10 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.» 12

うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

山口県花き振興センター公開デーの開催について 

山口県花き振興センター公開デーの開催について

1 開催目的

山口県農林総合技術センター農業技術部花き振興センターの施設公開や様々な試験研究のパネル展示等を通して、県民の皆様に業務内容をわかりやすく紹介するとともに、「花」に対する理解促進とPRを図ることを目的に開催します。

なお、当日は隣接する「やまぐちフラワーランド」の無料開放「感謝デー」との連携イベントとなります。

2 開催日時

平成24年12月6日(木曜日)午前9時から午後5時まで

3 開催場所

山口県農林総合技術センター農業技術部花き振興センター(柳井市新庄500-1)

4 内容

(1) 試験研究紹介コーナー

 ・ 試験研究パネル紹介、切り花栽培試験品種等の展示

 ・ 研究温室見学ツアー(随時ご案内します)

(2) 記念フォトカレンダー撮影およびプレゼント

(バラの花束を持って、バラ温室内で撮影します。)

5 その他

(1) 当日は「やまぐちフラワーランド」の駐車場をご利用ください。

※ 花き振興センター側からのご入場はご遠慮願います。

(2) 一部の温室は試験研究の都合上、外からの見学のみとさせていただきます。

6 問い合わせ先

山口県農林総合技術センター農業技術部 花き振興センター

石津(いしず)(TEL:0820-24-1801)
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Posted on 2012/11/30 Fri. 11:56 [edit]

category: お知らせ

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平成24年11月県議会定例会 知事議案説明 

平成24年11月県議会定例会 知事議案説明

 本日は、平成24年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

 

 議案の説明に先立ち、まず、私の県政運営に関する所信のうち、産業戦略の取組について、申し述べさせていただきます。

 私は、先の9月定例会において申し上げましたとおり、閉塞感に覆われた現下の時代環境において、本県が直面する課題を克服し、県民誰もが明日に希望の持てる「輝く、夢あふれる山口県」を実現するため、県づくりの基本的な方向である「5つの全力」に不退転の決意で取り組んでまいる所存であります。

 とりわけ、強い産業力なくして明日の地域の活力は生まれないとの信念の下、「産業力・観光力の増強」を最優先で取り組むべき重点課題に掲げ、産業戦略に真正面から取り組む覚悟であります。

 このため、こうした取組を統括的・総合的に進める中核組織としての「産業戦略本部」が、来年4月の設置後直ちにその機能を十分に発揮できるよう、去る10月15日には、担当副知事を新たに任命するとともに、産業戦略本部準備室を立ち上げ、企業ニーズの把握をはじめ、本県産業力の強化に向けた取組の指針づくりに取り掛かるなど、所要の準備を進めているところであります。

 また、あわせまして、先月末に着手をいたしました明年度予算編成に当たりましても、政局の大きなうねりや、景気の先行き懸念などにより、県政は先を見通せない局面にありますが、このような中にあっても、活力に満ちた山口県を創っていくため、選択と集中の視点に立って、産業戦略への集中を最優先に、予算を最大限配分することとしたところであります。

 私といたしましては、この産業戦略の取組を筋肉質な組織体制の整備や施策推進のモデルとしながら、市町とも緊密に連携を図り、「5つの全力」の推進に、自ら先頭に立って、まさに全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 

 次に、御報告を申し上げます。

 まず、岩国錦帯橋空港についてであります。

 来る12月13日、地元の長年の悲願でありました岩国錦帯橋空港がいよいよ開港いたします。これに先立ちまして、12月9日には開港記念式典や記念イベント等の行事が予定されており、開港に向けた地元の期待や歓迎気運も日増しに高まってきております。

 本空港の開港は、県東部地域の空港空白地帯の解消に繋がるとともに、「産業力・観光力の増強」を図る上で、大きな起爆剤になるものと考えております。

 今後、本空港を最大限活用し、交流人口の拡大や優良企業の誘致に取り組むとともに、今月9日から地元と一体となって展開しております広域観光キャンペーンを通じて、首都圏からの観光客誘致の拡大を図ることにより、県東部地域はもとより本県の活性化に確実に繋げてまいります。

 次に、最近の経済情勢についてであります。

 まず、我が国経済は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きがみられるとされ、先行きについても、当面はこの動きが続くと見込まれております。

 こうした情勢を踏まえ、政府は10月26日、経済危機対応・地域活性化予備費等を活用した経済対策の第一弾を決定し、また、今月16日には、デフレ脱却・経済活性化の観点から、更なる対策を実施する方針が示されたところであります。

 一方、県内経済については、有効求人倍率が依然として低水準で推移しているなど、雇用情勢は総じて厳しく、中小企業の景況にも、引き続き厳しいものがあります。

 こうしたことから、県といたしましては、雇用対策については、先の9月補正予算において、国の基金等も活用し、離職者の早期再就職に向けた緊急の措置を講じるとともに、その迅速かつ効果的な執行に、全力で取り組んでいるところであります。

 また、中小企業対策としては、厳しい中小企業の金融の円滑化を一層支援するため、経営安定に必要な低利資金の融資枠の拡大等を図ることとし、今回の補正予算において、所要の予算措置を講じているところであります。

 私としては、引き続き、景気の動向等を十分に注視し、今後の国の対策と整合を図りながら、県内景気と雇用の回復に向け、最大限の対応を行ってまいりたいと考えております。

 

