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うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

平成 18年 2月定例会 

平成 18年 2月定例会 - 03月06日-02号
△日程第三議案第一号から第七十号まで
◆(上岡康彦君) 公明党の上岡康彦でございます。公明党県議団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
 最初に、財政問題についてお尋ねいたします。
 平成十七年度の我が国経済は、輸出・生産ともに緩やかに増加し、景気は徐々に回復しております。先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。最近の県内経済情勢を見ても、生産活動は高水準で推移し、雇用情勢は改善の動きが続いており、県内景気は、全体として回復を続けているとされております。
 しかしながら、近年の地方財政は、毎年大幅な財源不足が続いており、平成十八年度末の借入金残高が二百四兆円に達する見込みとなるなど、今後、その償還負担の一層の増加や社会保障関係経費の自然増が見込まれるところであり、将来の財政運営が圧迫されることが懸念されております。
 したがって、地方公共団体においては、地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、また、歳入面でも自主財源について積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務であります。
 こうした中で、知事は、過去最大規模の財源不足を抱えながら、政策課題への的確な対応と財政改革の更なる推進に努めた「改革推進予算」となる十八年度当初予算を編成されたところであります。
 六年連続のマイナス予算となる厳しい予算編成の中で、我が公明党山口県本部が「マニフェスト80」に掲げております早期に実現すべき重要課題にも的確に対応していただいていることに、敬意を表するものであります。
 一方、できるだけ早期に財政体質の弾力性を回復し、持続可能な財政構造を確立するため、「中期的な財政改革の指針」に沿って、歳入歳出の両面からさまざまな取り組みを強化されておりますが、財源不足を補うための基金残高も減少しており、今後、歳入・歳出両面で地方の自主性・自立性を高めるためには、自主財源の充実に向けて、さらなる努力が必要だと考えます。
 さて、先ほど申し上げたように、県内景気は回復を続けており、歳入予算において、自主財源である県税は、地方財政計画の八・一%増を上回る八・七%増となっております。地域における経済実勢等に差異があるとはいえ、かなり高めになっております。
 そこで、県税収入について、どのような考え方で見込まれたのか、お伺いいたします。
 また、県税収入確保のため、明年度はどのような取り組みを行われるのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、行政改革の推進における定員管理の取り組みについてお尋ねいたします。
 少子高齢・人口減少の時代に突入し、効率化による公的部門のスリム化が求められております。
 国においては、昨年十二月に「行政改革の重要方針」が閣議決定され、「小さくて効率的な政府」の実現に向けて、従来からの行政改革で残された課題に取り組むとともに、今まで手をつけられなかった課題にも大胆に挑戦しようとしています。
 従来からの課題としては、特殊法人改革で残されていた政策金融改革を初め、独立行政法人や公営競技関係法人などの政府関係法人の見直し、総人件費改革などが掲げられました。そのうち総人件費改革は、国家公務員を五年間で五%以上純減するとともに、「対GDP比半減」といった大きな目標を掲げて人件費総体として厳しくスリム化を目指す、踏み込んだ改革です。
 また、重要方針では、地方公務員についても国家公務員の純減目標を踏まえた削減努力を要請しており、地方公務員の純減目標として、「骨太の方針二○○五」で要請された四・六%以上の純減確保に向けた取り組みが求められております。
 こうした中で、県においては、県政集中改革の三年目となる平成十八年度は、改革を本格的な実行段階に高めていく年であり、行政改革、財政改革、公社改革の三つを柱に、主要課題について重点的に取り組もうとされていることは承知しております。
 行政改革については、先日、十八年度から二十一年度の四年間を推進期間とする「山口県行政改革推進プラン」の最終案が示されました。「分権時代の自立した行政システムづくり」を基本理念とし、改革推進の視点として、「経営の視点に立った効率的な組織体への改革」「分権型行政システムの確立」「県民サービス向上と信頼される県政の推進」の三つを掲げ、中でも定員管理について、知事部局を初め、教育・警察・病院などすべての県職員を対象に、今年度から五年間で千百六十四人、五・三%の純減を目指すとされております。
