05 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.» 07

うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

平成 26年 3月定例会 

平成 26年 3月定例会 - 03月10日-02号

P.2049 
◆(上岡康彦君) 公明党の上岡康彦でございます。公明党山口県議団を代表して質問をいたします。
 質問の前に一言申し上げます。
 まず、二月二十三日に投開票されました県知事選におきましては、村岡知事、大勝利、まことにおめでとうございました。
 今回の知事選は、村岡知事も並々ならぬ覚悟と決意を持っての初挑戦であったと思いますが、その強き志と若きパワーを持って、山口県が抱える諸課題に立ち向かい、新しい「活力みなぎる山口県」をぜひとも実現していただきたいと大いに期待をいたしております。
 また、前知事の病気による突然の辞任から、余りにも急な知事選となりましたものの、我が公明党とは政策協定を結ばせていただきました。景気・雇用対策、防災・減災対策、そして公明党の施策の柱である医療・介護・福祉対策や子育て支援等々、いずれも本県にとって重要かつ喫緊の課題ばかりであります。
 今回、県議会に提出された当初予算案は骨格予算でありますから、六月議会には、村岡新知事の思いを反映させた肉づけの補正予算が発表されると思いますが、どうか、我々公明党山口県議団が年頭に申し入れをさせていただいた平成二十六年度予算要望や、今回締結した政策協定の趣旨を踏まえた施策の充実をお願いいたしまして、通告に従い代表質問をいたします。
 初めに、県の財政運営方針についてお尋ねいたします。
 国政においては、一昨年十二月の自公連立政権発足から一年余りが経過し、「経済再生」の取り組みが功を奏し、我が国の経済は緩やかながらも着実に成長の歩みを前進させております。
 第百八十六通常国会がスタートし、我が党の山口代表は、安倍総理が好循環実現国会と位置づけている今通常国会での取り組みについて、総理の施政方針演説を受け、「景気回復の勢いと実感を家計、地域経済、全国の中小・小規模企業へと浸透させていくことがことしの最重要課題である」と申し上げました。ことしの四月からは消費税率が上がり、増収分は全額、社会保障の充実強化のために充てられますが、地方においても国の経済対策を十分に活用し、消費税率引き上げによる影響を最小限に抑制し、「経済再生」をさらに本格軌道に乗せていかなければならないと考えております。
 そのような中、財務省の発表によれば、二○一三年末時点の我が国の借金が一千十七兆円となり、過去最大を更新したことが明らかになりました。年金や介護などの社会保障費の増大がその背景にあるようですが、この先、我が国では高齢化が一層進行し、また、少子化により我が国を支えていく若者が減少していく中で、財政運営の先行きには極めて厳しいものがあります。
 改めて、政権が進める「経済再生」を着実なものとし、雇用の安定化や給与収入の増加などに一刻も早く、しっかりとつなげていく必要があると考えます。
 一方、本県におきましては、村岡知事は、地域経済の活力を高め、山口県を元気にするため、山本前知事が策定された、やまぐち産業戦略推進計画の継続・充実を打ち出されておりますが、産業戦略推進計画には、瀬戸内産業再生に向けた港湾や道路などの産業基盤整備を初めとするさまざまな取り組みが掲げられております。
 また、公約の一つである「一人ひとりのいのち・安心を守る」ための取り組みについても、例えば公共施設の耐震化等には相当の事業費が必要であります。
 しかし、県財政については、御案内のとおり、多額の県債残高を抱えております。県債残高の増加の要因は、地方交付税の振りかえとして発行を余儀なくされている臨時財政対策債の発行が依然として多額に及んでいるためであり、投資的経費の財源のために発行する一般分の県債残高は逆に減少傾向となっておりますが、借金返済のための公債費負担は当初予算ベースで一千百億円を上回り、施策的経費も圧縮され、財政運営の柔軟性という面でも大きな影響を受けております。
 このように、財政状況が厳しい中にあっても、知事は必要な事業には果敢に取り組んでいかなければならない責務があります。村岡知事は、二月二十五日の就任式の中で、「たとえ百個の困難があったとしても、やるべき理由が一つでもあるのであれば果敢にチャレンジしてほしい」、また「多くの困難を乗り越えて、「活力みなぎる山口県」の実現に向け皆さんと頑張りたい」と決意を述べられております。非常に難しい状況下であろうと思いますが、これからどのような財政運営を進められるおつもりか、基本的な考え方についてお伺いいたします。
 次に、観光振興についてお尋ねいたします。
 観光産業は、旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業、土産品業など裾野が広く、経済効果が極めて大きい産業であることから、本県においても、やまぐち産業戦略推進計画の重点戦略としておいでませ!「宿泊者数五百万人戦略」を掲げられ、これまでさまざまな取り組みを進めてこられたところであります。