 それでは、提出議案の概要につきまして、御説明を申し上げます。

 議案第1号は、平成24年度一般会計補正予算であります。

 今回の補正予算は、「5つの全力」関連事業の一部を前倒し措置するほか、緊急を要する経費につきまして、所要の補正を行うものであり、その補正総額は、22億6,900万円、補正後の予算規模は、7,010億1,300万円となっております。

 その主な内容といたしましては、「5つの全力」の推進に向け、前倒しで取り組むべき事業等について、国の経済危機対応・地域活性化予備費も最大限活用しながら、必要な予算措置を講じたところであります。

 具体的には、まず、「産業力・観光力の増強」においては、補助公共事業により、6次産業化促進に向けた水田高機能化等を実施することとし、2億7,600万円を計上するとともに、本県の水産振興上、特に重要な下関漁港の機能強化を図るため、国による計画策定と並行し、県単独で必要な基礎調査を実施することとし、1,300 万円を計上しております。

 また、中小企業金融円滑化法が今年度末に期限を迎えることを受け、中小企業制度融資において、経営改善に積極的に取り組む中小企業を支援するため、新たに「経営力強化支援資金」を創設することとし、3億3,600万円を追加計上するほか、最近の景況の悪化等を踏まえ、経営安定資金及び経営支援特別資金の新規融資枠をそれぞれ拡大しております。

 なお、これら3資金に係る損失補償につきまして、併せて債務負担行為の補正を行っております。

 また、「人財力の育成」においては、ひとり親に対する就業支援の拡大を図るため、ITを活用した在宅就業訓練を追加実施することとし、400万円を追加計上するほか、特別支援学校における施設のバリアフリー化を促進することとし、5,600万円を追加計上しております。

 また、「安心・安全力の確保」においては、大規模災害に備えた防災・減災対策を一層推進するため、補助公共事業等について、15億5,600万円を追加計上しております。

 このほか、山口県大島防災センターに係る指定管理者の指定に伴い、債務負担行為を設定するとともに、建設事業等に係る繰越明許費につきまして、事業の追加や用地交渉の遅延等により、87億9,300万円を設定しております。

 一方、歳入予算につきましては、歳出との関連において、国庫支出金9億4,000万円、県債7億3,200万円等を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金1億1,300万円をもって措置しております。

 

 議案第2号から議案第5号までは、条例の一部を改正するものであります。

 議案第2号は、災害対策基本法の一部改正を踏まえ、山口県防災会議における委員の区分の追加等を行うため、

 議案第3号及び議案第4号は、人事委員会の勧告に基づき、自宅に係る住居手当を廃止するため、

 議案第5号は、国に準じ、家畜の感染症防疫等業務に係る特殊勤務手当の支給内容を変更するため、

それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。

 議案第6号から議案第8号までは、事件議決に関するものであります。

 議案第6号は、山口県大島防災センターに係る指定管理者の指定について、

 議案第7号は、当せん金付証票の発売金額について、

それぞれ県議会の議決をお願いするものであります。

 議案第8号は、人事案件に関するものでありまして、公害審査会の委員の任命について、県議会の同意をお願いするものであります。

 公害審査会の委員各位におかれましては、来る12月24日をもちまして、その任期が満了いたします。

 つきましては、新しい委員の任命を要するのでありますが、私としては、お手元に配布をいたしました委員候補者の各氏を最適任と考え、ここにお諮りをいたします。

 なお、各氏の御経歴は、履歴書のとおりであります。

 

 この際、御報告を申し上げます。

 この度の衆議院議員総選挙等の執行に係る経費を措置するために一般会計予算を補正すること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることにつきましては、専決処分により、処理をいたしました。

 また、県が出資等を行っております法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成いたしましたので、提出をいたします。

 

 以上、提出議案等につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます
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Posted on 2012/11/28 Wed. 12:02 [edit]

category: 2012年議会報告

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28

「ゆるキャラ(R)グランプリ2012」の結果について 

「ゆるキャラ(R)グランプリ2012」の結果について

「ゆるキャラ(R)グランプリ2012」の結果が下記のとおり発表され、山口県PR本部長「ちょるる」が、準グランプリ【第2位】を獲得しました。

1 発表日時

平成24年11月25日(日曜日)14:00~14:30

2 発表場所

「ゆるキャラ(R)さみっとin羽生」グランプリ表彰式(埼玉県羽生市)

3 発表内容
順位 キャラクター名 出身県 得票数
1位 いまばりゆるきゃら バリィさん 愛媛県 547,284票
2位 ちょるる 山口県 462,970票
3位 ぐんまちゃん 群馬県 260,512票

* 昨年1位:くまモン(287,315票)

4 知事、ちょるるのコメント

【知事コメント】

「ちょるる」が、初参加ながら堂々の準グランプリを獲得できたことは、非常にうれしく、応援をいただいた多くの皆様方に心から感謝を申し上げたい。

「ちょるる」には、この成果を活かし、PR本部長として全国での一層の活躍を期待している。

【ちょるるコメント】

みんなの熱い熱い応援のおかげで、準グランプリを獲得することが出来て、とってもうれしいです。

これからも、ふるさと山口のため一生懸命頑張るので、今まで以上に応援してね。

観光振興課
Tel:083-933-3175
Fax:083-933-3179
Mail: a16200@pref.yamaguchi.lg.jp
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Posted on 2012/11/27 Tue. 15:55 [edit]

category: お知らせ

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27

気象防災情報 周南市 

平成24年11月26日11時12分 下関地方気象台発表

山口県の注意警戒事項
 山口県では、27日朝まで強風に注意して下さい。東部では27日明け方まで、中部では26日夕方から27日明け方まで、西部、北部では26日夕方から27日朝まで、高波に注意して下さい。


