05 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.» 07

うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

平成25年9月県議会定例会 

平成 25年 9月定例会 - 09月25日-03号

◆(上岡康彦君) 公明党の上岡康彦でございます。
 通告に従いまして質問をさせていただきます。
 初めに、地域防災力の向上についてお尋ねいたします。
 阪神・淡路大震災の折には地震の破壊力を思い知らされ、二年前の東日本大震災では津波という自然の猛威に打ちのめされました。そして、ことしの夏も、我が国は多くの災害に悩まされました。巨大竜巻は、わずかの間に多くの負傷者や住家被害などを発生させました。先日の台風十八号の接近、上陸に伴い、広範囲にわたって大雨や暴風をもたらし、河川の氾濫や土砂災害が各地で発生いたしました。
 そして、七月末には本県北部を襲った大雨災害は、人的被害とともに、住宅や道路や河川、JR山口線、山陰本線など多くの被害を発生させましたが、現在、関係者の皆様の懸命の御努力により、復興の歩みが進められております。義援金など、被災者に対する多くの方々からの温かい支援も届いているようで、被害に遭われた地域の方々は、必ず復興をなし遂げられるものと信じております。
 このように、ことしの夏は、本県も含め、日本中が災害に泣いた夏と言っても過言ではないと思います。
 山口県としても、災害に強い県土の構築、そして防災・減災力の高い県づくりのためには、県や市町、そして消防等の防災関係機関などが、一体となった総合的防災力を磨き高めていくしかないと考えております。十九市町全ての防災力の向上が図られるように県としても取り組むべきであります。
 その一つとして、防災訓練は非常に重要な取り組みであります。特に、各市町が取り組む個別の防災訓練とは別に、複数の市町にまたがって実施する広域的な防災訓練・避難訓練を着実に進めていき、万が一に備えるべきではないでしょうか。
 例えば、先週は、小野田・楠企業団地において、南海トラフを震源とする巨大地震と大型台風接近による大雨の被害を想定した訓練が行われております。また、八月には、大雨警報が発表されるなどの天候不良により中止となりましたが、周南市、下松市、光市で総合防災訓練と石油コンビナート等総合防災訓練が実施予定でありました。
 また、県内市町においても、防災力を高めようと、独自の取り組みをされております。八月の総合防災訓練の実施とあわせ、周南市ではシェイクアウト訓練を実施する予定でした。
 シェイクアウト訓練は、自主参加型一斉防災訓練とも言い、指定された日時に、家庭や学校、職場、外出先など、それぞれの場所で、地震から身を守るための三つの安全行動、これは、一、姿勢を低くし、二、体・頭を守り、三、揺れがおさまるまでじっとしておくという行動を行い、日ごろの防災対策を確認するきっかけづくりにしてもらおうという訓練であります。
 シェイクアウト訓練は、昨年、平成二十四年三月に東京都千代田区で初めて実施されました。私は、昨年の十一月、東京臨海広域防災公園内にある防災体験学習施設、そなエリア東京で行われた、日本版シェイクアウト実施講習会に参加してまいりました。世界的な取り組みや成果を聞いて驚いたのは、ほんの数分間で行う簡単な訓練方法ですが、予想以上に住民に対する訓練効果は大きいようであり、県内でより広域的に実施されることも必要ではないかと考えます。
 そこでお尋ねいたします。災害発生という緊急時において、住民の生命を守り、あるいは被害を最小限に抑えていくためにも、平時において、さまざまな被害発生の想定のもとで防災訓練を実施することは非常に重要であると思います。また、シェイクアウトのような訓練についても、多くの住民の参加を得て行う有効な訓練ではないでしょうか。
 こうした取り組みは、地域防災力の向上に大きく寄与するとともに、全県的な防災意識の向上にもつながるものと思いますが、県としてどのように取り組まれるお考えか、御所見をお尋ねいたします。
 次に、離島振興についてお伺いいたします。
 去る八月二十三日、山本知事にお越しいただき、周南市大津島で明日を拓く島づくりミーティングが周南市長や我々地元の県議も参加して開催され、離島住民の皆様と、そこで暮らす方々の抱える課題や要望、今後の振興策についてなど、たくさんの御意見をお伺いいたしました。
 県内では二十一の有人離島がありますが、面積で言えば四番目に大きな離島で、人口で言えば約三百六十人の方がお住まいで、五番目の規模になります。高齢化率は七二%で、六十五歳以上の高齢者の方が約二百六十人、六十五歳未満の方は約百人です。
