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うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

平成22年9月定例会1 

平成 22年 9月定例会 - 09月27日-02号

◆(上岡康彦君) 

公明党の上岡康彦でございます。公明党県議団を代表して質問をいたします。

 その前に、まずこのたびの急激な円高について一言申しておきたいと思います。

 四月から六月の国内総生産の上昇が示すように、輸出の増加や企業生産が持ち直し、景気はせっかく回復傾向にあったものの、ここ最近は、海外から経済無策を見透かされ、急激な円高、株安を招き、今や不透明感に覆い尽くされています。

 にもかかわらず、八月からの急激な円高への政府・日銀の対応の余りの遅さには我慢なりません。一カ月近く何もせず、ようやく重い腰を上げ介入に踏み切ったものの、遅きに失したとはこのことです。現在の円高は、企業の想定為替レートを大幅に超え、年間数百億円単位での損失が見込まれるなど、輸出企業への多大な影響が懸念されされる中、海外生産比率も高まるばかりです。

 こうした影響を受ける中小零細企業へ、県としても融資制度での資金繰りに万全を期すことなど、リーマン・ショック時のように、状況に応じて機動的な対応をとっていただきたいと願っております。

 加えて今、うつ病など心の病や深刻化する児童虐待、高齢者の孤独死に象徴される孤立化の問題、貧困や不安定雇用など、社会の変化に伴う新たな不安が増大しています。

 公明党は、これまでの社会保障・福祉の枠を超えて、生活や人生の安心・安全の土台となる新しい福祉を提案していますが、その新しい福祉の一つ目の柱は、うつ病の早期発見・治療と認知行動療法の普及、児童虐待防止、そして、介護施設の拡充や在宅訪問体制の整備を中心とした新介護ビジョン実現などの地域支援体制の整備。

 二つ目の柱は、訓練・生活支援給付金の恒久化とメニューの拡大や基礎年金加算制度の創設を初めとする雇用と生活を支える第二のセーフティーネットの構築。

 三つ目の柱は、新卒未就職者対策を初めとする「ガンバレ!就活応援プラン」や「働き盛り応援プラン」などの生活の土台を保障する政策展開であります。

 あわせて、学校を初めとする防災拠点の耐震化の推進やゲリラ豪雨対策など、地域の防災対策もこれまで以上に推進しながら、安全・安心の生活を保障する磐石な基盤づくりに、これからも公明党は力を注いでまいります。

 こうした三つの柱を視点の中心に据えて、以下、質問をしてまいります。

 初めに、新卒者等若者の雇用対策についてお尋ねいたします。

 国の経済無策が原因で、雇用情勢は、依然低迷しております。

 特に、若者の就職状況は、非常に厳しいものがあります。来年の高校生や大学生の就職はさらに冷え込むと言われております。この切実なる雇用対策として、我が公明党は、さきに発表した緊急経済対策の中で、ふるさと、緊急の両雇用基金の拡充による地方自治体の緊急雇用創出の後押し、卒業後三年以内を新卒扱いとする緩和措置、学生の就職活動を応援する就活手当の創設などを提言しております。

 中でも、三年以内新卒扱いについては、このたびの国の経済対策に盛り込まれましたが、これは、公明党がいち早く提言し、この六月議会での小泉議員からの質問に対し、県から「すべての若者が希望する企業へ就職できるよう企業へ積極的に要請していく」との答弁がされたところであります。こうした企業に対する直接の要請は、ぜひお願いしたいものであります。

 また、ジョブカフェ、若者就職支援センターの支援の充実を常々議会で質問しておりますが、この九月補正では、高校生の就職支援の新規事業を打ち出されました。地方でもできるだけの対策をとろうとの知事の御判断でしょう。効果が出るよう大きな期待をしておりますが、そこでお尋ねいたします。

 厳しい若者の就職状況の中、若者就職支援センターと関係機関等との連携強化が一層重要となると思われますが、県では、このたびの新規事業を初め、新卒者等の若者の就職支援の充実に、今後、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、県民の防災意識の向上についてお尋ねいたします。

 昨年度の七月二十一日豪雨災害に引き続き、ことしも七月十五日大雨災害により大きな被害が発生しました。もはや災害は、忘れる間もなくやってくる時代なのかもしれません。

 さて、近年のように、異常気象がどこで起きてもおかしくない時代、防災対策に関しては、私は、県民自身の対応がこれからますます重要になってくるのではないかと考えております。

 ところが、災害の際、みずからの命を守るための行動をとられる方の状況、すなわち、自治体から出された避難勧告、避難指示に対し、実際に避難行動をとられる住民の割合を見てみますと非常に低く、このたびの七月十五日大雨災害では、避難勧告等が出された地域の中で、実際に避難所に避難された方の割合は一割にも満たないという状況であったようであります。もちろんこうした傾向は、今回の大雨災害に限らず、全国的なもののようであります。