 この目標については、団塊の世代の大量退職が見込まれるとはいえ、国が示す四・六%はもとより、国家公務員の純減目標も上回るものとなっており、県政集中改革にかける知事の強い姿勢がうかがえます。
 我が公明党山口県本部としては、「マニフェスト80」の中で、公務員の一割削減、オンライン化の推進による行政手続の二割削減など行政改革の推進を掲げており、当該プランに大いに期待をしております。
 私は、山口県行政改革推進プランの基本理念である「分権時代の自立した行政システムづくり」に向け、新たな行政改革の実効性を高め、果敢に推進していくことが重要と考えます。とりわけ、今回のプランの目玉ともいうべき定員管理の目標を達成していくため、当該プランに基づき、今後どのような形で推進されるのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、人口減少対策についてお尋ねいたします。
 本県の人口は昨年の国勢調査において五十八年ぶりに百五十万人を下回るという結果となりました。人口は地域経済や活力のバロメーターでもあり、その増減は県民生活に密接にかかわる問題でもあります。
 このため、来年度の県予算案では、人口減少の抑制を重点施策の一つに掲げ、優先的・集中的な予算配分がなされております。また、県議会でも「人口減少問題対策特別委員会」を設置し、積極的な調査研究を行っているところであります。
 先日開催されました特別委員会において、参考人でありました山口経済研究所の調査研究部長 宗近孝憲氏は、山口県の人口減が全国より十年早く進んだ理由として、自然増減の問題ではなく、昭和三十年代から四十年代前半にかけて大量に流出したことを挙げられ、県内定住が最大の課題とし、定住促進の重要性を訴えられております。
 人口減少対策には、子育て・少子化対策といった中長期的対策も当然必要でありますが、今回私は、比較的短期間で効果が上がると思われる企業誘致の促進についてとUJIターンの促進についてお尋ねいたします。
 まず、企業誘致の促進であります。今年度、私の地元であります周南市に二社のコールセンターの立地がありました。テレマーケティングやヘルプデスクなど電話オペレーターがサービスを行うコールセンターは雇用人数が多く、周南の二社で約五百人の雇用が生まれるとお聞きしております。
 経済波及効果の高い産業分野や研究開発機能を有する企業の誘致を進めるとともに、誘致企業と地域企業との生産連携や技術移転の促進を図ることは、雇用の場の確保を通じて地域の人口減少対策になるとともに、地域経済の活力の維持・向上のために極めて重要な施策であると考えます。
 そこで、お尋ねいたします。
 知事は、政策課題への的確な対応として、人口減少の抑制に重点的、集中的に取り組むこととされております。人口減少対策のため、新たな就業の場づくりとして即効性のある企業誘致にどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、UJIターンの促進についてであります。
 人口減少問題対策特別委員会でも、県人口減少の一因として若者の県外流出が挙げられ、若者にとって魅力ある雇用の場づくりを進めるとともに、UJIターン希望者の県内就職の促進などを図っていくことが重要だと考えます。また、二○○七年から二○○九年にかけて、全国で約六百七十万人の団塊の世代が退職期を迎えることから、この世代のUJIターン希望者の県内への受け入れ体制の整備を進める必要があることから、今後は、こうした団塊の世代に対する企業の再雇用制度の充実や行政側の活用対策が早急に求められております。
 そこで、県庁内に「団塊の世代活用対策室」を設置し、団塊の世代をターゲットに人材登録やUJIターンによる定住、雇用促進について、農林水産業の担い手を含めた総合的な政策を立案し、県と市町村が連携して受け皿づくりを構築することが効果的な定住対策であると提言申し上げます。
 また、こうしたUJIターン希望者の受け入れに関して、北海道では、本年から首都圏に居住する団塊の世代に対して居住促進戦略に着手し、島根県では、県出身者に対してUターンを呼びかける手紙を送ったり、また宮崎県のように、地方移住を促すための優遇税制を国に提案しているところもあります。
 そこでお尋ねいたしますが、さまざまな観点から提言をいたしましたが、団塊の世代を初めとする幅広い年代層のUJIターンの促進について、県はどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、健康づくりの推進についてお尋ねいたします。
 少子高齢化が進み、家族・就業形態の多様化、生活習慣病中心の疾病構造の変化など、保健・医療・福祉を取り巻く社会環境は大きく変化しつつあります。そのような中、本県の平成十八年度健康福祉予算については、心のかよう健康福祉先進県を目指して、さまざまな施策が打ち出されております。中でも、健康づくりの推進として、新規事業「がん対策推進事業」では、本県の死亡原因の第一位である「がん」について、予防・早期発見、医療水準の向上に向けた総合的な対策に取り組むとあります。
