08 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.» 10

うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

平成 17年 9月定例会 

平成 17年 9月定例会 - 09月27日-03号
△日程第三議案第一号から第二十五号まで
◆(上岡康彦君) おはようございます。公明党の上岡康彦でございます。
 初めに、去る六日、猛烈な勢力をもって県東部に甚大な被害をもたらした台風十四号により亡くなられた三名のほか、被害に遭われた皆様方には、心からお見舞いを申し上げます。
 それでは、通告に従いまして質問を進めてまいります。
 まず初めに、水素特区(環境対応型コンビナート特区)についてお尋ねいたします。
 九月十四日の新聞で「水素特区 認定は困難」との見出しを見て、ショックを受けたのは私一人ではないと思います。
 県と周南市が提案した水素の特定供給に関する特区構想である「環境対応型コンビナート特区」、いわゆる水素特区について、経済産業省が「特区での対応はできない」との回答をしたというものであります。
 いよいよ第二段階に入ろうかというときに、出ばなをくじかれた形になってしまいました。
 現在進行中の試験的な域を出ない形態であれば、ガス事業法の対象外として認めるから、事業の実施は構わない。わざわざ特区認定は必要ないでしょうというものでありますが、今後、水素供給のためのインフラ整備を考えた場合に、国のガス管に関する技術指針や法の整備が整わないのに、特区認定は無理というのが本音ではないかと思うのであります。
 その意味では、本県の取り組みは、国のスピードを超えているとも言え、地方分権時代にあって、県民として誇らしく思う一方で、国の制度の先を走る危うさや財政状況などから、今後の構想推進に大きな不安を感じているとの声も聞くところであります。
 エネルギー・アナリスト柴田栄彦氏によると、燃料電池における技術開発の現状は、「関係業界や識者の間では、とかくインフラ整備が議論の的になるものの、本当の課題は、インフラ整備の以前に、改質型における触媒の解決や水素の貯蔵・運搬技術の開発にある」と述べておられ、副産物として純水素が手に入ること自体、既に、本県の「水素フロンティア山口推進構想」は、どこよりも優位な立場であることに間違いはないのであります。
 さらに、先日(二十五日)閉幕をした愛地球博では、環境への取り組みを前面に出し、博覧会会場では、地球温暖化対策のさまざまな取り組みが試行され、その一つとして、クリーンなエネルギーとして大きな期待が寄せられる燃料電池について、会場間移動のための燃料電池バスの運行やミニ発電所、また、災害時でもエネルギー供給が可能となる地域分散型・独立型の電源として確立できないかという「マイクロ・グリッド」、あるいは「マイクロ・ガスグリッド」と呼ばれる模索もなされていると聞いております。まさに、環境の世紀の切り札として、燃料電池にはさまざまな期待が寄せられているのであります。
 本年は、家庭用燃料電池元年と言われますが、元年であります。まだ始まったばかりであります。実用化されるまでには、クリアしなければならないさまざまなハードルが幾つも残されており、本県にとって、水素特区としての認定がおりないのは、まことに残念ではあります。
 しかしながら、県内に優良企業があり、優秀な大学があり、高専もある。今こそ、産・学と連携して、山口県から水素社会の道を切り開くべく、地域力を発揮し、構想をさらに推進していくべきときではないでしょうか。
 そこで、お尋ねいたしますが、「水素フロンティア山口推進構想」を絵にかいたもちで終わらせることがないよう、また、より一層の技術開発に取り組んでいただくためにも、産学官連携の政策的な手だてを継続する必要があると考えますが、県の見解をお尋ねいたします。
 また、「特区にならない場合でも、現行法でできるよう、今後、モデル事業を固めていく」とのことですが、どのように取り組まれようとしているのか、あわせてお尋ねいたします。
 次に、台風十四号に伴う菅野ダムの洪水調節についてお尋ねいたします。
 先ほども台風十四号関連の質問がありましたが、六日、県内を襲った台風十四号がもたらした被害については、既に報告されているとおり、想像を超えた甚大なものとなりました。