 自治体側は、発令のタイミングなど、しっかり研さんして適切な時期に適切な内容の勧告が出せるようにしてほしいと思いますが、住民も「きっと今度も大丈夫だろう」という根拠のない避難行動の回避は大いに反省すべきであります。

 行政が、幾ら避難勧告や避難指示を出しても、住民が身を守る行動をとらなければ、意味はありません。行政は住民に対し、平素から危機意識を常に有し、いざというときには行動に移してもらえることができるような取り組みにもっと力を入れていくべきであると思うのであります。

 これは、住民自身に意識を持っていただく必要があり、困難を伴うかもしれませんが、防災対策に一義的な責任を有する市町とともに、県としても取り組みを強化すべきであります。それでこそ県民の安心・安全対策がさらに効果のあるものになると思います。

 そこでお尋ねいたします。県民の防災意識の向上や自助精神の醸成等に向けた取り組みが県としても必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、自殺・うつ病等対策についてお尋ねいたします。

 年々増加するうつ病については、その有病者数は二百五十万人とも三百万人とも推測され、今や身近な病気となっています。

 また、我が国の自殺者数は、一九九八年から十二年連続で年間三万人を超え、特に、働き盛りの中高年男性の自殺が最も多く、がん・心疾患・脳血管疾患の三大死因に匹敵する問題となっておりますが、原因、動機別では、健康問題が最も多く、中でもうつ病によるものが多いとされております。

 うつ病の症状について、簡単に説明しておきたいと思いますが、気分の落ち込みと興味関心の低下が二大症状とされ、これらが二週間以上続き、日常生活に支障を来すような場合に、うつ病と診断されます。

 うつの初期には、多くの場合、不眠や睡眠障害が伴うものですが、頭痛やめまい、腰痛や胃痛などの身体的症状も訴えます。実は、これがうつ病の発見をおくらせる原因であります。

 患者さんが精神症状を自覚して受診につながるケースは少ないと言わざるを得ません。実際、抑うつ症状のある患者の初診時診療科は、内科が六○%、婦人科が一○%と言われています。

 だからこそ、自殺・うつ病等対策で極めて重要なことは、周囲の方々が不眠症状というSOSのサインを見逃さないように対応してあげることが、早期発見、早期治療、ひいては自殺予防にもつながる大事なポイントなのであります。

 その意味から考えれば、山口県の自殺対策の基本的考え方と取り組み状況については、これまでにも議会の中で、自殺総合対策計画の三つの柱を中心にした県の取り組みについて御答弁いただいております。

 しかし、私としては、まだまだ正しい知識の普及について、もっと大々的に取り組むべきだと考えています。

 本気になってテレビコマーシャルでも放映するべきではないでしょうか。うつ病と真正面から向き合わせる啓発こそ必要なのではないでしょうか。

 また、そうした県の取り組みが目に見える形としてあらわれることで、地域の多様な方々が、ゲートキーパーとして育成されていくのではないでしょうか。テレビという媒体が最大にして一番身近なゲートキーパーになり得る可能性を持っているのではないかと考えております。

 また、「パパ、ちゃんと眠れてる?」というフレーズがもっと広まらなければ、事前予防として中途半端になってしまわないかと危惧しているところであります。

 そこでお尋ねいたします。自殺・うつ病等対策については、多面的な対応が必要とされるため、正しい知識の普及やかかりつけ医等のうつ病対応力向上などが急務でありますが、今後の自殺・うつ病等対策における県の取り組みについてお伺いいたします。

 
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平成22年9月定例会2 

次に、児童虐待防止対策について県の取り組みを伺います。

 本年七月、猛暑の中、大阪市の三歳と一歳のきょうだいが母親に置き去りにされて、何も食べるものがない部屋で寄り添うように亡くなっていたとか、昨年十二月、横浜市では、母親らによって幼い女の子が木箱に閉じ込められて窒息死するなど、およそ信じがたい児童虐待事件が後を絶ちません。むしろ親による子供への児童虐待は歯どめがかからないばかりか、最近では、虐待がエスカレートし、子供を死亡させる事例もふえているそうで、事態は極めて深刻であります。

 大阪市の虐待死事件では、近隣住民の三回にわたる通知を受け、児童相談所の職員が五回も現場に訪問したものの、室内に入れなかったため、子供たちの安全確認ができなかったことが問題点の一つとして指摘されております。