 こうした県のがん対策の充実に関しましては、我が公明党県議団が、専門医の育成や検診体制の充実など、一刻も早く、地域におけるがん医療の提供体制の確立をお願いしたいという県民の声を、県の当初予算及び施策に対する要望として強く予算措置を望んでいた項目であり、我々公明党県議団も大いに評価するところでありますが、多くの県民、なかんずく、がんという病気と対峙し懸命に闘っておられる方々にとりましては、県が新たな一歩を踏み出したということに対し、大変喜ばれていらっしゃるのではないかと考えるところであります。また、これを契機とされ、将来的には医療先進県山口と言われるように、高度・先進的な医療を提供できるがんセンターの整備も必要であるとも考えます。
 本県の死因第一位は先ほど申しましたようにがんでありますが、健康づくりの推進に当たっては、がんという特定の病気への対策はもとより、心疾患や糖尿病などの生活習慣病対策も極めて重要となってまいります。そのためには、県民一人一人の健康に対する意識の醸成や日ごろからの食生活などの生活習慣の改善など、まずは予防の視点に立った息の長い取り組みも大切であると考えます。
 そこでお尋ねをいたしますが、平成十八年度当初予算の施策重点化の柱とされている生涯現役社会づくりの推進に当たっては、何よりもまず、県民一人一人が生涯にわたって健康であることが基本となると考えますが、県民の健康づくりの推進に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、地球温暖化対策についてお尋ねいたします。
 地球温暖化防止を目的とした京都議定書が発効して一年が経過し、京都議定書目標達成計画に基づき、地球温暖化対策推進法などの法整備や温室効果ガスの排出権を海外から購入する「京都メカニズム」への対応など、それぞれの主体が着実な対策を進めてきております。
 他方、温暖化対策をめぐっては、依然として、環境税導入の問題を初めとして課題が多いのが実情であります。
 そうした中で、先月二十七日、地球環境問題が高まってきたことなどを理由に、宇部市で計画されていた大型の石炭火力発電所の建設が中断されました。エネルギー政策と地球温暖化対策といういずれも重要な課題にかかわるものだけに、その動向が注目されておりましたが、その結果は、今後の地球温暖化対策の推進にとっては、大きな一歩となりそうであります。
 今回の事例は全国でも初めてということでありますが、ここまで地球環境問題が高まりを見せ始める中で、本県においても、県の排出実態や産業活動の動向を考慮して、新たに地球温暖化対策の指針となる山口県地球温暖化対策地域推進計画を策定するとともに、この計画に基づき、推進体制の整備等の施策展開を進められようとしておられ、その成果に期待をしているところであります。
 しかしながら、気がかりな点がございます。それは、現在策定中の山口県地球温暖化対策地域推進計画において、目標年度の二○一○年度に、一九九○年度比二%削減を目標に設定していることであります。
 本県における二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出状況を踏まえた上での判断であるかと思いますが、国の削減目標値である六%を下回っております。これでは、本県における地球温暖化対策が後退したと受け取られかねないと懸念するわけであります。
 私は、地球温暖化対策は人類共通の課題であり、その課題の解決には、国や地方公共団体、事業者、県民がそれぞれの立場に応じた役割をしっかりと担う必要があると考えます。とりわけ、地方分権時代にあっては、本県においても、その責務を果たすと同時に、みずから考え、行動する姿勢が大切ではないかと思うのであります。
 そこでお尋ねいたしますが、本県の二%削減という目標値で、国の六%削減という目標に対して、県として十分貢献し、役割が果たせるのか、まず見解をお聞かせください。
 また、本県の削減目標の達成に向けて、具体的にはどのように取り組もうとされるのか、あわせて知事の見解をお伺いいたします。
 次に、災害に強い県土づくりについてお尋ねいたします。
 この二、三年は、国内のみならず世界的規模で地震や台風・津波等による被害が続発し、自然災害の脅威に立ち向かう防災対策はいかにあるべきかを嫌というほど考えさせられました。あわせて、昨年秋に発覚した「耐震強度偽装」問題が広がりを見せる中で、各地で震度五程度の揺れが相次ぐなど、国民の不安はますます募るばかりであります。
 国の二○○六年度予算や税制改正では、安心・安全を確保するためのさまざまな角度からの施策が盛り込まれております。例えば、全国で耐震改修を促進する「改正耐震改修促進法」が施行されるとともに、これまで三大都市圏や東海地方などに限定されていた「住宅・建築物耐震改修等事業」の地域要件が撤廃され、また公明党の強い主張で、二○○六年度からは耐震改修工事を行った場合には、一定の枠内で所得税や固定資産税が控除される「住宅の耐震改修促進税制」も導入されます。