 当日は、思いもよらぬ歓迎を受け、大津島の皆様に大変お世話になりました。山本知事や周南市長みずからが島に足を運んで、直接地元住民の声を聞いてくれるということで、大津島の皆様も大変喜んでおられましたし、耕作放棄地を再生して農園として活用し、その農園で収穫した小麦や芋で加工したパンやカリントウ、うどんなども御相伴にあずかり、島の皆様の活動の様子などもつぶさに伺ったところであります。
 住民代表の方から、意見交換では要望として、徳山港桟橋のバリアフリー化、離島の救急医療体制の整備、漁業の担い手確保、生活店舗存続への支援などが意見として出されました。離島振興について、本県の離島振興に関する総合計画が今年度改訂されたところであり、その中で、安心・安全で住みよい生活環境の整備を今後の離島振興の方向性の一つとして挙げておられます。私も、買い物や通院などの日常生活を支える生活基盤の整備が何よりも大切であると考えております。
 しかしながら、高齢化の進んだ、しかも離島での話です。離島における地域づくりの活動については、これも確かに一義的には市町や地域が中心となって取り組むべきとは思いますが、離島にお住まいの御高齢の皆様が安心して住み続けたいと思える生活環境の整備については、県も市町や地域としっかり連携しながら支援していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、県東部地域における乳児院の整備ついてお伺いいたします。
 県下の児童福祉施設では、県内五カ所の児童相談所の判断により、さまざまな事情により家庭で養育を受けることができないゼロ歳から十八歳までの子供たちが生活しています。その中でも、保護者がいないとか、保護者が病気や事故等で子供の世話ができない等、家庭での養育ができないゼロ歳から三歳くらまでの乳幼児が、乳児院で専門職員の愛情あふれる養育・保護によって生活しています。
 児童相談所は十八歳未満の児童に関する相談に応じており、相談の内容は、子育て不安やしつけの問題、非行、不登校、いじめの問題、子供の虐待の問題、障害児の相談などさまざまです。児童福祉司、児童心理司、医師等の専門相談員が、相談の内容に応じて調査・診断・判定を行い、面接による助言・指導や心理治療・カウンセリングその他の援助を行い、同時に、通所による相談のほかに、緊急時の子供の一時保護や児童福祉施設への入所措置等も行っています。
 さて、先日、二○一二年度に、県内五カ所の児童相談所に寄せられた相談のうち、児童相談所が虐待として対応した事案が、前年度比十件増の二百七十九件にも上った事実が報道でも発表されたところです。二年連続で増加し、ここ五年間でも最多件数となっており、施設入所や里親委託となった重大事案も十八件増加し、八十七件になったとのことであります。
 こうした背景から、県は今年度から、虐待のおそれのある妊産婦の掌握や、速やかな虐待事実の情報提供などで、産婦人科医との連携強化を図ることとされました。私は非常によい取り組みだと考えております。なぜなら、国の調査によれば、心中以外の虐待で死亡する児童のうち、四割強がゼロ歳児だそうです。死亡事案予防のため、産婦人科医との連携を強化することは、むしろ至って自然な流れではないかと考えます。生まれたばかりの赤ちゃんにも人権があり、生きる権利があります。幼い子供たちを守るためにも、県としては積極的な取り組みをお願いするものであります。
 虐待事案として対応した二百七十九件の種類別の内訳については、食事を与えないなどの育児放棄、いわゆるネグレクトが圧倒的に多く四五%の百二十四件、身体的虐待は三三%の九十件、ののしるなどの心理的虐待は二○%の五十四件、性的虐待も十一件あります。これらを年代別に分析すると、高校生以上が十六件、中学生が六十三件、小学生が百十五件、三歳以上の未就学児が五十四件、三歳未満が何と三十一件もあります。
 問題なのは、この数字の地域別内訳の分析と受け皿としての施設整備であります。平成二十三年から二十五年の三年間、四月一日時点での乳児院入所者の地域別内訳は、県の東部と西部ではほぼ半分半分です。虐待相談対応件数においても、平成二十四年度には県東部・西部でおおむね半分半分です。さらに、乳児の一時保護委託においても、約四○%の県東部地域の乳児が、わざわざ県の最も西の端の施設に保護されます。
 今後、産婦人科医との連携強化を初め、地域の児童相談所や市町とも連携を強化していく中で、当然ながら受け皿としての施設の充実を図らねばならないと考えますが、しかしながら実態としては、山口県内の乳児院は、県最西端の下関市彦島に一カ所しかありません。