 二○○八年四月には、改正児童虐待防止法が施行され、児相の家庭への立ち入り調査の権限が強化されています。

 それでは、なぜ今回安全確認ができなかったのでしょうか。改正法では、虐待が疑われる場合、保護者に対する都道府県知事の出頭要求が制度化され、要求に応じなければ立ち入り調査となります。さらに再出頭要求をしても、保護者が応じない場合は、裁判所の許可状を得た上で、強制的に屋内に立ち入って子供を確保する臨検・捜索ができるようになりました。

 ただし、出頭要求する際には、虐待の内容や親子の氏名などを記載した書面を保護者に示すことが厚労省令で定められているのです。

 つまり、今回の事件では、親子の氏名がわからず、この省令自体が大きな障壁になってしまったという、まことに残念な事例であります。

 八月十八日に開かれた衆院青少年に関する特別委員会で、我が党の高木美智代議員が、この問題点に触れ、省令の改正を求めたのに対し、当時の山井厚労大臣政務官は、氏名などがわからなくても出頭要求できるよう改善する考えを示し、同日のうちに、虐待情報の通報を受けた場合、児童相談所の職員が四十八時間以内に子供に実際に会って安否確認をするよう、全国の自治体に通知を出したところであります。

 警察との連携強化も含め、課題だった安全確認の初動対応の強化を目指すもので、大きく一歩を踏み出したと感じております。

 しかし、一方で、児童相談所には、慢性的な人手不足という問題もあります。出頭要求の要件が緩和されることで、安全確認が改善されることは期待したいものの、それによって児童相談所職員に過度の負担がかからないように、十分検討すべきと考えます。

 さらに、もう一つの問題点として、母親の育児不安や孤立化が虐待の温床になっていることも忘れてはなりません。例えば、実母が加害者の場合、望まない妊娠、育児不安、養育能力の低さといった心理的・精神的な問題を抱えている場合が多いことが厚労省の報告で明らかになっております。

 そうした影響を受け、近年の傾向としてネグレクトや心理的虐待の割合が増加しているようです。こうした事例は、身体的虐待を伴わないため、外傷がなく発見が難しい。このため、さきに述べた大阪での事件のように、死に直結するケースがふえているのであります。

 公明党は、母親の育児不安の解消や孤立化を防ぐため、家庭訪問つきの相談支援事業を展開すべきと訴えてまいりました。生後四カ月までの乳児がいる全家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業は、二○○九年度までの市町村での実施率が八四・一%にまで及んでおりますが、公明党は全市町村での実施を政府に強く要請しております。

 また、先進的な取り組みとして、保護者向けの訓練プログラムを活用をしたコモンセンス・ペアレンティング(CSP)講座を実施し、問題の改善につながったケースも報告されていますが、山口県としても、県内市町の各種事業の充実を後押しすべきだと考えます。

 以上申し上げたようなさまざまな事業を推進していくためには、新たに基金の創設も視野に入れて、緊急的に、児童虐待への取り組み強化に努めるべきだと考えますが、そこでお尋ねいたします。

 子供の安全確認の対応強化及び母親の育児不安解消や孤立化防止対策などが極めて重要と考えられますが、これらを含め、児童虐待防止対策について、県はどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、高齢者の地域における見守りについて県の取り組みを伺います。

 生存していれば百十一歳になる男性の白骨遺体が都内で発見されたことがきっかけとなり、全国に広がった高齢者の所在不明問題ですが、同時に浮かび上がった問題点は、行政の問題点や再発防止への課題だけではなく、家族や地域のつながりの希薄化もクローズアップされました。

 高齢者を初め地域住民の状況把握は、地域福祉の担い手である民生委員に期待されているところが大きい。しかし、民生委員が高齢者への面会を求めても、家族に拒否されるケースが増加していると聞きました。また、オートロックマンションがふえ、家族への接触さえ難しい場合もふえてきているそうであります。

 残念ながら、自治体の中でも、個人情報保護を重視し、民生委員に活動に必要な情報を提供しない地域もあるようです。

 高齢者の所在不明などの問題をなくすためには、まず、縦割り行政の弊害を打破し、担当部署間、自治体間の連携強化を徹底しなければなりません。その上で、地域の見守りサービスを充実させていく必要がありますが、見守りサービスの拡充は、高齢者の虐待防止などの観点からも重要であり、自治体はさまざまな知恵を絞って、そうした取り組みの強化に努めるべきです。

 特に、地域の見守り役、相談役として大事な役割を担っている民生委員に対しては、その活動を強力に支援するとともに、個人情報を含め、活動に必要な情報は適切に提供するなど、民生委員が活動しやすい環境整備に取り組むべきであります。

 民生委員は、高齢化や多忙化から人員確保が難しくなってきており、業務量も本来、期待されている相談・支援に関する業務のほか、行事・会議への参加協力や、研修、資料の作成・配付など、増加・多様化の傾向にあります。