 特に、岩国市や美川町における浸水被害については、御案内のとおり、菅野ダムの洪水調節のあり方が地域住民の方々から問題視されているところであります。
 私も、所管の河川開発課にもヒアリングをし、台風十四号に伴う五日から七日までの菅野ダム洪水調節状況を示す資料やダム操作規則を調査いたしました。
 あわせて、去る二十三日、公明党県代表の桝屋敬悟衆議院議員とともに、岩国市及び美川町の被災現場や山陽自動車道の崩落現場にも独自調査に行ってまいりました。
 昨年も、台風十六号、十八号の直撃により県下全域に被害が及び、その傷跡もいえないうちに、今回の十四号での被災となりました。自然の猛威にさらされたとき、いつも思うことは、災害に強いまちづくりがいかに大事かということであります。
 私は、昨年、新潟中越地震の直後に現場視察へ行った折、同年、豪雨災害に見舞われた見附市、三条市にも足を運びましたが、今回、まるで同じ光景を目の当たりにして、災害に強いまちづくりは、待ったなしの喫緊の重要課題であると痛感いたしました。
 二井知事が目指す「住み良さ日本一」の県づくり政策については、重点施策でもある「安心・安全のための基盤強化」という防犯・防災の観点から、一刻も早く住みよい県土を構築されるよう要望すると同時に、あわせて、被災された当事者の現実の生活を一刻も早く取り戻すために、住民の悲痛な叫び声を救済措置としていかに形にかなえられるかということが、今、最優先の課題であると考えます。災害に遭遇し困っている県民を救済するために、民意を行政に反映させることは、政治の当然の責任でもあります。
 そこで、現地調査に行った際、岩国市長、美川町長とも懇談をいたしましたし、実際に被害に遭われた方々の家に行って、率直な御意見もたくさん伺ってまいりましたので、ここで、現場の生の声を少々御紹介しておきたいと思います。
 一番多かった意見としては、雨量の予測の甘さと質問の本題にもなっております菅野ダムの洪水調節についてでありました。美川町長いわく、既に何年も前から、県に対して何度も事前放流のあり方についての要望を提出していたにもかかわらず、県からは「事前放流の必要なし」との回答が文書で送られてきたとのことであります。混乱のさなかでは、その文書を見ることはかないませんでしたが、どのような判断があったのかはわかりませんが、まだまだ議論の余地が残されていると考えます。
 そのほか、生見川との放流調整のタイミングや川底のしゅんせつなど、さまざまな意見や要望がありました。また、全壊・半壊家屋に対する手厚い救済を求める強い声がほとんどでありました。
 繰り返すようですが、台風が過ぎ去った今、大事なことは、不安や不信を解消し、被災者の側に立って、もとの生活が一日でも早く取り戻せるように、誠意をもって生活再建のための支援をしていくことではないでしょうか。
 とにもかくにも、復興へ向けた最大限の支援をお願いしたいと、しかと要望するものであります。
 さて、質問の本題に戻って、今回の台風十四号に伴う菅野ダムの洪水調節についてでありますが、ダムへの流入量と放流量の関係だけを見れば、「放流量を本来の洪水調節での放流量より大幅に少なくし、可能な限りの下流の河川流量の軽減に努めた」という、菅野ダム操作規則にのっとったマニュアルどおりの対応ではなく、まさに弾力的な洪水調節を実施したものと考えられます。
 しかし、「はんらんは、錦川支流の宇佐川や本郷川の増水が大きく、放流は影響がない」、あるいは「菅野ダムの流域面積は、川全体の流域面積の約四分の一にすぎず、影響は小さい」との説明でしたが、流路延長百二十四キロメートル、流域面積九百キロ平方メートルという県内最大の錦川には、既に膨大な量の水が流れ込んでおり、明らかに下流地域が浸水している可能性があるというときに、流量を絞ったとはいえ、あふれる川にさらに水を流してしまったのは、本当にやむを得なかったのでしょうか。
 そこで、お尋ねいたしますが、既に県に対して、さまざまな要望が寄せられているはずですが、特に、錦川下流域への影響を考えた利水と治水のバランスのとれた事前放流について、どのように検討を進められるのか、お伺いいたします。
 次に、文字・活字文化の振興について質問いたします。
 さきの通常国会で、国民の活字離れや若者の読解力の低下が著しいことを受けて、議員立法による「文字・活字文化振興法」が成立いたしました。