 そこでお尋ねいたしますが、県の東部地域にも乳児院の整備が必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、やまぐち森林づくり県民税についてお伺いいたします。
 森林は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収・固定したり、人々に安らぎを与える美しい景観を生み出すだけでなく、生物多様性を保全する機能や、台風や大雨の際に雨水を土中にしみ込ませ、河川等への流入を穏やかにしたり、土砂の流出を食いとめるなど、多面的な機能を持っています。
 山口県の森林面積は県土の七二%を占めますが、近年の農山村の過疎化や高齢化、担い手の減少、木材価格の長期低迷などにより、林業を取り巻く経営環境は年々厳しさを増し、水源の涵養や県土の保全など、県民生活と密接にかかわる森林の多面的な機能の発揮が懸念される状況となっています。
 そして、七月二十八日の豪雨災害でもそうでしたけれども、災害を契機に、森林の持つ県土を守る防災機能が見直され、その機能を最大限に発揮させるためにも、森林の適切な管理が重要だと改めて認識されたところであります。
 県では、私有林が大半を占める森林を適正に維持・管理し、県民共有の財産として次世代に引き継いでいくため、荒廃した森林の整備を目的とした、やまぐち森林づくり県民税を平成十七年度から導入しており、ことしで九年目を迎えます。
 県民税を活用して、これまでに、人工林の間伐による針葉樹・広葉樹がまじり合った混交林への誘導や、繁茂した竹の全伐と再生した竹の除去などのハード面での対策とあわせ、ボランティア団体等が自主的に行う森林づくり活動に必要な資機材や苗木の購入支援などのソフト事業も実施してまいりました。竹の全伐を行った山々は、山肌がすっきりして、眺めも良好な山林へと生まれ変わっております。
 県民税を活用し、竹の伐採を実施した竹林でのタケノコ掘りに参加された方から、改めて竹林伐採の重要性を認識しました。しかも、タケノコも掘れてとても楽しかったと、笑顔で語られていたのがとても印象的でした。もちろん他の参加者も大変好評だったとのお話をお伺いし、今後とも県民に対して、より広く事業の周知を図っていただき、豊かな山林を守っていってほしいと願っております。
 しかし、今申し上げた例のように、事業の成果が着実に上がっている地域もありますが、まだまだ県内には多くの荒廃した山林が残っており、事業実施の要望も多くあるようです。
 そこでお尋ねいたしますが、これまでのやまぐち森林づくり県民税の事業成果並びに今後の進め方について御所見をお伺いいたします。
 次に、山口県高校生ボランティアバンクについてお尋ねいたします。
 このたび県教委は、地域における高校生のボランティア活動の活性化を図ることで、高校生の社会貢献や社会参加を促すため、高校生とボランティアの受け入れ先とをつなぐ、山口県高校生ボランティアバンクを設置されました。
 この、山口県高校生ボランティアバンクの設置の背景と趣旨については、県のホームページの説明の中で、ボランティア活動は、高校生が社会の一員であることを自覚し、互いが支え合う社会の仕組みを考える上で意義があると同時に、自己のよさや可能性を見出し、自分自身を高める上でも大きな教育的効果があるとされている。特に東日本大震災をきっかけに、人と人とのきずなが改めて見直され、多様な他者とのつながりや支え合いの構築が重要視される中、他者を思いやり、共感したり、感動したりする心や態度、社会に貢献しようとする態度などを育むことが、これまで以上に求められていると説明されています。
 具体的なボランティア活動の例としては、社会福祉協議会や地域協育ネットを通じて、福祉施設における介助補助、清掃、レクリエーション、あるいは公共施設や地域での清掃ボランティア、また、地域協育ネットに所属する各種団体が主催する行事のお手伝いや学校の教育活動への支援等がその活動内容となっております。
 私は、この新しい取り組みについて非常に評価しておりますし、また大きな期待を持って、高校生たちのボランティア活動を支援したいと思っております。ところが、現時点での高校生ボランティアバンク登録高校・登録人数一覧を見ますと、十三校で百九十八人の登録となっております。いささか少ないのではないかと感じております。通達のタイミングが夏休みと重なったり、期間的にもまだまだ短過ぎて、当然これから人数がふえてくることが予想されますが、各学校において、取り組みの趣旨や活動内容をしっかりと説明していただき、一人でも多くの高校生に、こうした社会貢献活動に参画できるチャンスを与えていただきたいと強く熱望するものであります。
