとおり、財政状況が極めて厳しい中で、自主財源である県税収入を確保するためには、徴収対策を一層強化していくことが重要であると考えております。このため、滞納整理に当たりましては、滞納者との直接対話による自主納付を基本として、日中接触できない滞納者には、夜間にも電話や訪問を行っており、たび重なる催告にもかかわらず納税誠意が示されない滞納者に対しましては、これまでも預金や生命保険、給料等の債権を中心とした差し押さえ処分を実施するなど、的確かつ厳正な措置を講じてきたところでありまして、平成十五年度においては約千六百件の差し押さえを行っております。
 また、自動車税の納期限である五月末には、「夜間納税相談窓口」を、資金流動期の十二月には「滞納整理特別強化月間」を設定するなど、納税の推進や滞納整理の促進を図りますとともに、市町村に賦課徴収が法定委任されております個人県民税につきましても、市町村職員に対する各種研修の実施や共同催告、共同訪問などの徴収支援を行っているところであります。
 さらに、高額で徴収困難な案件につきましては、税務課徴収対策班が機動的な滞納処分に取り組んでいるところであります。
 これらの取り組みは、滞納額の圧縮に一定の成果を上げているところでありますが、徴収環境は依然として厳しい状況にありますことから、今後とも税負担の公平と県民の税務行政に対する信頼を確保いたしますため、これまでの取り組みを強化し、常習かつ悪質な滞納者には、より一層積極的な債権の差し押さえや不動産の差し押さえ、公売の実施など、厳正な滞納処分を行いますとともに、税源移譲の動きや市町村合併の進展などを踏まえた徴収体制の検討も行いながら、県税収入の確保と滞納繰越額の圧縮に取り組んでいく考えでございます。
◎健康福祉部長(石津敏樹君) 介護保険制度についてのお尋ねであります。
 介護保険制度につきましては、施行五年目に入り、この間、要介護認定者が増加し、居宅サービスを中心に利用が大幅に拡大してきております。また、利用者の多様なニーズに応じたサービス提供体制も着実に整備されてきておりますことから、県といたしましては、制度が県民の皆様の間に定着し、全体としておおむね順調に推移しているものと考えております。
 しかしながら、高齢化の一層の進展に伴い、サービス利用者の増加が見込まれる中、居宅サービスに比して施設サービスの比重が高く、また比較的軽度の要介護認定者が多い現状等から、今後は特に、介護予防や痴呆性高齢者対策、在宅支援体制などを強化する必要があると考えております。
 このため、今年度からは新たに痴呆性高齢者の早期発見、早期対応に向けた支援体制の整備や、施設から在宅への復帰支援、さらにはサービスのレベルアップに向けた第三者評価事業に取り組むなど、やまぐち高齢者プランに基づき、介護サービスの一層の充実を図っているところであります。
 こうした中、国におきましては、現在、社会保障審議会の意見も踏まえ、介護保険制度の見直しが進められており、制度の持続可能性の確保を基本に、保険給付の内容・水準、サービス質の確保、保険料や利用者負担のあり方などについて検討が行われております。
 県といたしましても、制度が将来にわたって安定的に運営され、必要なサービスを適切に利用することができるよう、これまでの実績を踏まえ、サービス提供基盤の整備に必要な財源の確保や、低所得者に対する保険料等の軽減対策、介護予防地域支え合い事業の充実等について、国に対し要望を行ってきたところであります。
 介護保険制度は、施行後初めての見直しの時期を迎えておりますが、県としては、今後とも国に対し、保険者である市町村の意見や本県の事情を踏まえ、必要な働きかけを行ってまいります。
◎土木建築部長(藤本聡君) まず、土砂災害の防止対策についてのお尋ねにお答えします。
 県といたしましては、従来より市町村とも連携しながら、ハード対策として土石流、地すべり、急傾斜地崩壊対策工事を計画的に推進してきたところであり、これにあわせソフト対策として土砂災害に関する危険箇所の周知と緊急時の情報の伝達にも積極的に取り組んできたところです。
 まず、危険箇所の周知につきましては、危険箇所マップの公開やダイレクトメールの発送などを行ってきたところですが、今後はさらに、平成十三年四月に施行された土砂災害防止法に基づき、土砂災害が発生するおそれがある区域等をより詳細に明らかにしていくこととしており、現在、学識経験者等により構成される委員会において、区域指定の方針等について検討を進めているところです。
 また、緊急時の情報の伝達につきましては、防災行政無線等を用いて、市町村に対して、累積降雨量に基づく土砂災害の発生する可能性に関する情報の伝達を行ってきたところですが、さらに今後は、二時間後までの降雨予測に基づく、より精度の高い情報を提供する方向で、現在、気象台等関係機関と協議を進めているところです。