 地域のつながりが希薄化する中で、民生委員の役割はますます重要になってきています。地域での支え合いが重要だといっても、現実的に支えてくださっているその中心こそ民生委員でありますから、今こそ行政が民生委員の活動を今まで以上に積極的に支援していくことが必要だと考えます。

 そこでお尋ねいたします。家族や地域のつながりが希薄化している現在、民生委員の役割がますます重要になっていると思われますが、民生委員の活動の充実を含め、地域の見守りネットワークの整備について、県はどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、今後の山口県の救急医療の充実についてお伺いいたします。

 我々公明党は、福祉の党として、国会議員もさることながら、各県を初め全国で三千人を超える地方議員の私たちも、これまで各地の医療や介護の現場を走り回り、たくさんのお声を伺いながら、さまざまな政策を実現してまいりました。

 山口県においては、我が党が強力に推進してきたドクターヘリの導入について、二井知事の御英断によるいち早い取り組みを、私ども公明党県議団は高く評価しているところであります。

 さて、ジャーナリストで国際医療福祉大学大学院の黒岩祐治教授と元厚生労働大臣の坂口力党副代表、そして、衆議院議員 古屋範子党救急医療対策推進本部事務局長の三人が、救急医療のこれからについて鼎談を行っております。

 その中で一九九一年四月の救急救命士制度の創設について、公明党の歴史の中でも大きな実績の一つであることが紹介されております。

 一方で、資格をとっても働く場がない。つまり消防での採用がないという救急救命士が全国に二万人以上もいるという課題も指摘されております。

 さらに一刻を争う救急搬送の際、速やかな救急搬送と救命率向上を実現するためには、「医師がいない」「空床がない」などの情報の収集と整理が極めて重要であるなど、救急医療情報システムの整備などについても言及しております。

 また、千葉県印西市にある日本医科大学千葉北総病院では、ドクターヘリが飛べない夜間や悪天候でも、医師が現場に出動できる態勢の維持を目的とし、救急車と連携して医師と重症患者を一刻も早くドッキングさせるための医療器具や寝台も積み込まないラピッドカーと呼ばれるドクターカーが運用されています。

 こうした動きの中、地域の救急医療体制は、休日夜間急患センター、在宅当番医制度や病院群輪番制などに取り組むことにより、従前よりも格段に進歩していると確信しておりますが、県全域での救命救急センターの体制充実に向けたさらなる取り組みがなされるべきではないでしょうか。

 そこでお尋ねいたします。今後の本県の救急医療体制のさらなる充実について、二井知事はどのように取り組まれるのか、御所見をお尋ねいたします。

 
最後に、特別支援教育についてお伺いいたします。

 障害のある子供の教育は、平成十八年十二月の教育基本法改正により、教育上必要な支援を講じなければならないと規定されました。

 また、障害のある子供の教育の理解が進み、指導内容や指導方法の改善が繰り返され、それまで十分でなかった学習障害・多動性障害・高機能自閉症等への支援が本格的に始まるとともに、国連で進められていた障害者の権利条約が平成十八年十二月に採択、改正学校教育法が平成十九年四月に施行されるなど、障害のある子供の教育をめぐる動向は著しく変化してきました。

 本県においては、平成十八年三月に特別支援教育の施策推進基本指針である「山口県特別支援教育ビジョン」を策定し、同年十月に、施策を具体的かつ計画的に推進するため、平成十八年度から二十二年度の五年間を期間とする第一期実行計画を作成されました。

 この間、平成二十年度には、全国的にも先進的な取り組みとして、盲・ろう・養護学校を、原則五障害対象の総合支援学校に移行するとともに、総合支援学校に特別支援教育センターを、小中学校にサブセンターを設置するなど、きめ細やかな地域の相談支援体制を整備されてきました。

 第一期の中間年である平成二十一年三月には、見直しを行い、それまでの児童生徒の実態や学校の実情、社会動向等を踏まえ、PDCAのマネジメントサイクルにより、第一期実行計画に示す目標の達成状況を検証し、目標達成に向けたさらなる取り組みを進められてきたところであります。

 本年は、その第一期実行計画の最終年度であり、今まさに、平成二十三年度から二十七年度までの五年間の第二期実行計画の作成作業の真っ最中かと思います。

 一方、国においても、現在、障がい者制度改革推進会議及び中央教育審議会において、障害のある子供と障害のない子供がともに教育を受けるシステムの構築及びそれに関連した就学相談・就学先決定のあり方、必要な制度改革について検討が行われており、協議の行方を注視しているところであります。