 そのほか災害時に避難や救援活動の妨げにならないように「緊急輸送道路」の確保のための診断・改修費補助の拡充、豪雨・洪水・高潮・津波災害対策や土砂災害防止対策においても、ハード・ソフト両面から、災害に強い基盤づくり、被害の軽減を図るための「減災対策」が講じられたところであります。その意味では、私が再三申し上げておりますように、防災対策において「事前の一策は事後の百策に勝る」という考え方が極めて重要であると確信を深めた次第であります。
 さて、本県でも、近年の全国的な大規模自然災害の発生や昨年の台風十四号災害の教訓も踏まえ、防災対策の充実強化に取り組んでおられます。
 午前中の答弁にもありましたけれども、先般は、一年間の検討委員会での議論を経て、「災害時要援護者支援マニュアル策定ガイドライン」や「中山間・離島における防災体制の充実強化に向けて」など、四つの基本方針がまとめられるとともに、当初予算においても、県民の暮らしの安心・安全の確保を最優先に、重点施策として防災体制の充実強化や耐震化の推進に係る予算が積極的に計上されております。
 私も、こうした災害発生時の被害軽減を図るための取り組みを強化することは非常に大切であると考えており、より実効性の上がる取り組みを期待するものでありますが、こうした取り組みとともに、災害未然防止の観点から、災害の起こりにくい、災害に強い県土づくりをハード・ソフト両面から、計画的に着実に進めていくことも地道ではありますが、大変重要なことだと思っております。
 中でも、昨年の錦川での被害状況や近年の集中豪雨による被害に見られるように、自然は決して侮れないものであり、改めて治水対策や土砂災害防止対策を計画的に、着実に進めることが必要だと感じております。もちろん、これらの対策は、県民の生命・財産を守る観点から従来から進められているものではありますが、厳しい財政状況の中、また公共事業費が抑制基調にある中、一朝一夕に取り組みの成果が上がるものではないだけに、より重点的・計画的な対策を進めていくことが必要ではないかと考えております。
 そこでお尋ねいたしますが、近年の大規模化する災害実態や教訓を踏まえ、災害に強い県土づくりに向け、治水対策及び土砂災害防止対策については、どのような考え方で進められていかれるのか、お伺いいたします。
 次に、特別支援教育の推進についてお伺いいたします。
 本県では、現在、盲・聾・養護学校と小中学校の特殊学級において、約二千四百人の児童生徒が、障害の実情に応じてそれぞれ在学しています。こうした児童生徒の数は、平成八年度以降ふえ続けておりまして、また近年、障害の重度・重複化や多様化への対応、通常の学級に在籍する学習障害等の児童生徒への支援など、障害のある児童生徒へのきめ細かな教育が重要な課題となっております。
 こうした中、国においては、障害のある児童生徒の教育について、中央教育審議会で審議が進められ、昨年十二月には「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」答申が示されたところであり、このたびの通常国会において、学校教育法の改正案が国会に提出されることとなっております。
 この改正の中で、これまでの盲・聾・養護学校は、障害種別を超えた特別支援学校としていくことや、小中学校において、通常学級に在籍する学習障害等の児童生徒への適切な教育を行うこととされております。また、「特殊教育」「特殊学級」という言葉はなくなり、障害のある児童生徒の教育は、ノーマライゼーションの理念の広がりの中、統合教育の推進という観点から大きく見直されることとなります。
 県教委では、現在、このような国の動向も踏まえ、本県の特別支援教育の基本方針となる「山口県特別支援教育ビジョン」の策定を進めておられるところですが、児童生徒一人一人の障害の実情や教育的ニーズに応じた特別支援教育の実現に向けて、できる限り早く計画的な取り組みを進めていくことが必要となっております。
 具体的には、障害種にとらわれることなく、どの地域でも児童生徒一人一人に応じたきめ細かな教育が受けられる体制づくりや、通常の学級での障害のある児童生徒への支援、また障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との交流や共同での学習を通して、子供たちが仲良く学び、ともに支え合う教育を行っていくことなどが大切であると考えられます。
 そこでお尋ねいたしますが、学校教育法施行後六十年近くを経て、特殊教育から特別支援教育への移行という大きな転換点を迎えている中で、障害の重度・重複化や多様化、あるいは本人や保護者の教育的ニーズの多様化といった教育状況の変化への対応、さらには、最前線に立つこととなる教員の資質向上などが必要となりますが、今後、本県の特別支援教育をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