===================================
周南市 [発表]波浪注意報 [継続]強風注意報 
 風 注意期間 27日朝まで
   ピークは26日夜のはじめ頃
   北西の風
   陸上 最大風速 10メートル
   海上 最大風速 13メートル
 波 注意期間 26日夕方から 27日明け方まで
   ピークは27日未明
   波高 1.5メートル
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Posted on 2012/11/26 Mon. 11:39 [edit]

category: 気象防災情報

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26

キャベツ収穫体験に参加しよう! 

~ふれあいどころ437プレイベント~
キャベツ収穫体験に参加しよう!

1 概要

柳井市日積大里地区の「農事組合法人あいさいの里」では、安心・安全なこだわりの農産物づくりを進めています。こうした生産者の思いを消費者に届け、地元農産物のファン及び農山村の理解者を拡大する取組として「キャベツ収穫体験」を開催しますので参加者を募集します。

なお、本イベントは平成25年4月オープンが予定されている「ふれあいどころ437」のプレイベントとして実施します。

2 開催日時

平成24年12月8日(土曜日) 午前10時30分から正午まで(小雨決行)

3 開催場所

柳井市日積大里地区ほ場(位置図参照)

集合場所:農事組合法人あいさいの里事務所(柳井市日積4156-1)

4 内 容

 ・ 10時00分~10時30分  受付

 ・ 10時30分~11時00分  「あいさいの里」の紹介

「地産・地消の取り組み」について

「ふれあいどころ437」について

 ・ 11時00分~12時00分  キャベツ収穫体験(詰め放題)

 ・ 12時00分         解散

5 実施主体

主催:農事組合法人あいさいの里  組合長 槇本(まきもと)正男(まさお)

共催:南すおう農業協同組合、山口県柳井農林事務所

6 参加募集等

 ・ 募集人数:先着40名(申込は受付中です。)

 ・ 参加費:1人 200円(保険料込み。当日受付で徴収します。)

 ・ 持参物:作業のできる服装、長ぐつ、軍手、飲み物等

(収穫道具は主催者が準備します。)

 ・ 申込期限:平成24年11月30日(金曜日)

 ・ 申込方法:FAXで、参加者氏名・生年月日・住所・連絡先電話番号をお

知らせください。

 ・ 申込先:山口県柳井農林事務所企画振興室

担当:多田(TEL0820-25-3291、FAX0820-25-3297)

[参考]

※ ふれあいどころ437

柳井市内外の住民の交流促進と中山間地域における産業の振興を図ることを目的に、平成25年4月に日積地区にオープンする予定の柳井市都市農村交流施設のことで、体験交流や農家レストラン、農産物の直売に取り組まれることとなっています。

愛称の「ふれいあいどころ437」は、国道437号沿いに集まれるところをイメージしています。国道の路線名を入れることで場所が特定でき、説明も行いやすいことから名付けられました。
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Posted on 2012/11/26 Mon. 10:38 [edit]

category: お知らせ

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26

冬のエコスタイル・エコドライブキャンペーン等の実施について 

冬のエコスタイル・エコドライブキャンペーン等の実施について

1 趣旨

県では、夏季の節電対策(ピークカットPMキャンペーン)に引き続き、ぶちエコ“わが家”「3つの誓い」と「7つの実践」をキャッチフレーズに、冬季の省エネ・節電対策として「冬のエコスタイル・エコドライブキャンペーン」に取り組みます。

特に、12月は地球温暖化防止月間であることから、「ノーマイカー強化月間」として取組を強化することとします。

2 実施概要

(1) 冬のエコスタイル・エコドライブキャンペーン(詳細は別添のとおり)

ア 実施期間

平成24年12月3日~平成25年2月28日(3か月間)

イ 取組内容

○ エコスタイル

暖房時の設定温度を20℃、ウォームビズの実施等

※ 県庁は暖房の温度を19℃設定

○ エコドライブ

優しいアクセル操作、アイドリングストップ、安全で計画的な運転等

ノーマイカー運動の取組強化(12月)

※ 県庁は、12月5日及び21日の2日間、マイカー通勤者50%以上の参加を目標に掲げ、ノーマイカー通勤の取組を行う。

(2) ライトダウンキャンペーン

ア 実施期間

平成24年12月の1か月間 夜8時~10時

重点日:12月21日(金曜日、冬至)

イ 取組内容

事業所やライトアップ施設の消灯

【主な取組施設】山口サビエル記念聖堂、永源山公園ゆめ風車 など

お問い合わせ先

環境政策課
Tel:083-933-2690
Fax:083-933-3049
Mail: a15500@pref.yamaguchi.lg.jp
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Posted on 2012/11/26 Mon. 10:30 [edit]

category: お知らせ

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26

「教育相談セミナー・相談会」の参加者を募集しています! 