 こうした中、子供の数が減っているにもかかわらず、平成十年度から平成二十年度にかけて全国的に、特別支援学校の在籍者数は約三○%増、小中学校の特別支援学級の在籍者数は約八○%ふえています。

 また、障害の重複化や、発達障害を含めた障害種の多様化に伴って、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育の実施や、学校と医療、福祉、保健、労働などの機関との連携がこれまで以上に求められています。

 さらに、障害のある子供の教育について、幼・小・中学校を含めた教職員の専門性の向上を図るとともに、学校外部からの教育支援者や専門的スタッフを充実することにより、障害のある生徒本人や保護者が、必要な情報を活用して進路先を選択・決定し、社会参加を目指し、共生社会を実現していくことが重要と考えます。

 そこでお尋ねいたします。「山口県特別支援教育ビジョン」、一人ひとりの生きる力を高め、自立・社会参加を支える、心ふれあう教育の実現のため、第一期での取り組みの成果と課題をどのようにとらえ、第二期実行計画を作成するにあたり、いかにして今後の取り組みを推進しようとされておられるのか、お考えをお伺いいたしまして代表質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


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平成22年9月定例会3 

◎知事(二井関成君) 

上岡議員の代表質問にお答えいたします。

 まず、新卒者と若者の雇用対策についてであります。

 若者の県内就職を促進することは、将来を担う産業人材の確保を進め、県内定住の促進を図る観点からも極めて重要な課題であります。

 お示しの若者就職支援センターは、一人でも多くの若者がその能力や適性に応じて就業できるようにするため、キャリアカウンセリング機能や企業・訓練情報の提供機能、ハローワークの持つ職業紹介機能などを統合した総合的な拠点施設として、平成十六年度に全国でもいち早く設置をいたしました。

 開設以来、六年間で約八万人が施設を利用して、キャリアカウンセリングの利用者が延べ一万五千人、就職決定者も一万五千人に達するなど、着実な成果を上げてきております。

 また、県内各地の利用者の利便性を図るため、県内九つの大学等教育機関と六県民局にブランチを設置をいたしますとともに、今年度からは、指定管理者制度を導入し、カウンセリング機能の強化や日曜日の臨時開館等、サービスの向上に取り組むなど、機能の一層の充実を図ってまいりました。

 こうした中で、先週発表された高校生の八月末の県内求人倍率は○・八二倍と、昨年同様の厳しい状況になっております。年度後半に向けて、新卒者対策を一層強化する必要がありますことから、県独自で若者就職支援センター内に高校生就職支援チームを設置することといたしたところであります。

 具体的には、学校現場にけおる就職支援の取り組みを強力にサポートするため、支援チームに配置した専任カウンセラーが、未内定者のいる高校を直接訪問し、就職情報の提供や面接指導、適職診断等を行いますとともに、企業経営者等による業界情報の提供など、生徒一人一人の状況に応じたきめ細かな支援を行うことにいたしております。

 今後とも若者就職支援センターのワンストップサービス機能の充実や関係機関との一層の連携強化を図ることによりまして、すべての若者が希望する企業に就職できるように、新卒者等若者の就職支援に全力で取り組んでまいります。

 次に、県民の防災意識の向上についてのお尋ねにお答えいたします。

 私は、特に災害が起きた初期の段階では、みずからの生命と財産は、みずからが守るという自助の活動と、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の組織的な活動が重要であると考えております。

 特に、住民の防災意識の向上や的確な避難・誘導につながる自主防災組織の役割は極めて重要であります。

 県といたしましては、この自主防災組織の育成等は、市町の責務でありますことから、これまで自主防災組織普及促進事業等により市町を支援をしてまいりました。その結果、自主防災組織率は、県全体で平成十七年四月の五一・九%から、本年四月現在で六九・三%とかなり向上いたしましたが、全国平均をやや下回っており、また市町によってばらつきも見られる状況にあります。

 このため県といたしましても、加速化プランに掲げる目標組織率八○%以上に向けて、今年度から新たに、県内六ブロックにおいて実践的なワークショップ等の手法も取り入れ、防災活動の担い手となる人材の育成を図るための研修会等を実施をいたしているところであります。

 また、具体的な避難行動に直結するハザードマップにつきましても、基本的には、市町が整備するものでありますが、これまでも洪水や高潮のハザードマップ作成への支援を行い、おおむね完了したところであります。

 さらに、昨年の豪雨災害の教訓も踏まえて、土砂災害ハザードマップの大幅な前倒し作成のための支援や、全国的にも数多い危険ため池のハザードマップの緊急整備を新たに行うことにいたしております。

 また、本県独自の取り組みとして、多数収容施設である福祉や医療施設周辺の住民や団体等の連携を図り、円滑な避難につながる防災共助マップの作成の促進にも取り組んでおります。