 村岡知事は、山本前知事の産業戦略の取り組みを引き継がれて、地域経済の活力を高め、山口県を元気にするためには、観光振興はしっかりと取り組んでいくべき分野であるとし、さらなる充実を図っていくと知事選の公約の最初に訴えられております。
 今、山口県内の状況を鑑みれば、観光分野においてさまざまなチャンスが広がってきております。
 まず挙げられるのが、昨年末のビッグニュースとなりました、本県が舞台となるNHK大河ドラマの決定であります。大河ドラマの舞台となれば、県内外からの観光客の増加が見込まれますし、平成三十年に「明治維新百五十年」を迎えることとあわせ、県内のさまざまな地域や観光資源とのジョイント企画等もぜひとも検討していただき、観光による効果が最大限に発揮され、魅力の発信につなげられればと考えております。
 また、搭乗率が好調に推移していることを受けて、岩国錦帯橋空港における航空機の機体の大型化が予定されており、ビジネスや観光などさらなる交流人口の拡大が見込まれております。
 加えて、昨年の豪雨災害により甚大な被害を受け、一部が不通となっているJR山陰本線や山口線については、本年秋ごろにはようやく全線開通予定というスケジュールで、鋭意復旧作業が進められております。そして、山口県観光のシンボルであるSL「やまぐち」号が、三月二十一日からの土日・祝日とゴールデンウイークには運転再開される予定とのことであります。
 このように、観光面での効果が期待できる新たな動きが見られる状況の中で、本県の多彩で豊かな観光資源をもとに、いかに観光振興につなげていくか、今まさしくチャンス到来のときに、山口県観光の真価が問われることになるのではないでしょうか。
 そこでお尋ねいたしますが、本県の産業振興を図り、地域経済の活力を高めていくためにも、こうしたチャンスを生かして本県の観光振興を図ることは非常に重要であると考えますが、どのように施策を進めていかれるおつもりか御所見をお伺いいたします。
 次に、食の安心・安全の確保についてお尋ねいたします。
 国、地方公共団体、食品関連事業者、消費者がそれぞれの責務や役割を果たすことにより、食の安全を確保していくことを目的とする食品安全基本法が施行されてから、十年が経過いたしました。
 法律の施行当時、私は今回と同じく代表質問において、食の安全確保について質問させていただきましたが、法の施行からこれまでの間、その趣旨にのっとり、生産から流通、消費まで、関係者が連携・協働した取り組みにより食の安全の向上が図られ、今日では、我が国の食品の品質・安全性は世界的にも高く評価されるまでに至っております。
 こうした中、昨年末に群馬県にある冷凍食品製造工場において、会社に不満を持つ従業員による製品への農薬混入事件が発生し、全国的に大きな問題となりました。事件の発覚後、事業者は農薬混入の疑いがある製品の自主回収に着手しておりますが、その対象は全国に流通する六百四十万パックを数え、回収費用は何と三十五億円にも上るとのことであります。
 また、厚生労働省では、各自治体に相談が寄せられた健康被害の件数を取りまとめておりますが、何らかの症状を訴えた方がおよそ二千九百人にも上っております。
 物流機能の発達により、我々は国内・海外の多種多様な食品に恵まれている反面、一旦事が起こった場合の影響は大変広範囲に広がることが、今回の事件で改めて示されたのではないでしょうか。
 この事件をめぐっては、事業者の初動対応のおくれや従業員の管理、汚染された食品による健康影響に関する評価の不備などの問題が指摘されており、食品関連事業者には、これまでの衛生管理の徹底はもちろんのこと、事件事故が発生した際の対応策や従業員等のモラル教育、汚染された食品による健康影響に関する知見の把握といった、平時からの危機管理体制の十分な整備が、新たな課題として提起されているものだと捉えるべきであります。
 また、こうした事件・事故が発生した際には、消費者みずからが食品の安全性を客観的に評価し、行動できるように、食の安心・安全に関する知識や理解を深めておくことが、被害の拡大を防ぐ上でも重要な対策であります。
 村岡知事は、公約の一つに「一人ひとりのいのち・安心を守る」ことを掲げられていますが、そのためにも、私たちの命・健康の源である食について、安心・安全が確保されるよう、今日的な課題に適切に対応しながら、施策の充実を図っていただきたいと切望するものであります。
 そこでお尋ねいたします。食の安心・安全確保に対する知事の御認識と、今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。
 次に、福祉相談支援機能の強化についてお尋ねいたします。
 厚生労働省の発表によると、平成二十四年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は六万六千七百一件とされており、平成二十三年度に比べると六千七百八十二件も増加しております。
 本県での状況は、平成二十四年度の児童虐待の相談件数は二百七十九件で、平成二十三年度と比べると十件の増加にとどまってはおりますが、相談内容については年々深刻化しております。
 このような中、一時的に保護される児童も増加しており、子供の安全の確保や虐待を受けた子供への支援の充実は喫緊の課題であります。