 この法律では、一、国・地方公共団体の責務、二、地域における文字・活字文化の振興、三、関係機関等との連携強化、四、学校教育における言語力の涵養、五、文字・活字文化の国際交流などについて明記されています。
 さて、日本の公立図書館は、約二千八百館で、我が国より人口の少ないイギリスの約二万二千館には遠く及びません。また、人口当たりの公立図書館数は、G7各国の平均に比べて六分の一程度で、五割近くの市町村には公立図書館がないなど、日本の公立図書館の状況は、欧米諸国と比べまだまだ見劣りしており、文字文化を支える基盤が大変脆弱であると言わざるを得ません。
 こうしたことから、この法律では、地域や学校の図書館の整備充実を進めることが大きな特徴となっております。地域の施策として、必要な図書館を適切に配置すること、司書の充実や情報化の推進など、人と物の両面から図書館の質を向上させ、公立図書館が地域における「文字・活字文化の拠点」としての役割を果たすことを柱としています。
 具体的な施策として、本の読み語り、読書アドバイザーの育成、移動図書館の普及・充実、公立図書館への専門的な職員や読書アドバイザーの配置、学校図書館図書整備費の交付税措置の充実・予算化、IT化の推進による国際子ども図書館と学校図書館、公立図書館のネットワーク化等々、地域における文字・活字文化の振興、学校教育に関する施策などを推進することとしています。
 文字や活字は、知識及び知恵の継承のみならず、人がコミュニケーションを図り、相互理解を深める上でも欠かせないものであります。
 公立図書館は、住民にとって文字・活字に触れることができる最も身近な施設であることから、私も、その整備充実が文字・活字文化の振興を図る上で重要なかぎとなるものと考えています。
 そこでまず、県内の公立図書館の核となる県立図書館の機能充実にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
 昨年末に発表された経済協力開発機構(OECD)の二○○三年国際学習到達度調査では、前回調査(二○○○年)八位だった日本の高校生の読解力が十四位まで後退したと報告しており、これも活字離れが進んでいる一つの証拠であると思います。
 このことから、文字・活字文化の振興を図るためにも、学校教育における国語力の向上・充実への早急な対応が求められていますが、県では、国語力の充実にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
 次に、栄養教諭制度の導入についてお尋ねいたします。
 近年、子供たちの食生活の乱れは、朝食を食べない人がふえ、家庭でも外食や調理済み食品、加工食品に依存する傾向が強まっており、結果として、栄養が偏ったり、不規則な食生活を繰り返したりして、子供たちに肥満や生活習慣病の増加を招いています。
 また、体力の低下傾向も続いている状況にあり、家庭の食生活のあり方も、核家族化や共働き家庭の増加など社会環境の変化に伴い、子供だけで食事をする孤食化が進み、家庭の食事は、さきにも述べたように、外食や調理済み食品の利用などの増加傾向にあることなどから、保護者においても、子供の食生活を十分に把握して管理していくことが困難な状況になっているようであります。
 そこで、子供たちが将来にわたって健康な生活を送っていけるようにするためには、家庭だけではなく、学校においても、子供たちに対して食に関する指導をより充実させることが重要であると思います。
 そのような中、さまざまな角度から食育の重要性が叫ばれております。
 まず一点目に、国においては、食育基本法が成立し、七月から施行されました。この法律では、食育を生きる上での基本となるべきものと位置づけ、政府を挙げて、食育に取り組むこととされており、地方公共団体も、国と連携しつつ取り組んでいかなければならないと明記されております。
 つまり、地方自治体の学校等における食育の推進が、大きな取り組みの柱の一つとなっているわけであります。その意味において、次に重要なことは、学校における食育を実際に進めていくために必要な指導体制の整備であります。この点で、今後大きな役割を果たすことが期待されているのが、栄養教諭制度であります。
 栄養教諭制度については、昨年の法改正で創設され、本年度から開始されているところではありますが、これまで、公明党山口県議団としても、数回にわたって、この制度導入について議会質問を中心に推進してまいりました。