 最後に、「二○○七年問題」と警察力の維持向上についてお伺いいたします。
 第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代が大量に退職する「二○○七年問題」については、県民の暮らしの安全を守る県警においても非常に重要な問題であります。読売新聞社の取材に対して、二○○六年度から十年間で、県警では早期退職者を含めて約千五百人が退職すると予測を述べておられます。
 県警における団塊の世代、つまりベテラン警察官の大量退職によって警察力が低下し、県民の生命・財産が脅かされるような事態を招いてしまっては、まことに遺憾と言わざるを得ません。
 また、ベテラン警察官の大量退職期を迎える時期だからこそ、治安の維持向上のためには、地域との連携が、より重要な要素になってくるということも認識をしております。
 私ごとではありますが、私自身も地域防犯のために少しでも役に立ちたいと思いまして、先般、周南見守り隊の一員として登録をしていただき、地域の防犯活動を始めたところであります。またせっかくですので、より効果を上げるためにも青色回転灯が認可されるよう努力をしているところであります。
 ところで、篠宮警察本部長は年頭のメッセージにおいて、「本年は「安心・安全の山口県の創造」に向けて、これまで以上に「子供」「女性」「高齢者」を事件・事故から守る活動に留意しながら、街頭パトロール、犯罪被害防止のための安全情報の提供、犯罪捜査、交通指導取り締まりなどに取り組み、県民の皆様の体感治安の向上に努めてまいります」とあいさつをされておられます。
 昨今は、想像もし得なかった凄惨な事件や事故が頻発しており、警察に寄せる県民の期待も大きくなるほど、その責任もますます大きくなってきますが、警察官の二○○七年問題で、県民の期待を裏切るようなことがあっては絶対にならないと、重ねて警鐘を鳴らしておきたいと思います。
 この「県警における二○○七年問題と警察力の維持向上」については、さきに述べたように、地域との連携、とりわけ自主防犯組織との連携もさることながら、山口県警自体の本来の警察力がいかに維持され、いかに向上されるのかが重要なテーマなのであります。
 そこでお尋ねいたしますが、警察官の人員確保については、計画的に採用することにより、人員不足についてはある程度免れる可能性はありますが、今後ベテラン警察官の大量退職を迎える中で、現在の警察力を維持していくため、若手警察官の強化育成にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
 以上で私の代表質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎知事(二井関成君) 上岡議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、財政問題に関連し、明年度の県税収入見込みと県税収入確保についてのお尋ねであります。
 まず、県税収入見込みについてでありますが、お示しのように、国、県ともに景気は回復しているとされており、このような経済情勢や主要法人からの聞き取り調査による企業業績の動向等を踏まえますとともに、政府経済見通し、地方財政計画等も参考に見込んだところであります。
 具体的には、主要税目である法人二税につきましては、堅調な国内外の需要に支えられた化学や輸送機器を中心に増収が見込まれますことから、前年度比一三・二%、六十四億円増と見積もり、また、その他諸税につきましては、特に地方消費税において、原油高騰等の影響により、本県でウエートの高い輸入原油に課税される地方消費税が一九・六%、四十七億円増と大きく伸びるものと見込まれるところであります。
 これらの結果、お示しがありましたように、県税全体で地方財政計画の八・一%増を若干上回る八・七%増の千六百十三億円を計上いたしましたが、為替相場や原油価格の動向等、今後の経済情勢には不透明な要因も多いことから、県税収入の確保については予断を許さない状況と考えております。
 このような中で、県税収入の確保に当たりましては、本県の経済活力の維持・向上を図る観点から、景気を後押しする設備投資拡大支援資金の創設等中小企業制度融資の拡充や、企業誘致・新産業創出などの施策にも取り組み、税収増につながる税源涵養に努めていく考えであります。
 一方、具体的な徴収に当たりましては、滞納繰越額の大半を占める個人県民税における新たな取り組みとして、県が市町の抱える滞納事案を直接徴収することといたしており、また財産調査の徹底による滞納処分の強化など効果的な徴収対策にも積極的に取り組み、徴収率の向上に努めることにいたしております。
 次に、行政改革の推進における定員管理の取り組みについてであります。