 また、これら市町における取り組みへの支援に加えまして、県といたしましても、県民の早期避難に直結する防災情報の提供につきまして、土砂災害の危険度を地図上にわかりやすく明示する土砂災害警戒情報システムの充実や、雨量・水位等を迅速に伝える県防災情報メールの配信、GPSによる位置情報機能を活用した情報の提供などにも本年度から新たに開始をいたしたところであります。

 これらを通じて、住民の防災意識向上や自主防災組織の活動の円滑化を図っていくことにいたしております。

 私は、二年連続して大規模な災害が発生をいたしましたことから、このような災害は、いつ、どこでも起こることを想定しつつ、市町の主体的な取り組みが進むように支援をいたし、県民の防災意識の一層の向上や自助・共助の精神の醸成等について全力で取り組んでまいります。

 次に、自殺・うつ病等対策についてであります。

 本県におきましては、毎年四百人前後の方々が、自殺によりとうとい生命を失っておられ、その対策は喫緊の課題であります。

 このため、自殺対策を総合的に推進していくための指針となる「山口県自殺総合対策計画」を策定し、自殺予防やうつ病などの正しい知識の普及啓発や人材の養成などに積極的に取り組んでおります。

 また、昨年度新たに精神保健福祉センターに設置した地域自殺予防情報センターを核として、関係機関のネットワークの構築や相談体制の強化に取り組んできておりまして、相談件数が前年の二倍以上になるなど、一定の成果も上がってきているものと受けとめております。

 こうした中、自殺の原因・動機の約二割がうつ病とされておりますことなどから、本年五月、国の自殺・うつ病等対策プロジェクトチームにより、普及啓発や関係機関の連携強化など五項目の指針が示されたところであります。県といたしましては、この指針も踏まえながら、普及啓発の重点的実施など、自殺対策のさらなる充実を図ることにいたしております。

 まず、当事者や家族がうつ等の症状にいち早く気づくためには、正しい知識の普及啓発が重要でありますことから、引き続き、うつ病や睡眠障害についての集中的なキャンペーン等を行いますとともに、今年度新たにテレビを活用した情報発信やうつ病と自殺との関連に焦点を当てたフォーラムを開催することにいたしております。

 また、うつ等の症状のある方が、できるだけ早く必要な支援を受けることができるように、身近な相談機関や医療機関などの情報をリーフレットやホームページ等を通じて、県民に幅広く周知することにいたしております。

 また、お示しのように、うつ病の方々は、初めに内科医等のかかりつけ医を受診するということが多いことから、医師会との連携のもと、引き続きかかりつけ医に対し、うつ病等精神疾患も含めた研修を行うことにいたしております。

 さらに、職場におけるメンタルヘルス対策の重要性が増しておりますことから、各健康福祉センターにおいて、労働基準監督署や産業医等と連携し、職場における健康管理担当者の自殺予防の意識を高めますとともに、新たに企業等の関係者を対象として、自殺の兆候に気づき、専門機関へつなぐ役割を担うゲートキーパーの養成研修を実施をしてまいります。

 こうした新たな取り組みも推進をしながら、市町や医療機関等との連携のもと、総合的な自殺対策の一層の充実に努めてまいります。

 次に、児童虐待防止対策についてであります。

 私は、次代を担うすべての子供たちが、夢と希望を持ち、健やかに育つことができるよう、子供や子育てに対する支援の充実に取り組んでおります。

 児童虐待は、子供の人権や命にもかかわる深刻な問題であり、行政はもとより、関係機関や広く住民の協力を得ながら、社会全体で取り組むことが極めて重要であります。

 特に、子供の命を守るためには、虐待を早期に発見することが重要であります。虐待を見逃さない体制づくりを進める上では、住民に身近な市町の役割が極めて大きいことから、地域での見守りのかなめとなる民生児童委員等による虐待防止地域サポーターの養成や、市町・学校・警察など地域の関係者からなる虐待防止ネットワークの整備などを通じて、市町の取り組みを積極的に支援をいたしているところであります。

 お示しのありました育児不安の解消等につきましては、市町において生後四カ月までの乳児のいる家庭を全戸訪問するこんにちは赤ちゃん事業や保健師等が育児指導を行う養育支援訪問事業が行われており、県としても市町の要請に応じて専門職員の派遣を行っております。

 また、子供の安全確認につきましては、市町による対応が困難な場合、専門機関である児童相談所において、ケースによっては警察の援助も得ながら、迅速に児童の安全を確認することにいたしております。

 こうした中で、近年、大阪の事例に見られるように、長期間にわたり子供の安全が確認できない深刻なケースも発生をし、先般、本県でも生後一カ月の乳児が重傷を負うという痛ましいケースもあったところであります。