「教育相談セミナー・相談会」の参加者を募集しています!

やまぐち総合教育支援センター内ふれあい教育センター・子どもと親のサポートセンターでは、教育相談の充実を図るために「平成24年度教育相談セミナー・相談会」を開催します。
1 目 的

複雑・多様化する相談(家庭教育や発達障害等)の解決に向けた支援の充実を図る。

2 開催日時・場所

* 各会場の開催時間 午前の部10時~12時、午後の部13時~16時

(1) 中央会場

丸1 場  所

やまぐち総合教育支援センター(山口県セミナーパーク内)

山口市秋穂二島1062番地

丸2 開催日

平成24.12.1(土曜日),12.8(土曜日)

(2) 西部会場

丸1 場  所

山陽小野田市民館 山陽小野田市栄町9番25号

丸2 開催日

平成25.1.19(土曜日),1.26(土曜日)

3 対 象

保護者、教職員、教育相談関係者等

4 内 容

家庭教育、発達障害、子どもや親の心理、教育相談困難事例への対応等の講義・演習、各回とも並行して教育相談会を実施

5 定 員

各回とも、教育相談セミナー60人、教育相談会5組(午前2組、午後3組)

※ ただし、教育相談会については、土曜日のみの開催になります。

6 主催・共催

主 催 やまぐち総合教育支援センター

共 催 周南市教育委員会、山陽小野田市教育委員会

7 申込み

やまぐち総合教育支援センター内「子どもと親のサポートセンター」

TEL 083-987-1242  FAX 083-987-1259

E-mail support@center.ysn21.jp

(定員になり次第締め切ります)

8 その他

参加は無料です。

お問い合わせ先

やまぐち総合教育支援センター内 子どもと親のサポートセンター
Tel:083-987-1242
Fax:083-987-1259
Mail: support@center.ysn21.jp
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Posted on 2012/11/26 Mon. 10:28 [edit]