 そこで二点お伺いいたします。
 一点目、ボランティア活動認証制度については、高校生ボランティアバンクを通じて累積百時間以上のボランティア活動を行い、学校長の推薦を受けた生徒を県教委が認証するとありますが、この認証制度が、県内にある大学受験にも評価として生かせるような制度に改善はできないものでしょうか。学業で取得する単位とボランティアで認証される評価を同一にみなすつもりはありませんが、現在ではボランティア活動を単位認定する大学もあります。地域における高校生ボランティア活動の活性化の一助になればと考えますがいかがでしょうか、教育長の御所見をお尋ねいたします。
 二点目、認証されるための累積百時間というハードルは少々高過ぎるのではないかと感じております。学校所在地の周辺地域で、土日・祝日・長期休業中に百時間のボランティア活動を行うことは、部活動をしている生徒であれば、現実的になかなか厳しい条件だと思います。スタートしたばかりの制度でもあり、今後より多くの高校生が参加できるように、累積時間についてはしっかりと経過を見守っていただきたいと思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。
 最後に、いじめ対策についてお伺いいたします。
 自民、公明、民主など六党が共同提出した、いじめ防止対策推進法が、本年六月、賛成多数で可決、成立いたしました。いじめの防止等のための対策に関し基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めるものであり、公布の日から起算して三月を経過した日から施行するとありますので、今月二十八日からの施行ということになります。
 このたび施行される、いじめ防止対策推進法では、第一章、総則の第四条で、「いじめの禁止 児童等は、いじめを行ってはならない」ことが明記されました。この意味するところは、いじめを受けている子が悪いわけではなく、いじめる側が悪いという意味であり、そのことが法律にうたわれた意味は大きいと考えます。
 また、学校におけるいじめの防止、つまり、既に起きているいじめだけでなく、いじめを予防するという視点に大きなポイントが置かれていること、早期発見のための処置として、さらなる相談体制の充実の必要性、そして関係機関との連携や人材確保及び資質の向上をうたっていることも非常に重要なポイントだと考えております。さらに、学校裏サイトなどのインターネット対策の推進、いじめの防止に関する通報や再発防止などが柱として掲げられております。
 しかし、いじめ防止対策の法律が成立したからといって、いじめ対策の基本的な方針を策定したからといって、いきなりいじめが減るなどと誰も思ってはおりません。また、いじめ防止対策推進法には、さまざまな新しい視点が盛り込まれてはいますが、その一方で、それらを実現させるための課題もまだまだ多く残されていると思います。
 いずれにしても、大事なことは、この法律の成立を受け、いじめが少しでも少なくなるように、いかに現場に働きかけていくかが大事な作業なのであります。その意味からいえば、最前線である学校現場の教職員の皆様方の早期発見と早期の対応次第で、新たないじめの未然防止も図られることになります。
 さまざまな研修を通して資質向上に努められていると伺ってはおりますが、そこでお尋ねいたします。県教委としては、いじめ防止対策推進法を受け、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定に努められているさなかかと思いますが、より実効性あるものにするため、どのような対応をお考えか御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(畑原基成君) 山本知事。
    〔知事 山本繁太郎君登壇〕
◎知事(山本繁太郎君) 上岡議員の御質問のうち、私からは離島振興についてのお尋ねにお答えいたします。
 さきに行われた、明日を拓く島づくりミーティングでは、周南市大津島の島民の方々から温かく迎えていただき、島おこしのために一生懸命頑張っておられる姿に触れ、大変感激をいたしますとともに、離島の生活環境の厳しさを実感し、改めて地元市町と力を合わせて地域の課題を解決していかなければならないとの思いを新たにしたところであります。