 本年二月議会においては、我が党の石丸議員の質問に対し、教育長から「市町村教委や学校関係者等に対しまして制度の周知を図りますとともに、その意見も聞きながら、平成十八年度から栄養教諭制度の導入を図ることにより、学校における食育を一層推進してまいります」との積極的な御答弁をいただいたところであります。
 仄聞するところ、この四月から、福井県、高知県では栄養教諭が配置され、食育における中核的な役割を果たしており、その推進に大きな効果を上げつつあると聞き及んでおります。子供たちに食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせるため、学校教育においても食育を推進することが重要であり、そのためには、栄養教諭を配置することが不可欠であると考えます。
 そこで、お尋ねいたしますが、栄養教諭の配置までには、その採用方法を含め多くの課題があると思われますが、本県におけるその後の検討状況と今後の配置に向けた取り組みについてお伺いいたします。
 最後に、学校の敷地内禁煙化についてお尋ねいたします。
 たばこの被害防止については、これまで我が党の小泉議員が数度となく県議会で取り上げてまいりましたが、今回は、蛍族の私が、小泉議員にかわって質問をいたします。
 WHOによれば、たばこは、世界的に蔓延する「疫病」だそうであります。
 受動喫煙による健康被害については、重大な健康問題にもなっており、たばこによる周囲への健康被害を防止するために、強力な社会的対策が必要とされております。
 また、喫煙者の当然のモラルとして、子供たちへの影響や周囲への気配りについては、よりマナーの向上を望むものでありますし、大人としての責任でもあると私も思っております。
 最近では、公共の場所として、駅構内での禁煙も随分普及してまいりましたが、文部科学省の調査では、全国の公立学校の九八%が、敷地内での喫煙について、禁煙や分煙等の何らかの措置を講じており、四六%の学校が、その対策として、学校敷地内の全面禁煙措置を講じておるようであります。また、今後も、そうした流れは一層増加の傾向にあるようです。
 一方、山口県の公立学校の状況については、九七%の学校が受動喫煙対策を講じております。その内訳を見ると、四八%が喫煙スペースや喫煙ルームを設置した分煙措置、三八%が建物内全面禁煙を講じており、敷地内全面禁煙としている学校は一二%であります。
 未成年の喫煙の誘因として、「親の喫煙」のほかに「先生の喫煙」という項目も含まれているのは事実でありますし、児童生徒の目につく場所での教職員の喫煙は、やはり好ましいとは思いません。
 少し話は変わりますが、先日、ある学校の運動会に出席いたしました。そこでは、喫煙場所が設置されていたにもかかわらず、大勢の保護者がいる一般席のあちこちで煙が舞い上がり、玄関口には吸い殻が何本もぽい捨てされていました。ちょっと悲しい気分になったのは、果たして私だけだったでしょうか。
 個人の嗜好の問題にまで言及するつもりはさらさらありませんし、それについて行政が強制するものでもありません。
 しかし、前述のような光景を目の当たりにいたしますと、学校を「クリーンな場所」として確保し、児童生徒の健康を守るためには、教職員だけでなく、学校という環境内における禁煙対策について考えざるを得なくなるのではないでしょうか。
 そこで、教育長にお尋ねいたしますが、生徒の受動喫煙防止の徹底と喫煙防止の推進・充実を図るためには、学校敷地内における全面禁煙にすることが望ましいと考えますが、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎知事(二井関成君) 私からは、「水素フロンティア山口」の推進に関するお尋ねにお答えをいたします。
 本県におきましては、県内のソーダ工場等における全国最大規模の副生水素を有効に活用するために、昨年六月に「水素フロンティア山口推進構想」を策定いたしたところであります。
 この構想に基づきまして、まず昨年度から、企業、大学、研究機関、県・市が一体となって、周南市において家庭用水素燃料電池システムに関する実証研究を行いますとともに、一般家庭に水素燃料電池を設置するため、水素供給インフラの形態やシステムの構成、環境保全・経済性などの調査、検討を進めているところであります。