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平成24年9月議会 一般質問 

平成 24年 9月定例会 - 09月25日-03号

P.76 
◆(上岡康彦君) 公明党の上岡康彦でございます。本日、最後の登壇でございますので、もうしばらくおつき合いをお願いいたします。
 まず、改めて山本知事におかれましては、大変厳しい選挙戦を戦い抜かれての御就任、まことにおめでとうございます。また、既に知事としての激務に当たられておりますけれども、くれぐれも健康には御留意いただきまして、しっかりと山口県民のためのぶれないかじ取りを切に願うものであります。
 民主党が政権交代を果たしてから三年がたちました。リーダーは何人も交代しましたけれども、国民の期待もむなしく、結局、数々の失政を繰り返し、国民を裏切り続けた三年間でした。どうか山本知事におかれましては、県民のための公約を実現するため、筋を通す県政を貫いていただきたいと思っております。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 知事の所信表明の中で、「五つの全力」を実現するために、全ては県民のためにの理念のもと、枠組みにとらわれない発想と行動の指針を徹底するとありましたけれども、個人的には山口県庁の中では新鮮なフレーズだなと感じております。
 新しい山口県の再構築に向けて、枠組みにとらわれないドラスチックな改革の回転軸として、豊かな見識と幅広い人脈を生かしながら、パワーを発揮していただきますよう重ねてお願いを申し上げまして、通告に従い、順次質問に入ります。
 初めに、防災・減災対策についてお伺いいたします。
 内閣府の有識者会議が示した南海トラフを震源域とするマグニチュード九・一の巨大地震の最悪の被害想定では、東日本大震災の十七倍の死者三十二万三千人という、地震列島に暮らす私たちにとって非常に厳しい数字を突きつけました。
 一方で、事前に対策をとれば、被害は間違いなく減らすことができるともしており、まさに防災・減災対策の核心を突いております。防災・減災を叫ぶ上で、事後の百策より事前の一策が重要なのであると、私もこれまで常に指摘し続けてきたことであります。
 去る九月一日は防災の日でありました。各地域で防災訓練が実施されるとともに、自治会単位の防災講座も各地で開催されたようでありますが、多くの方が参加され、どの会場も満杯だったとのことであります。それだけ、東日本大震災以降、地域住民の防災に対する意識が高まった証拠だとも思われます。今こそ、地域の防災力をいかに高めるかが大きな課題となっております。
 さて、防災力の強化には、自助、共助、公助のそれぞれの取り組みの充実と連携が重要であります。知事の所信表明の中でも、安心・安全力の確保として、多発する自然災害への対応力の向上と、より実効性のある防災・減災対策の強化をうたわれました。
 ところが、公助の基盤となっている橋梁や河川施設、港湾岸壁などの社会資本の多くは、今後、急ピッチで整備されたと同じスピードで老朽化を迎えることになります。一般的なコンクリート構造物の耐用年数は五十年から六十年とされておりますが、高度経済成長期に多く整備された社会資本の防災力の低下が指摘されております。まさに災害から命を守るためのコンクリートに、劣化の危機が迫ってきているのであります。
 総務省の試算では、全国の地方自治体が管理している約六十五万の橋に対し、今後五十年、従来どおり壊れたらかけ直すという前提で維持管理していくと、その費用は四十兆八千億円もかかってしまいます。
 しかしながら、これを予防保全の考え方を取り入れた維持管理に変え、小さな劣化のうちに最新技術を使って修繕し、橋梁の安全性の確保と長寿命化を進めれば、その費用は二十三兆三千億円となり、十七兆円ものコストが縮減できると試算されています。
 我が公明党は、不況克服の景気対策と重ねあわせ、命を守る社会資本を将来に残すための政策として、十年で百兆円規模の集中投資を行う防災・減災ニューディールを提案しており、八月二十八日にはそれを具体化する防災・減災体制再構築推進基本法案も参院に提出したところであります。
 その中身は、例えばハード対策として、既存の社会資本の有効活用等による費用の縮減、アセットマネジメントの推進などを掲げ、防災・減災総点検の実施などを規定したものであります。
 そこでお伺いいたしますが、防災・減災対策の対象となる社会資本について、新たな災害想定や状況の変化に対応する新規整備等は、必要に応じて整備することはもちろんのことでありますが、あわせて既存の社会資本の維持管理や長寿命化の観点から言えば、まず十分な調査点検を行うことが必要であります。
 とともに、適切な修繕などにより、安心・安全の向上とコスト削減に努めることが重要であると考えますが、社会資本の老朽化に対して、県は防災・減災対策を加速させるために、どのように対応されるお考えか、御所見をお尋ねいたします。
 次に、地域医療連携についてお尋ねいたします。
 少子高齢化の進展に伴い、地域医療を取り巻く環境は大きく変化したと言われます。すなわち、高度経済成長期時代には、病気といえば多くが急性のもので、そのため、病気になった患者の健康を取り戻し、早く社会に復帰させることが主たる目的でありました。しかも、人口増加に伴って病院の数もふえ、地域にある病院はお互いに競争相手という構図でした。
 しかし、現在は、長寿高齢化社会という環境の中で、急性ではなく、長期間にわたって加療を要する慢性的な疾病を患っていらっしゃる患者さんが多いという、構造的な変化が起こっております。
 そうした中で、県は、三次医療連携体制推進事業として、全県的な医療提供体制の構築に向け、三次医療圏における広域的な医療連携を推進するとされ、医療関係者のネットワーク形成や医療連携のための推進会議を開催するなど、顔の見える関係づくりを進め、三次医療連携の推進体制を整備するとされています。
 確かに、かつては医療の最前線と言われれば大学病院でしたが、高齢化という人口構造の変化に伴い、現在では地域医療こそ医療の最前線と呼ばれることが多いそうであります。
 東京医科歯科大学教授の田中博氏によれば、地域医療とは、これまで病院一つで行われていた治療を地域全体で担う医療形態のことを呼ぶのだそうです。例えば、慢性疾患患者が受ける通常の健康管理などは地域の診療所などで行い、病状が変化し、より高度な医療が必要になった場合、地域の中核病院で受診するというように、医療リソースを適切に配分するということだそうであります。
 こうした慢性疾患患者のケアを想定した医療の形態、地域医療を形成するためには情報の共有が必須であり、医療のIT化やEHR──エレクトロニック・ヘルス・レコード、電子健康記録と訳されるようですが、いわゆる電子カルテが担う役割は大きいとされています。
 つまり、同じような症状の患者であっても、投薬歴や病歴などで適切な治療方法は当然一人一人違うため、ふだん患者が通院している病院が持つ患者情報は、受け入れ側の病院が患者を受け入れる際の重要な情報源になっています。そのときに地域医療の現場で生かされるのが、医療情報ネットワークというシステムであります。
 前述の田中教授は、現在、東日本大震災で被災した地域で、今後、構築していくべき地域医療のあり方として、情報通信技術を活用したカルテ等の診療情報の共有化、行政、医療、教育など、地域の包括的な情報のデジタル化、クラウド化などに取り組まれているようですが、山口県においても、こうした医療圏ごとのネットワーク化、デジタル化といった取り組みが、全県的な医療提供体制の構築、また、三次医療圏から一次医療圏にわたる医療連携の推進にとって、医師不足対策や災害対策にも有用であると考えます。
 さきに述べたように、人口構造の変化に伴う環境の変化に対しても、地域の中核病院には中核病院としての使命を全うしていただかなくてはなりませんが、患者の疾病の状態に応じた適切な医療の提供を考えれば、地域の他の病院、診療所とのネットワーク化が必要で、その構築に際しては、もっと県が関与しながら、地域医療の充実が図られるよう体制づくりを進められてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 次に、小水力発電普及に対する県の取り組みについてお伺いいたします。
 昨日の代表質問では、我が公明党の小泉議員から、再生可能エネルギー・省エネルギーの普及拡大についての全体的な質問がありましたが、私はとりわけ小水力発電普及への取り組みについて質問をいたします。
 本年七月、全国小水力利用推進協議会の研修セミナーに、公明党会派で参加してまいりました。八月には、公明党県本部としても、講師をお招きしての研修会を開催させていただき、全議員が認識を深めたところでもあります。
 余談ですが、山口県も同じ講師でセミナーを開催されたようですので、きっと小水力発電普及に対する考え方については、私どもと山口県執行部とは全く同じ方向を向いているものと思っております。
 それはさておき、太陽光を初め、風力などの再生可能なエネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務づける固定価格買取制度が七月に施行されて三カ月が経過しましたが、企業や家庭での余剰電力の買い取りを求めた電力総出力が年度目標の二割に達したとの報道がありました。
 背景には、政府が買い取り価格を高目に設定したことが普及の追い風になったと見られており、今後、再生可能エネルギー普及に向けて、一層の期待が持たれております。
 事実、県内でも、電力会社やベンチャー企業など、約十社がメガソーラー事業に乗り出しているとのことであります。また、県企業局においては、宇部丸山ダムに最大出力百三十四キロワット、年間発電量六百五十メガワット時を想定した小水力発電所を来年にも新設するという計画を発表されたところであります。
 そもそもこの小水力発電とは、言うまでもなく水の力学的エネルギーを水車発電機で電気エネルギーに変換する方式で、新エネ法では出力千キロワット以下の水力発電が新エネルギーと位置づけられております。
 再生可能エネルギーとしては、水利権調整の困難さや法的手続の煩雑さ等、実務的な課題もまだまだ残ってはいるものの、昼夜・年間を通じて比較的安定した発電が可能であり、設備利用率が高い、経済性が高い、また、設置面積が小さいといった長所があります。
 また、小水力発電は理論的には至ってシンプルで、ある意味、ローテクであります。ハイテクではなく、ローテクであります。基本的に、落差と流量のあるところであれば、一般河川や農業用水、上水道や下水処理排水、発電所放流水や工場・ビルの冷却水が利用できるなど、場所は問いません。環境を破壊するような大規模な土木工事も必要ありません。地域で発電し、地域で消費するには、まことに効率的でクリーンなエネルギーだと考えられます。
 身近で具体的な一例を挙げれば、町の排水溝を活用し、七万円から八万円の予算で、LEDを利用した街灯を設置しているところもあるようです。もちろん、あとは排水さえ流れていれば、安全・安心の街灯がともっているというわけであります。
 それでは、山口県内に一体どのぐらいの小水力発電の開発余地があるのかといいますと、先ほどの全国小水力利用推進協議会によれば、約一万三千キロワットは可能なのではないかと、期待値を試算されております。
 県としても、再生可能エネルギーの導入促進に努められておりますが、その中でも地域未開発エネルギーの発掘にも大きく貢献すると思われる小水力発電に積極的に取り組まれてきた企業局として、今後、開発や支援についてどのように取り組まれようとされていらっしゃるのか、お考えをお伺いいたします。
 最後に、いじめ対策についてお伺いいたします。
 このたびの定例会においても、何人もの議員さんが質問されておりますが、文教警察委員会に所属する私としても、私なりの考え方をもとに質問を進めてまいりたいと思います。
 山口県でも、過日、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」が発表され、県内のいじめの実態が報告されました。このいじめの問題については、昨年十月の滋賀県大津市で発生した中学二年の男子生徒の飛びおり自殺事件以降、次から次へと全国での多くのいじめの実態が明らかにされつつありまして、いじめのニュースを見ない日はないくらいに報道されております。
 こうした実態が明らかになればなるほど、教員のいじめに対する認識の甘さ、さらには学校や教育委員会の現状や隠蔽体質も明らかにされつつあります。
 私は、いじめ問題における二つの側面が、問題点として浮かび上がっていると考えております。一つは、子供たちのいじめそのものに対する問題、もう一つは、教育現場ではびこる大人の理屈、すなわち隠蔽体質であります。教育現場でのこうした体質がなければ、また、全ての先生が真摯にいじめと向き合ってくだされば、こうした悲劇も減少するのではないでしょうか。
 他県での報道に触れ、隠蔽体質はあってはならないことだと、教育長も考えていらっしゃると信じておりますけれども、報道されているような隠蔽体質について、教育長はどのようにお考えですか、まずお伺いいたします。
 次に、昨日の我が党の代表質問の中でも指摘をしたように、校長や教職員、教育委員会や地元警察との一層の連携強化や、継続的かつ公正な実態調査による情報の共有化等を初め、早期解決に向けたいじめの認知力を向上させる取り組みが重要との指摘については、全ての教育関係者に真摯に前向きに、そして謙虚に受けとめていただきたいと思っております。
 私としては、前述の連携強化や情報の共有化も重要な取り組みとして考えておりますが、さらに加えて、地域でいじめを根絶しようという協力体制をしくことも有効ではないかと考えております。
 皆様も経験がおありだと思いますが、PTAや父母会だとか、特に生徒のお母様方の持っている情報は意外と広範で、しかも結構確かであります。ただし、こうした情報はなかなか顕在化してきません。
 そうした潜在的情報を収集するための取り組みや地域におけるさまざまな活動により、いじめの芽を摘む情報交換の場を充実させ、親も教職員も広く共通の認識を持つことが、大事に至らせないためには重要ではないかと考えておりますが、県教委のお考えをお伺いいたしまして、私の一般質問、今回は少し余裕を持って終わらせていただきたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