 お示しのように、本年度策定いたしました離島振興計画においては、安心・安全で住みよい生活環境の整備について重点的に取り組むことといたしました。このため、離島における生活環境基盤の整備を行う市町に対する補助制度に加え、本年度からは、離島を含む中山間地域において、生活店舗の開設や生活交通システムの導入等の取り組みに対し、ハード・ソフト両面から支援する制度を創設したところであります。
 また、専門的な立場から指導・助言する地域づくりアドバイザーを派遣し、地域の課題解決に向けた取り組みを支援するほか、県内では大津島に初めて設置され、各市町で導入が進んでいる、地域おこし協力隊員など、地域づくりの核となるリーダーに対する研修も充実・強化したところであります。
 お示しの大津島におきましては、周南市と地域住民がこうした県の支援制度を活用して、島内交通システムの導入に係る検討や車両の購入を行い、高齢者にとって利便性の高い島内バスを運行する予定と聞いております。
 私は、今後ともこうした取り組みを通じ、関係市町や地域と連携・協働し、「住んでみたい 住み続けたい 活力に満ちた島づくり」に向けて積極的に取り組んでまいります。
 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長(畑原基成君) 池内総務部長。
    〔総務部長 池内英之君登壇〕
◎総務部長(池内英之君) 地域防災力の向上についてのお尋ねにお答えします。
 県といたしましては、災害による被害を最小限に抑えるためには、平素からの訓練を通じ、初動対応に当たる防災関係機関の対応力の強化や住民の防災意識の向上を含めた地域全体の防災力の強化を図っていくことが極めて重要であると考えております。
 このため、県では、これまで、今後発生が懸念される南海トラフの地震や大雨災害等を想定し、市町等と連携しながら、広域での総合防災訓練や救助機関の連携訓練を毎年実施し、住民避難や救助活動、救援物資の搬送等に係る体制の強化を図ってきております。
 こうした訓練においては、より実践的な内容とするため、救助の手順を事前に示さないブラインド型で実施するとともに、自主防災組織や福祉関係者、児童生徒等の多くの地域住民の参加も得て実施しているところであり、救助機関相互の連携強化や地域全体での防災意識の向上が図れてきたと考えております。
 県といたしましては、今後、多くの住民の参加が期待できる、お示しのシェイクアウト訓練も含め、訓練の内容に工夫を加えることにより、さまざまな災害を想定した実践的な防災訓練に取り組み、県全体の防災力の向上を図ってまいります。
○副議長(畑原基成君) 渡邉健康福祉部長。
    〔健康福祉部長 渡邉修二君登壇〕
◎健康福祉部長(渡邉修二君) 県東部地域における乳児院の整備についてのお尋ねにお答えします。
 乳児院は、乳幼児の生命を守り養育する重要な施設であり、お示しのように、本県においては下関市に一カ所設置されているところであり、近年は、入所児童数が定員を常に下回る状況となっております。
 また、国において、平成二十三年七月に取りまとめられた、社会的養護の課題と将来像では、虐待を受けるなど、社会的養護が必要な乳幼児を含む児童の九割が児童養護施設や乳児院に措置されている現状を、今後十数年かけて、児童養護施設や乳児院の施設本園、施設分園のグループホーム、里親やファミリーホームへの措置割合を、それぞれおおむね三分の一ずつにしていく目標を掲げ、できるだけ家庭的な環境で児童の養育を進めていくこととされております。
 こうした家庭的養護を推進するという国の方針が示されている中、また、本県の乳児院には定員に空きがあることを考え合わせますと、新たな施設の整備は困難であると考えております。
 県といたしましては、県東部の社会的養護が必要な乳幼児については、引き続き乳児院へ措置するほか、必要に応じて里親委託や児童養護施設などへの受け入れにより適切に対応してまいります。
○副議長(畑原基成君) 北野農林水産部長。
    〔農林水産部長 北野常盤君登壇〕
◎農林水産部長(北野常盤君) やまぐち森林づくり県民税についてのお尋ねにお答えします。
 お示しのように、本県では、荒廃した森林を適正に維持・管理し、県民共有の財産として次世代に引き継いでいくことが重要であることから、県議会を初め県民の御理解と御支援をいただき、やまぐち森林づくり県民税を導入して、健全で多様な森林づくりや県民との協働による森林づくりを積極的に推進しているところです。