 そして、本年度に入りましてからは、モデル事業の実現のための特区提案や、県独自に、水素ガスをパイプラインで供給する場合に必要となる、配管材料の安全性確認試験や水素センサーの開発に着手をいたしたところであります。
 こうした中で、この六月に、先端的な燃料電池分野の新技術開発や製品化を目指しまして、県内約百の企業、大学等が参加する「山口燃料電池研究会」を立ち上げ、取り組みをスタートさせたところであります。
 したがいまして、今後は、燃料電池研究会を核として、県内企業とのパートナーシップを一層強化いたしますとともに、産学公連携の取り組みをより具体化し、燃料電池関連企業の誘致・育成に着実につなげていきたいと考えております。
 次に、特区提案についてのお尋ねでありますが、これまでの国の検討状況では、特区対応にならないまでも、「現行の規定により対応可能」との回答を得ております。
 したがいまして、その回答を踏まえまして、モデル事業が確実に実施できるように、国等の関係機関と調整を図っていく考えであります。
 先駆的な事業でありますだけに、諸課題はあろうと思いますけれども、今後とも、諸課題の解決を図りながら、本県の産業特性を生かした「地域発の環境と経済の両立」を目指しまして、関係機関連携をしながら、「水素フロンティア山口」の実現に向けての戦略的プロジェクトの推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。
◎土木建築部長(中村和之君) 菅野ダムにおける利水と治水のバランスを考えた事前放流について、どのように検討を進めるのかとのお尋ねにお答えをいたします。
 菅野ダムは、治水と利水の目的をあわせ持つ多目的ダムであり、有効貯水容量九千百二十万立方メートルのうち、洪水調節容量は約二○%の千七百万立方メートルであり、残り七千四百二十万立方メートルは、工業用水、水道用水及び発電のために利用する利水容量となっています。
 ダムの洪水調節操作は、洪水が発生した時点でのダムの有する調節容量、河川の流下能力、ダムの構造的安定などを総合的に判断して行っており、このたびの洪水における操作におきましても、こうした点に配慮して、可能な限りの操作を行ったことを御理解願います。
 お尋ねの事前放流は、洪水の発生が予想された場合に、利水容量の一部を治水容量としてあらかじめ確保するために、洪水発生前に放流するものでありますことから、利水事業者との調整を図ることが必要と考えています。
 このため、県といたしましては、利水事業者や関係市町も含めた検討会を設置し、国から本年三月に示された事前放流ガイドライン、本年七月に示されました実施要領などに基づき、予測雨量の的確な把握、事前放流の開始基準、放流量の設定など、事前放流について十分協議、検討してまいります。
 以上でございます。
◎教育長(藤井俊彦君) 教育問題についての三点のお尋ねにお答えいたします。
 まず、文字・活字文化の振興についての二点のお尋ねであります。
 お示しのありましたように、知識や知恵の継承、また豊かな人間性の涵養にとりまして、文字・活字文化の振興は欠かせないものであり、国民の活字離れや若者の読解力の低下が懸念される中で、読書環境の整備や学校教育における国語力の充実は、大変重要であると考えております。
 まず、県立図書館の機能の充実についてでありますが、時代が大きく変化する中で、今後の県立図書館のあり方につきまして、昨年の秋に有識者や図書館関係者などで構成いたします「検討委員会」を設置して、現在、「市町立図書館への支援」「県民への図書館サービスの提供」「市町立図書館等とのネットワークづくり」といった県立図書館の基本的役割に沿って、幅広く検討しているところであります。
 県教委といたしましては、今後、この検討委員会での検討内容や「文字・活字文化振興法」の趣旨を踏まえまして、図書館活動のより一層の活性化を図り、県内の公立図書館のネットワーク上の核となるように、資料や情報の提供の充実、図書館職員の研修等、市町立図書館への支援を強化いたしますとともに、レファレンス機能やネットワーク機能の強化、また子供を初め県民の読書活動に対する支援など、図書館機能のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、学校教育における国語力の充実についてであります。