P.85 
◎知事(山本繁太郎君) 上岡議員の御質問のうち、私からは防災・減災対策についてのお尋ねにお答えいたします。
 私は、防災・減災対策の推進に当たっては、近年のたび重なる豪雨災害や東日本大震災の発災も踏まえつつ、海岸、河川などの保全施設や主要な橋梁の耐震化を進めていくこととしております。
 一方で、これらのような施設の新たな整備や構造の改善は費用と時間を要することから、防災・減災対策を加速させるためには、御指摘のように、既存施設を有効に維持・活用していくことが重要であります。
 しかしながら、これまた的確に御指摘いただきましたように、既存の施設の多くは高度経済成長期に建設されたものであり、今後、一斉に老朽化の時期を迎えます。機能の低下が懸念されるものでございます。適切な維持管理を行っていかなければならないと考えております。
 このため、損傷や劣化の状況を的確に把握する定期点検を実施し、その結果に応じた効果的な補修を行うことにより、施設の長寿命化を図るといった予防保全的な維持管理に積極的に取り組み、費用の縮減や平準化を図るとともに、長期的な施設の維持、機能保持に努めてまいります。
 具体的な取り組みといたしまして、道路の橋梁につきまして、約三千百件に及ぶ点検結果を踏まえて策定されました長寿命化計画に基づきまして、災害時に救急・救助活動や物資輸送を行う上で大きな役割を果たします緊急輸送路上の橋梁について、優先的に維持補修を行ってまいります。
 このほか、河川、港湾施設などについても調査・点検を進め、順次個別の計画を策定し、予防保全的な維持管理を行っていく考えであります。
 私としては、必要な施設整備とあわせて、既存施設の適切な維持管理に努めることにより、防災・減災対策の強化を図り、県民の安心・安全の確保にしっかりと取り組んでまいります。
 この余の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。