 この結果、税が創設された平成十七年度から平成二十四年度までの八年間で、三千六百六十一ヘクタールの荒廃した人工林が再生し、九百三十八ヘクタールの繁茂した竹林が整備されるなど、県内各地域で森林が有している県土の保全、水源の涵養などの公益的な機能が回復してきているところです。
 また、平成二十二年度から支援してきた森林づくりに取り組むボランティアも、この三年間で三十九団体となり、桜やカエデの植栽、管理道の整備を行うなど、地域の特色を生かした森林づくり活動が県内各地域に広がりつつあるところです。
 今後は、こうした成果や荒廃した森林・竹林の整備などへの市町の要望なども踏まえて、第二期である平成二十二年度から二十六年度までの五年間の整備目標を着実に達成していくとともに、全国植樹祭を契機に、本県の森林づくりのシンボルキャラクターとして活躍している「やまりん」も活用しながら、森林づくり県民税の取り組み内容、成果などを幅広く周知してまいります。
 その上で、平成二十六年度中に、県議会はもとより、学識経験者などで構成する森林づくり推進協議会や、関係機関・団体などから幅広く御意見、御提言をお聞きしながら、税制度の必要性などについて検討していく考えであります。
○副議長(畑原基成君) 田邉教育長。
    〔教育長 田邉恒美君登壇〕
◎教育長(田邉恒美君) 山口県高校生ボランティアバンクについてのお尋ねにお答えいたします。
 子供たちを取り巻く生活環境が変化し、社会的な体験の機会が減少している中、ボランティア活動を通して、自分のよさに気づき、社会の一員としての役割を自覚させることは、高校生の豊かな人間性や社会性などを育む上で重要であると考えております。
 このため、現在、県内の全ての公立高等学校がボランティア活動に取り組んでおりますが、社会福祉施設における活動など、幅広い分野で積極的に社会に貢献していくことができますよう、このたび、ボランティア活動を希望している高校生と受け入れ先とをつなぐ新たな仕組みとして、高校生ボランティアバンクを設置したところです。
 また、高校生が継続的にボランティア活動に取り組んだことを認証する制度を設け、社会にかかわる充実感や喜びを実感させる中で、自己肯定感を高めながら、生涯にわたって社会に貢献する態度を育成したいと考えております。
 認証制度は、将来、地域社会を支える人材の育成にもつながるものであり、今後、大学入試におきましても評価として生かしていただけるよう、県内大学に働きかけてまいります。
 認証にかかわる時間数につきましては、これまでの高校生のボランティア活動の実績を踏まえ、目標として累積百時間を掲げたものであり、今後、一人でも多くの高校生の意欲的な活動を促すことができますよう取り組んでまいります。
 県教委といたしましては、学校、家庭、関係機関と連携して、新たなボランティアバンクの取り組みを効果的に展開し、主体的に社会の形成に参画できる人材の育成に取り組んでまいります。
 次に、いじめ対策についてお答えいたします。
 いじめは、どの学校、どの子供にも起こり得ることであり、県教委ではこれまで、未然防止、早期発見・早期対応をいじめ対策の基本として取り組みを進めてまいりました。
 こうした中、このたび成立した、いじめ防止対策推進法を受け、県教委では、いじめ根絶に向けた対策の総合的・効果的な指針として、本県の現状と課題等を踏まえた、山口県いじめ防止基本方針を策定することとしております。
 本方針におきましては、法が求める基本方向に沿い、これまでの取り組みをしっかりと検証しながら、未然防止の取り組みとして、特に道徳教育・心の教育の充実とともに早期発見・早期対応に向け、児童生徒をきめ細かく見守る体制の整備、教職員の資質能力の向上を初め、スクールカウンセラー等の拡充による相談体制の充実、警察等の関係機関との連携の強化などに重点を置きながら、推進方向を明らかにしてまいりたいと考えております。
 今後、方針の重点化に向けましては、学校及び教職員一人一人の実践力・対応力を高める観点に立ち、学校現場からの意見を取り込み、しっかりと反映してまいりますとともに、新たに学校関係者を初め、保護者、関係機関、専門家等からなる協議会を設置し、県の施策や具体的な取り組み等について幅広く御意見をお聞きしながら、社会総がかりで進めていくための方策等について検討してまいります。
 県教委といたしましては、今後、国から示されるいじめ防止基本方針を参酌しながら、本県の方針が実効性あるものとなりますよう取り組んでまいります。
関連記事

Posted on 2013/12/20 Fri. 15:01 [edit]

category: 2013年議会報告

TB: --    CM: --

20