 学校におきましては、国語教育や読書活動を中心として、文章を読む力、書く力などの涵養に努めることが重要であります。
 このため、各学校では、国語の授業等におきまして、名文の音読・暗唱、新聞記事の要約や意見文の作成等の取り組みも行っており、特に、国語力向上モデル校では、地域や児童生徒の実態に応じて目標を掲げまして、朗読発表会や英語科と連携したスピーチ指導等を全校挙げて取り組んでおります。
 県教委では、こうした事例を研修会やインターネット上で各学校に情報提供することによりまして、その普及に努めておるところであります。
 また、各学校におきましては、朝の読書や読み聞かせ等の読書活動も取り組んでいるところでありまして、県教委では、司書教諭を対象とした研修会等におきまして、読書活動の全校的な体制づくりのための情報交換や、地域の図書館との連携によります図書館司書のブックトークなどの先進的な事例の紹介等を行いまして、読書活動の一層の推進を図っているところでもあります。
 今後とも、児童生徒が主体的に文字・活字文化に親しむよう、家庭や地域と連携しながら読書活動を進めますとともに、国語科のみならず、各教科や総合的な学習の時間など、すべての学習活動におきまして教育方法の改善などを図って、国語力の一層の向上に努めてまいります。
 次に、栄養教諭制度導入についてのお尋ねであります。
 お示しのありましたように、食育は、子供たちが生涯にわたって健康で生き生きと生活を送るため大変重要であります。
 学校における食育を推進する上で中核的な役割を担うものとして、栄養教諭制度が創設されたところでもあります。
 県教委では、これを受けまして、栄養教諭を初め、教職員等がより効果的な食育が実践できるように、現在、具体的な指導内容や指導方法等を盛り込んだ「食に関する指導の手引書」の作成を進めております。
 また、本年度から、現職の学校栄養職員の希望者を対象に、栄養教諭免許取得のための認定講習会を実施したところでありまして、本年度は約六十名の資格取得者を見込んでおります。
 現在、来年度からの導入に向けまして必要な準備を進めておりますが、栄養教諭の専門性を生かした指導内容や効果的な配置など、なお検討すべき課題もありますことから、栄養教諭を活用した食育推進のモデル的な取り組みも進めながら、導入を進めるよう検討しているところであります。
 県教委といたしましては、今後、栄養教諭の専門性を十分活用し、学校における食育を円滑かつ効果的に推進いたしますとともに、家庭や地域社会、関係機関とも連携して、食育の一層の充実を図ってまいります。
 次に、学校の禁煙化に関するお尋ねであります。
 お示しのありましたように、たばこによる健康被害は、国民にとって重大な健康問題であります。
 とりわけ、青少年の受動喫煙や喫煙による健康への被害は大きく、また、青少年の健全育成の観点からも、学校における禁煙対策は極めて重要であると考えております。
 このため、県教委では、これまで、全国や県内の学校における受動喫煙防止対策等の取り組み状況、方法等を収集いたしまして、その情報を各学校に提供して、学校の禁煙化に向けた取り組みを働きかけますとともに、機運の醸成を図るために、教職員、保護者、地域住民の方々の理解と協力も求めてきたところであります。
 また、市町村教委を初め、小・中・高等学校の校長会とも協議を重ねまして、それぞれの機関が主体的に取り組むことができるように努めてきたところでもあります。
 このような結果、現在、県内のほとんどの学校が何らかの禁煙対策に取り組んでいるところでありますが、県教委といたしましては、今後、より一層、この学校における禁煙対策の強化を図るために、県立学校におきましては、平成十八年度中のできるだけ早い時期に、すべての学校において、敷地内禁煙が実施できるように積極的に取り組んでまいります。
 また、小中学校の敷地内禁煙化につきましても、市町村教育委員会に対しまして、このような考えをお示ししながら、さらに取り組みが進むよう働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   ─────────────
関連記事

Posted on 2005/09/27 Tue. 13:54 [edit]

category: 2005年議会報告

TB: --    CM: --

27