P.86 
◎健康福祉部長(渡邉修二君) 地域医療連携についてのお尋ねにお答えします。
 地域における病院、診療所が連携し、切れ目のない地域医療提供体制を整備するためには、お示しの医療機関が患者の診療情報等を共有する地域医療連携情報システムの構築や、医療従事者相互の人的なネットワーク、いわゆる顔の見える関係づくりの強化を図ることが重要でございます。
 このため、まず地域医療連携情報システムについては、地域医療再生基金を活用いたしまして、萩・長門地域において整備を進めておりますが、県としては、今後、他の地域でのシステムの導入を促進するため、導入に積極的な地域に対し、アドバイザーの派遣や検討組織の運営に対して支援することとしております。
 また、各地域におけるシステム導入の取り組みを円滑かつ効果的に進めるため、医師会など医療関係者からなる県地域医療連携情報システム検討会議を設置したところであり、中長期的な視点に立って、本県の医療連携情報システムのあり方について検討をしてまいります。
 次に、医療従事者相互の顔の見える関係づくりについては、これまでも県健康福祉センター等が運営する医療連携体制協議会において取り組んできたところですが、より緊密な連携を図るため、新たに地域の医師会が行う糖尿病や脳卒中などの症例検討会や、中核病院が行う地域連携のための研修会の開催等への支援を行ってまいります。
 さらには、県としては、今後、各医療圏共通の課題や圏域を超える広域連携のあり方等に関する検討会議を設置いたしまして、関係団体、病院等から御意見をいただくなどいたしまして、医療連携の強化に向けた取り組みを推進してまいります。
 今後とも、地域医療連携の強化を通じまして、質の高い医療提供体制の構築を進め、地域医療の充実を図ってまいります。

P.87 
◎企業局長(秋本泰治君) 小水力発電普及への取り組みについてのお尋ねにお答えをします。
 小水力発電は、お示しのように、農業用水や上下水道など、地域の身近な水の流れを活用した、環境負荷の少ないクリーンエネルギーであり、その開発はエネルギーの地産地消や地域の活性化につながるとの期待も高まっています。
 こうした中、発電事業でノウハウを蓄積してきた企業局では、いち早く小水力発電に着目し、現在、県北部において相原発電所の建設に着手するとともに、県西部においては宇部丸山発電所の詳細設計を実施しているところです。
 今後は、さらに県央部や県東部に開発地点を広げ、県内全域で小水力発電のモデルをお示しできるように取り組んでまいります。
 一方、小水力発電の開発に当たっては、適切な開発地点の選定が必要となるほか、お示しの水利権の調整や関係法令に基づく手続の煩雑さなど、多くの課題があります。
 このため、企業局では、県内における小水力発電の開発を促進するためには、課題解決に向けた具体的な支援が必要であると考え、法令手続を円滑に行うための助言や、開発地点における流量、落差の調査、発電量の試算などを内容とする技術支援事業に取り組み、開発意向のある市町などの相談に対応することとしています。
 また、今月十一日からは、県ホームページの中に、先進的な取り組み事例、最新技術などを一元的に紹介する小水力発電開発支援サイトを開設したところであり、今後は最適な発電規模の検討や採算性の確認等のポイントをわかりやすく解説するガイドブックを作成するなど、よりきめ細かな支援に取り組んでまいります。
 企業局としましては、今後とも小水力発電の水利使用に係る制度見直しなどの国の動きも注視しつつ、関係機関と連携を図りながら、小水力発電の開発や支援を積極的に進めることにより、その普及に努めてまいります。