 県といたしましては、土砂災害による人的被害の多くは、高齢者等のいわゆる災害時要援護者とされる方々でありますことから、今後ともこれらの方々を初め、県民の生命・財産を保護するため、ハード対策とあわせ、ソフト対策のさらなる充実を図ってまいります。
 次に、地域の実情に応じた道路整備の推進に関するお尋ねにお答えします。
 道路は、県民生活や産業活動を支えるとともに、災害等の緊急時には生命線ともなる基本的かつ重要な社会資本であり、県としましても従前から道路網の早期整備に努めてきたところですが、財政状況も厳しさを増していることから、より一層コスト縮減を図りつつ、整備効果の早期発現に努める必要があると考えております。このため、新たな道路整備計画において、それぞれの地域の地形や利用実態に応じて道路規格を弾力的に適用する「ローカルルールの導入」を盛り込んだところです。
 その内容は、一つ目として、一日当たりの交通量が五百台未満の区間については、幅員五メートル程度の一車線整備、二つ目としましては、五百台以上千五百台未満の区間については、一車線整備と二車線整備等を適切に組み合わせた、いわゆる一・五車線的道路整備、三番目としましては、歩行者などの通行量や沿道状況、通学路指定状況等に応じた幅員での歩道等の整備などであり、県としましては、このルールの導入に積極的に取り組むこととし、既に一部区間について道路規格の見直しを行っているところです。
 今後とも、新たな道路整備計画に基づき、関係市町村や地域の皆様の御意見を伺いながら、新規事業はもとより既存事業についても地域の実情に応じたローカルルールの導入に取り組むなどして、お示しの県道新南陽日原線を含めた道路網の計画的な整備に努めてまいります。
 以上でございます。
◎教育長(藤井俊彦君) 栄養教諭制度の導入に関するお尋ねにお答えいたします。
 学校教育におきまして、食育は、望ましい食習慣の形成や豊かな心の育成など、子供たちが生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送るための基礎をなすものであります。その推進に当たりましては、学級担任や教科担任に加えまして、食に関する豊富な専門知識と技能を有しております職員による指導が極めて有効であります。このため、県教委では、これまで特別非常勤講師制度やティームティーチングにより学校栄養職員の食に関する指導への積極的な取り組みを進めてきたところであります。
 こうした中で、お示しのありましたような食育のより一層の推進を図るために、新たに来年度から栄養教諭制度が創設されることとなっております。県教委では、近く関係各課からなるプロジェクトチームを設置いたしまして、国の動向を踏まえ、市町村教委や学校等関係機関の意見も聞きながら、子供たちの食に関する課題に対応して、学校における食育の進め方、栄養教諭の役割と指導内容、さらには免許取得のための講習や任用等の課題につきまして検討し、必要な取り組みを進めながら、栄養教諭制度の計画的な導入を図りまして、子供たちの食育の積極的な推進に努めてまいります。
 以上でございます。
◎警察本部長(篠宮隆君) 少年の非行防止と被害防止についてお答えをいたします。
 現在、少年安全サポーターは、問題行動のある生徒に対するサポートチームの結成や学校をさぼっていた生徒への指導、また校内暴力の沈静化への支援、さらには児童虐待容疑情報の発掘など効果的な活動を行っており、学校や関係者から大きな信頼を得ているところであります。
 本年八月末までに刑法犯で検挙補導された少年は一千二百二人で、昨年同期より百十七人、約九%減少しておりますが、これも少年安全サポート事業の効果が徐々にあらわれてきているものと考えております。
 県警といたしましては、昨年、少年人口一千人当たりの刑法犯少年の割合が全国ワースト八位という高い非行率を低下させ、当面ワースト十位から脱却すべく、今後も引き続き「少年非行防止アクションプラン」に基づき、少年安全サポーターによる非行防止安全対策に関する学校、地域との連携強化や児童生徒の健全育成を図る学校連絡制度の適切かつ積極的な運用、また少年リーダーズによる万引き防止のための店舗に対する点検及び改善を要請する行動などの諸対策を総合的に推進していくこととしております。
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Posted on 2004/09/30 Thu. 13:57 [edit]

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