 厳しい行財政状況の中、県民の安心・安全の確保などの政策課題に的確に対応していくためには、組織や行政運営全般を不断に見直し、簡素で効率的な行政システムとしていくことが求められております。
 このため、私は先般、今後の行政改革の指針となる「行政改革推進プラン」をお示しをし、「分権時代の自立した行政システムづくり」を目指し、お示しの三点――三つの視点に立って改革に取り組むことといたしておりますが、このプランにおいては定員管理を初め、経費節減の取り組みやNPOとの協働などの八つの項目に改革実現のための数値目標を設定するなど、改革の実効性を高める仕組みを取り入れたところであります。
 とりわけ、重要な推進項目である定員管理につきましては、行政部門ごとに今後五年間で取り組むべき職員削減等の目標を示したところであります。一般行政部門におきましては、現行の定員管理計画を前倒しして、平成二十二年度までに四百人、八・六%の削減を目指すことにいたしております。
 また、教育、警察、公営企業の各分野につきましても、児童生徒数の減少、地域の治安の確保等の行政需要を精査する中で、新たに数値目標を設定し、県全体の職員数二万一千九百十四人を平成二十二年度までの五年間で千百六十四人、五・三%削減するという厳しい目標を課して定員管理に取り組むことにいたしております。
 今後、この目標を確実に達成するため、県庁機構改革や県立大学の独立行政法人化などの県政集中改革を確実に実施をいたしますとともに、新たな推進プランに掲げる事務事業や組織の見直し、電子県庁などITの活用、民間委託や市町への権限移譲などについて、進行管理を徹底しながら、その取り組みを着実に実施してまいります。
 私は、厳しい財政状況が続く中、将来の行政ニーズや県民サービスへの影響等にも配慮しつつ、県民の理解を得ながら、新たな推進プランに沿った改革に全力で取り組んでまいります。
 次に、人口減少対策についての二点のお尋ねであります。
 まず、企業誘致についてでありますが、お示しのとおり、企業誘致は人口減少の抑制にも大きく資することから、これまでも推進体制の強化や優遇制度の拡充等に積極的に取り組んでまいりました。
 この結果、昨年は十一社、計画雇用人数八百七十九人の企業誘致を実現し、久々に二けた台の誘致となりましたが、さらなる成果を上げるため一層の取り組みの強化が必要であります。
 このため、本県のすぐれた立地環境等の優位性を、インターネット広告等、さまざまなPR媒体を駆使し、強力に情報発信してまいります。また、誘致活動を機動的、効果的に展開するため、自動車、IT・情報関連等、すそ野が広く雇用吸収力の高い業種を重点に、企業訪問活動を強化いたしますとともに、来年度、中部圏をにらんだ大阪事務所の体制を充実をいたします。
 さらに、県内企業の新事業・新分野への展開等による新たな設備投資を促す、いわゆる投資誘致にも積極的に取り組んでまいります。
 今後とも、市町等との緊密な連携のもとで、一社でも多くの企業誘致が実現できるように、私みずからが先頭に立って全力で取り組み、雇用の場の創出につなげてまいります。
 次に、UJIターンの促進についてであります。
 県外からの人口流入を促進するため、県ではこれまで、東京、大阪、山口にUターン相談コーナーを設置をし、相談から就職までの支援を行っております。本年度は既に昨年度の五十五人を上回る八十二人のUターン就職が決定をいたしております。また、農林水産業へのUターン就業希望者に対する育成事業にも取り組んでいるところであります。
 新年度からは、これらの取り組みに加え、大都市圏等に居住する「団塊の世代」等中高年のUJIターン対策に、関係部局が連携して総合的に取り組むことといたしております。
 具体的には、東京でのセミナーの開催等による情報提供を行いますとともに、定住支援ハンドブックの作成、企業向けの「技能・技術者人材バンク」の設置・活用等を通じて、本県出身者等への働きかけを強めてまいります。
 また、三カ所のUターン相談コーナーにおいて、雇用情報だけでなく生活関連情報も含めた幅広い相談に応じますとともに、市町の窓口整備を促進することにより、相談対応機能を強化することにいたしております。
 さらに、UJIターン者に対し、生涯現役社会づくり学会員等が、住民との交流や地域活動への参加を支援するなど、総合的な「地域の受け皿づくり」を推進することにいたしております。
 私は今後とも、県議会の「人口減少問題対策特別委員会」における審議内容等も踏まえながら、地域の知恵と力を結集し、人口減少対策に積極的に取り組んでまいります。
 次に、健康づくりの推進についてであります。
 私は、すべての県民の皆様が、生涯を通じて健康で生き生きとした生活を送っていただく「住み良さ日本一の元気県」を実現するためには、県民一人一人が主体的に健康づくりを実践していくことが大切であり、その取り組みを社会全体で支援する環境づくりを進めていくことが極めて重要であると考えております。