P.89 
◎教育長(田邉恒美君) いじめ対策に関するお尋ねにお答えいたします。
 まず、報道にあるような隠蔽体質について、どう考えるかとのお尋ねです。
 県教委といたしましては、その事実関係等を詳細に把握できる立場にないことから、このことにつきまして県教委の考え方を申し上げることはできませんが、本県では、隠蔽体質はあってはならないとの姿勢のもと、学校関係者が速やかに情報共有し、警察や専門家の協力も得ながら、総力を挙げて迅速な解消に努めております。
 次に、関係機関等との一層の連携強化に加え、地域との協力体制をしくことが有効ではないかとのお尋ねであります。
 いじめは、悩みや苦しさを一人で抱え込んだりすることなどから、その発見が難しい面があり、保護者等からいじめの兆候となる情報を幅広く収集し、関係者で共通認識した上で、速やかに対応していくことが重要であります。
 このため、学校では、授業参観やPTA活動等を活用し、保護者からの積極的な聞き取り等に努めますとともに、全ての保護者へ配付したいじめ対応リーフレットに沿い、家庭からの積極的な相談等がなされますよう、一層の徹底を図ってまいりたいと考えています。
 また、地域全体でいじめを早期に発見していくために、学校支援ボランティアや登下校の見守り隊等との情報交換を通じ、子供たちの日常の行動や様子をできるだけ具体的に把握いたしますとともに、家庭や地域で学校運営を支えるコミュニティ・スクールや地域協育ネット等も活用し、いじめに係る協力体制の強化に努めてまいる考えであります。
 県教委といたしましては、市町教委との連携のもと、こうした取り組みを通じ、いち早くいじめの芽を摘むなど、学校、家庭、地域が一丸となって、いじめの根絶に全力で取り組んでまいります。

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Posted on 2012/11/21 Wed. 16:31 [edit]

category: 2012年議会報告

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平成24年11月定例会会期日程 

平成24年11月定例会会期日程
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Posted on 2012/11/21 Wed. 16:26 [edit]

category: 2012年議会報告

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第6回山口県総合芸術文化祭シンフォニア音楽祭の開催について 

第6回山口県総合芸術文化祭シンフォニア音楽祭の開催について

1 開催内容

(1) 日時

11月25日(日曜日) 14時00分~16時35分(開場13時30分)

(2) 場所

シンフォニア岩国 コンサートホール (岩国市三笠町1-1-1)

(3) 内容

来月13日の岩国錦帯橋空港の開港にちなみ、「TO THE SKY ~奏楽(そら)の向こうへ~」と題し、命の営みと明日への希望を、一日の空の移り変わで表現します。

○ 音楽監督  村上謙一郎(むらかみけんいちろう) 合唱指揮者(岩国混声合唱団)

○ 邦楽監修  宮本歌穂湖(みやもとかほこ) 邦楽演奏家(筑紫琴凰会(ちくしきんおうかい))

○ 出演者

[声楽]

金子美香(かねこみか)(平成24年度山口県芸術文化振興奨励賞受賞)

[邦楽]

デュオ琴音(ことね)、筑紫琴凰会(ちくしきんおうかい)ジュニア、生田流正派桐朋会(いくたりゆうせいはとうほうかい)、筑紫琴凰会(ちくしきんおうかい)、玉重智基(たましげともき)(高校3年)、大島郡箏曲友の会(おおしまぐんそうきよくとものかい)

[ピアノ]

村上千佳(むらかみちか)

[チェロ]

坂本総一(さかもとそういち)

[合唱]

女声合唱とおんきごう、岩国混声合唱団、IWAKUNIキッズコーラス、合唱団奏楽(そら)[sora]

[朗読]浅田希咲(あさだきさら)(小学3年)、県立熊毛南高等学校放送部の皆さん

2 みどころ

○ 金子美香 (声楽:アルト)の独唱

東京音楽大学大学院修了。ザルツブルグ音楽院マスタークラス修了二期会会員 小林研一郎指揮ヴェルディ「レクイエム」小澤征爾「エリア」等に出演

○ 邦楽と合唱のコラボレーション

「モーツアルト」や「バッハ」の曲を合唱と箏のユニークなコラボレーショで実演します。

○ 公募で集まった児童70人(小学3年~6年)による合唱

岩国市内各地からこの音楽祭のために公募で集まった合唱団です。

夏休みから本番までの4か月間、初歩の発声から始めました。

一生懸命練習したハーモニーを希望あふれる大きな空へ届けます。

岩国市教育長が子どもたちに贈った文字がプリントされた多彩なTシャツが衣装です。

3 主催

山口県、山口県教育委員会、山口県文化連盟、(公財)山口きらめき財団、岩国市、岩国市教育委員会、山口県総合芸術文化祭実行委員会

4 共催

各市町、各市町教育委員会

5 後援

朝日新聞社、エフエム山口、共同通信社山口支局、産経新聞社、時事通信社山口支局、中国新聞防長本社、TYSテレビ山口、日本経済新聞社山口支局、NHK山口放送局、毎日新聞社、yab山口朝日放送、山口新聞社、KRY山口放送、読売新聞西部本社

6 取材に当たっての留意事項

エントランスロビー・総合受付にて、報道受付を行ってください。

7 問い合わせ先

山口県総合芸術文化祭実行委員会

〒753-8501 山口市滝町1-1 山口県文化振興課内

TEL 083-933-2610

FAX 083-933-4829

※ 入場は無料ですが、予めお配りしております入場整理券が必要です。

なお、入場整理券の申込みは、平成24年11月8日(消印有効)に締め切せていただいております。

文化振興課
Tel:083-933-2610
Fax:083-933-4829
Mail: a19300@pref.yamaguchi.lg.jp
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Posted on 2012/11/21 Wed. 13:46 [edit]

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