 したがいまして、県といたしましては、さきに開催した児童相談所長会議において、こうした事例について具体的に検証し、機動的な立ち入り検査や一時保護の実施など、状況に応じた的確な初期対応がとられるよう、体制の引き締めを図ったところであります。

 子供や家庭をめぐる問題が複雑・多様化し、地域社会のつながりが希薄化していく中、私は子供の安心・安全を確保するため、今後とも市町や学校、警察など関係機関と連携し、児童虐待防止に鋭意取り組んでまいります。

 次に、高齢者の地域における見守りについてであります。

 私は、高齢化が急速に進行し、地域社会や家族のつながりが希薄化する中、高齢者が、住みなれた地域や家庭で安心して暮らしていくためには、行政や住民、団体等が相互に連携し、役割を分担しながら、地域における見守りネットワークの整備を進めていくことが重要と考えております。

 このため、県といたしましては、市町等において、こうした見守り体制の整備が着実に進められるよう、人材育成や情報提供等を通じて、その主体的な取り組みを支援をしてきたところであります。

 とりわけお示しの民生委員の方々は、見守り活動はもとより、地域ネットワークのかなめとして大変重要な役割を担っておられますことから、これまでも継続的に増員を図るとともに、その活動を積極的に支援をしてまいりました。

 こうした取り組みの結果、民生委員の方々の熱意や行動力にも支えられ、訪問日数や相談支援件数等の活動状況は、全国的にもトップクラスの水準となっております。

 しかしながら、今般の高齢者の所在不明問題に見られますように、民生委員の活動ニーズはますます複雑・多様化し、また、個人情報保護法の影響や委員の高齢化等の課題も見られるなど、その活動環境は年々厳しさを増しているのが現状であります。

 このため、私は、本年十二月一日の一斉改選を踏まえ、民生委員の定数のさらなる拡充を図ることといたし、また、このたびの九月補正予算におきましても、高齢者の所在不明問題等に対応した個人情報の取り扱い等に関する専門研修の実施や、訪問活動の強化に対する支援の充実に取り組むことといたしました。

 また、見守りネットワーク活動を、民生委員と一緒になって支える社協等の福祉関係者やボランティア等の人材育成にも引き続き積極的に取り組んでまいります。また、市町に対しましても、見守りネットワークの構築の指針となる地域福祉計画について、先進事例等を紹介をし、高齢者の所在不明問題等に対応した適切な見直し等を図るように要請をいたしているところであります。

 私は、今後とも市町と連携を図りながら、民生委員の活動を含め、地域における見守りネットワークの整備に対する支援の充実に努めてまいります。

 次に、救急医療の充実についてお答えをいたします。

 私は、県民の皆様に住みよさを実感していただくためには、安心できる医療体制の充実、とりわけ救急医療体制の整備が重要であると考えております。

 このため本県では、比較的軽症の患者の初期救急医療を担う在宅当番医や休日夜間急患センター、入院治療を必要とする重症患者を受け入れ、二次救急医療を担う病院群輪番制については、市町や関係団体と連携しながら、すべての地域で体制の整備に努めてまいりました。

 また、二次救急医療機関では対応できない重篤な患者につきましては、高度な治療を行うための設備や救急医療に精通した医師等を必要といたしますことから、岩国医療圏、山口・防府医療圏、宇部・小野田医療圏及び下関医療圏にある四病院を、三次救急医療を担う救命救急センターに指定をし、二十四時間三百六十五日の受け入れ態勢を整備しております。

 しかしながら、地域によっては、診療所医師の高齢化等により、在宅当番医制度の維持が懸念をされるますことや、医師不足等により、救急患者に対応できる病院・診療科目等が減少してきていること、また、重症患者に対応すべき中核的な病院に軽症患者が集中し、勤務する医師等に過重な負担がかかっていることなどの課題があります。

 県といたしましては、これらの課題に対応するため、医学生への修学資金貸付などによる救急医療等を担う医師の確保や県内八医療圏に設置をいたしておる地域医療対策協議会等を通じた地域の救急医療体制の充実に引き続き取り組んでまいります。

 特に、課題が深刻化しております長門及び萩医療圏につきましては、昨年度創設した地域医療再生臨時特例基金を活用して、初期救急医療体制等の確保を図ることにいたしております。

 お示しの救命救急センターにつきましては、現在設置されている四病院でおおむね県下全域をカバーしているものと考えておりますが、来年一月に導入するドクターヘリの有効活用が図られ、より迅速に重篤な患者を受け入れることができるように、全県的な三次救急医療体制の整備に今後も努めてまいりたいと考えております。