 このため、これまで本県の健康づくりの基本指針となる「健康やまぐち21計画」に基づき、健康づくり県民運動の推進主体である「健康やまぐち21推進県民会議」のもと、健康づくりの全県的な普及啓発の場である「やまぐち健康フェスタ」の開催や、健康づくりに関する幅広い情報を提供したホームページの開設などにより、県民一人一人の健康づくりを積極的に支援してまいりました。
 この計画については、策定後五年が経過し、本年度、進捗状況等の中間評価を実施いたしましたところ、「肥満傾向児童」や「職域健診において所見のあった人」の増加などが見られますとともに、生活習慣病の予防などの健康づくりに関するさらなる取り組みの必要性が認められました。
 このため、県といたしましては、来年度に策定する「食育推進計画」に、子供の時期からの健康的な生活習慣の形成への取り組み等を盛り込みますとともに、壮年期層に対しましては、商工会議所・事業所等の協力を得ながら、食生活改善講習会や運動習慣普及講習会の開催、職場の健康づくり指導者の育成など、がんを初めとする生活習慣病の予防の視点に立った取り組みを推進していくことといたしております。
 さらに、健康に関する情報提供や施設・器具の開放などを積極的に行う民間の事業者や団体を「やまぐち健康応援団」として登録し、県民の健康づくりを支援する環境整備を推進することにいたしております。
 私は今後とも、市町、関係団体等との連携を一層強化しながら、県民の健康と生活の質の向上を目指した「健康やまぐちの創造」に向けて、積極的に取り組んでまいります。
 次に、地球温暖化対策についてのお尋ねであります。
 地球温暖化の問題は、人類の生存基盤にかかわる最も重要な課題であり、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築に向け、県民、事業者、行政がそれぞれの役割を認識し、連携・協働して、総合的かつ計画的に対策を推進していくことが重要であります。
 そこでまず、「山口県地球温暖化対策地域推進計画」における二%削減目標についてであります。
 本県の温室効果ガスの排出実態は、二○○三年度において、一九九○年度比で一二%の増加と国の八・三%を上回っており、特に約八割を占める産業部門の排出量が、エネルギーを多く消費する化学製品の国内シェア及び輸出の拡大などにより、国に比べ増加をしております。
 本計画の削減目標値につきましては、京都議定書目標達成計画に掲げられている対策を実施することにより、二○一○年度の温室効果ガス排出量が、一九九○年度比で○・八%減まで削減される見込みであり、これは、本県の排出特性を考慮いたしますと、国の六%削減に相当するものとなります。
 これに加えまして、本県の重点プロジェクトによる削減分一・二%を上乗せして、二%の削減といたしており、国の目標に対して十分貢献できるものであると考えております。
 次に、目標達成に向けた具体的な取り組みについてでありますが、省エネ・新エネ機器・設備の普及、コンビナート企業の特性を生かした電力・熱の相互融通、木質バイオマスエネルギーの活用促進や環境学習の推進など十の重点プロジェクトを柱として対策を推進することにいたしております。
 新たな取り組みとしては、「山口県地球温暖化対策推進会議」を設置いたしますとともに、地球温暖化防止取り組みガイドラインの作成、温暖化防止キャンペーン、さらに事業所などの省エネを進めるESCO事業などに対し、低利の融資制度を創設することとしております。
 今後この計画に基づき、県民、事業者、行政が一体となって、地球温暖化対策に全力で取り組んでまいります。
 次に、災害に強い県土づくりについてのお尋ねであります。
 県といたしましては、災害に強い県土づくりに向けて、これまでも諸施策を推進してまいりましたが、お示しのように昨年の台風十四号災害など、近年、大規模な自然災害が多発をいたしております。
 このため、平成十八年度の重点施策として、今年度に引き続き「暮らしの安心・安全基盤の強化」を掲げ、治水対策や土砂災害防止対策をハード・ソフト両面から計画的に進めることにいたしております。
 まず、治水対策につきましては、学識経験者などで構成する「山口県河川委員会」で、近年の豪雨の恒常化等を踏まえた検討を行い、ダムの整備や河川の改修など総合的、多面的な整備計画を盛り込んだ「河川整備基本方針」を策定をし、さらに地域の関係者の意見も反映して、優先度の高いところから計画的に河川の整備を進めております。
 また、災害時の円滑な避難に資するため、今年度から五カ年間で五十五河川について、市町が行うハザードマップ作成の支援を行うことにいたしております。
 次に、土砂災害防止対策につきましては、防災対策工事として、災害時要援護者関連施設や避難施設のある地域、過去に土砂災害が発生した地域を重点に取り組んでおり、これとあわせて、土砂災害危険箇所周辺の家庭に「土砂災害危険箇所マップ」の配布を行っているところであります。