 私は、暮らしの安心・安全基盤の一層の強化に向け、関係機関等と緊密に連携しながら、救急医療体制のさらなる充実に取り組んでまいります。

 以上でございます。





◎教育長(田邉恒美君) 

特別支援教育についてのお尋ねにお答えします。

 特別な教育的支援を必要とする児童生徒が増加する中、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育は、ますますその重要性を増してきております。

 このため県教委では、これまでお示しの「山口県特別支援教育ビジョン」の実現に向けた第一期実行計画に基づき、障害の種別を超えた総合支援学校への移行や地域の相談支援体制の構築、校内における推進体制の整備など、特別支援教育の基盤整備に取り組んでまいりました。

 お尋ねの第二期実行計画では、多様な進路希望への対応や発達障害等への支援の充実などの課題に対応し、取り組みをさらに充実・発展させるため、特に、教育の質の向上の観点から、特別支援教育の充実に積極的に取り組むこととしております。

 まず、全国に先駆けて設置した総合支援学校におきましては、臨床心理士や理学療法士等の外部人材の活用、企業やハローワーク等の関係機関との連携の強化などを進めながら、多様な障害に対応した授業の質の向上や就労に結びつく職業教育の一層の充実に取り組みます。

 また、小中学校におきましても、すべての学校で特別支援教育の充実が図られるよう、早期からの継続した支援のための個別の教育支援計画の作成と活用や専門家の学校等への派遣など、市町教育委員会が行う取り組みへの支援を強化してまいります。

 さらに、各地域の中核となる総合支援学校七校に設置した特別支援教育センターの支援機能の強化など、地域での相談支援体制のさらなる充実や、発達障害を含む多様な障害に対応できる教員の専門性の向上、高等学校での支援の充実などに取り組んでいくこととしております。

 県教委といたしましては、こうした取り組みを通じ、障害のある子供たち一人一人が、その可能性を最大限に伸ばし、自立した生活や社会参加ができるよう、特別支援教育の一層の充実に努めてまいります。
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Posted on 2010/11/30 Tue. 10:58 [edit]

category: 2010年議会報告

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平成22年度11月補正予算(案)の概要 

平成22年11月県議会定例会 知事議案説明
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平成22年度11月補正予算(案)の概要
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Posted on 2010/11/29 Mon. 14:01 [edit]

category: 2010年議会報告

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山口きらめーる 

山口きらめーる
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Posted on 2010/11/27 Sat. 09:36 [edit]

category: お知らせ

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「緊急雇用創出事業臨時特例基金事業」及び「ふるさと雇用再生特別基金事業」について 

「緊急雇用創出事業臨時特例基金事業」及び「ふるさと雇用再生特別基金事業」に係る求人情報について
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平成22年 (2010年) 11月 22日 山口県労働政策課

離職者等の方々の雇用・就業機会を創出するため、県では、「緊急雇用創出事業臨時特例基金事業」及び「ふるさと雇用再生特別基金事業」を実施しています。
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Posted on 2010/11/25 Thu. 16:10 [edit]

category: お知らせ

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25

クマ出没情報 

クマ出没情報
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Posted on 2010/11/25 Thu. 09:47 [edit]

category: お知らせ

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委員会日程 

常任委員会の開催予定

総務政策委員会 平成22年11月29日(月)、平成22年12月13日(月)~15日(水)
環境福祉委員会 平成22年12月13日(月)~15日(水)
地域商工委員会 平成22年12月13日(月)~15日(水)
農林水産委員会 平成22年12月13日(月)~15日(水)
土木建築委員会 平成22年12月13日(月)~15日(水)


特別委員会の開催予定

やまぐちスポーツ文化育成対策特別委員会
平成22年11月30日(火)本会議終了後

決算特別委員会
平成22年11月30日(火)本会議終了後

企業会計決算特別委員会
平成22年11月22日(月)午後1時から
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Posted on 2010/11/24 Wed. 16:30 [edit]

category: 2010年議会報告

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平成22年11月定例会会期日程 

平成22年11月定例会会期日程
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Posted on 2010/11/23 Tue. 10:09 [edit]

category: 2010年議会報告

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「ジョブ・フェア」(第2回目)の開催について 

「ジョブ・フェア」(第2回目)の開催について
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正規雇用で働くことを目指す求職者と人材の採用に積極的な中小企業に、地域に密着した「出会いの場」を提供することを目的とした「ジョブ・フェア」を県下5地域で開催します。
「ジョブ・フェア」参加後も、正社員化に向けて、若者就職支援センターのキャリアカウンセラーが引き続きサポートします。

平成22年 (2010年) 11月 15日 山口県労働政策課

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Posted on 2010/11/16 Tue. 10:58 [edit]

category: お知らせ

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