 さらに、平成十三年に施行されました「土砂災害防止法」に基づき、市町と連携し、今年度からおおむね十カ年で土砂災害危険箇所について警戒区域等の調査・指定を行い、警戒避難体制の充実や宅地の安全性の向上などを図ることといたしております。
 私といたしましては、厳しい財政状況のもと、限られた予算を有効に活用し、重点化・効率化を図りながら、災害に強い県土づくりに向けて、ハード・ソフト両面から、治水対策及び土砂災害防止対策に取り組んでまいる所存であります。
 以上でございます。
◎教育長(藤井俊彦君) 特別支援教育の推進についてのお尋ねにお答えいたします。
 お示しのありましたように、特殊教育から特別支援教育へ向けて、県教委では、現在「山口県特別支援教育ビジョン」の策定を進めております。この中で、基本目標として「一人ひとりの生きる力を高め、自立・社会参加を支える、心ふれあう教育の実現」を掲げて、特別支援教育に総合的に取り組むこととしております。
 このため、来年度教育庁内に、新たに特別支援教育推進室を設置し、推進体制の強化を図りますとともに、ビジョンの実現に向けて施策を具体的・計画的に進めるため、実行計画を作成し、盲・聾・養護学校においては障害の種別にとらわれない総合的な支援学校づくり、小中学校においては柔軟な支援教室づくり、またモデル校での教育課程や交流・共同学習等の実践研究に取り組み、児童生徒の実情に即したシステムの構築等を進めてまいります。
 この中で、お示しのありました障害の重度・重複化等の状況に適切に対応するため、一人一人の教育支援計画を作成いたしますとともに、理学療法士や臨床心理士等の専門的な助言による教育活動の充実や、養護学校等での看護師による医療的ケアを実施するなど、きめ細かな支援を行ってまいります。
 また、地域における相談・支援体制を強化するために、新たに、盲・聾・養護学校には特別支援教育センターを、地域の中心となる小中学校にはサブセンターを設置いたしますとともに、福祉・医療・労働等の関係機関連携協議会を県内八地域に拡充し、支援機能の強化や実践研究に取り組み、小・中・高等学校等の教育相談・学習支援等の充実に努めてまいります。
 さらに、学習障害等の児童生徒への指導や支援を含めまして、特別支援教育の推進に当たっては、各学校において、全教職員の一体となった取り組みが重要でありますことから、新たにテキストを作成して全教職員の研修を実施し、資質の向上を図りますとともに、小中学校や養護学校等に配置いたします地域コーディネーターの拡充により各小中学校への助言や相談の機能を強化して、学校の体制づくりを進めてまいります。
 県教委といたしましては、今後、山口県特別支援教育ビジョンに基づき、児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応した特別支援教育の推進に積極的に取り組んでまいります。
 以上でございます。
◎警察本部長(篠宮隆君) 警察官の大量退職に伴う警察力の維持向上に関する御質問にお答えをいたします。
 県警察においては、今後十年間で全警察官の半数に及ぶ約千五百人の警察官が退職して若手警察官と入れかわり、活気あふれる組織となりますが、一方で、複雑困難化する警察事象に対して、従来どおり迅速的確に対応していくことは容易なことではないと考えております。
 このため、県警察では、現在危機感を持って若手警察官の育成に当たっており、採用直後の警察学校においては、職務執行に必要な各種法令の教養のほか、県民の安全を守る警察官として必要な職務倫理教養を行っております。
 また、山口市と萩市の往復三十六キロメートルを踏破させる競歩訓練や毎日のトレーニングなどを通じて、警察官に求められる体力や粘り強い精神力を涵養させているところであります。
 次に、第一線警察署においては、伝承教養を重点的に取り組んでおります。
 これは、職務質問技能や鑑識技能などに秀でたベテラン警察官約百六十人を指導担当者とし、彼らの持つ貴重な知識・技能や経験、さらには″警察官魂″を若手警察官に勤務を通じて教え込んでいくものであります。
 また、若手警察官が第一線現場でひるむことなく職務執行ができるように、柔道や剣道、逮捕術などの訓練も強化し、心身の錬磨を図っております。
 さらに、若手警察官同士の切磋琢磨を目的に、採用後、日の浅い警察官を先輩の若手警察官が公私にわたり指導する制度も導入しております。
 今後、現場配置される多くの若手警察官には未熟な面もあろうかと思いますが、県民生活の安全を守ろうという高い志を持って、ひたむきに努力してまいりますので、今後とも、温かい御声援をよろしくお願いいたします。
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Posted on 2006/03/06 Mon. 13:47 [edit]

category: 2006年議会報告

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