 また、障害者については、手帳を持つ方も年々増加していますが、重複障害や新たに認知されるようになった発達障害への支援、障害の早期発見による乳幼児時期からの一貫した支援など、その対応も高度な専門知識がこれまで以上に必要になってきていると伺っております。
 こうした、児童や障害者の方などにかかわる問題については、少子高齢化を初めとする社会環境の変化に加え、家庭や地域におけるきずなの希薄化や、個人の価値観の多様化など、さまざまな要因が複雑に絡み合って生じる場合が多いようであります。
 このような課題に的確かつ迅速に対応するには、関係する相談機関が連携して取り組む必要があると考えますが、本県では、児童相談所や身体障害者更生相談所など福祉相談機関が単独で設置されており、昨今のニーズの変化を踏まえ、相談者の立場に寄り添った相談体制の整備が望まれております。
 特に山口市にある中央児童相談所は、一時保護機能を含め、相談体制機能を質・量ともに強化すべきとか、駐車場の狭さを改善すべき等の声を多くの方々から伺っております。
 平成二十四年十一月議会で「専門的で質の高いサービスが効率的に提供できるよう、中央児童相談所と他の福祉相談機関等との統合も含め、これらの施設や機能のあり方について検討し、その整備に向けて具体的な取り組みを進めていく」との答弁がございました。
 村岡知事は、全国の知事で二番目に若く、しかも子育て世代のど真ん中にいらっしゃいますが、子育て支援のセーフティーネットの役割を果たしている中央児童相談所を初めとする福祉相談機関の機能強化について、積極的に取り組みを進められるべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、防災・減災対策についてお尋ねいたします。
 昨年七月二十八日に山口市、萩市、阿武町を襲い、とうとい命や貴重な財産を奪った、あの大雨災害からはや七カ月が経過いたしました。
 今回の災害は、河川護岸の崩壊、道路の寸断、ため池の決壊、農地への土砂流入など、被害箇所数が余りにも多くかつ広範囲にわたっていることなどから、復旧工事もことしに入って本格化してきたとのことであり、全ての被害箇所での復旧工事完了までにはもう少し日数を要するようであります。
 しかしながら、梅雨時期もあと数カ月と迫っていることを考えますと、被災地では、再び大雨による災害への不安も出てくるでしょうし、このままでは、農家の方々はこの春の作付が難しくなり、現実生活への不安も募ってくると思われます。
 これまでの県を挙げての災害対応の取り組みに対しては敬意を表するところでありますが、被災地が一刻も早くもとの生活、もとの活気を取り戻すためには、生活基盤である道路や河川等の復旧はもとより、農地・農業用施設の復旧についても、その加速化を図っていくことが急務であると考えております。
 そこで、今後、河川や道路等の公共土木施設や農地・農業用施設の復旧対策の加速化に向けどのように取り組まれるのか、最初にお伺いいたします。
 次に、本県では、昨年の大雨災害だけではなく、記憶に新しいところでは、平成二十一年、二十二年の大規模災害など、台風や局地的な集中豪雨による甚大な被害にたびたび見舞われておりますが、こうした大規模災害に対する防災・減災のための基盤整備が喫緊の課題であります。
 昨年十二月、東日本大震災からの復興の加速や災害対策の強化を目指すために、自民、公明両党が原案を取りまとめました、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が成立し、今後、我が国の国土強靱化に向けた取り組みが一気に加速することになります。
 県においても、こうした国の動きにしっかりと呼応しながら、県民の命、そして安心・安全を守る取り組みを推進していかなければなりません。村岡知事に対し申し上げるのは当然ながら初めてでありますが、私は、議員になってから一貫して「事後の百策より事前の一策が大事である」と議会で訴えてまいりました。何かが起こった後に百策の手を打つよりも、防災・減災あるいは防犯のためにも、事前に一策の手が打たれてさえいれば、その被害の大きさにおいても、財政的負担においても軽減が図れますし、はるかに効果的だと確信しております。
 くしくも、あす、三月十一日は、さきの東日本大震災が発生してから三年目を迎える日であります。
 大震災を経験し、国民生活、経済産業活動にとって、国土・地域の安全・安心は不可欠の条件であることが再認識されたところであります。村岡知事には、国で災害対策に携わっておられた経験を生かされながら、ぜひとも、本県の災害対応力を抜本的に強化していただきたいと大いに期待をしているところであります。
 そこでお尋ねいたしますが、大規模災害に備えた県土の全域にわたる強靱な県づくりに向けて、今後、防災・減災対策関連の基盤整備にはどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。
 次に、建設産業の活性化についてお尋ねいたします。
 本県の建設産業は、昨今の経済対策等により明るい兆しは見受けられるものの、これまで続いた公共投資の減少や受注競争の激化等により収益性が低下し、現場の技能者等の処遇悪化や、技能を継承してくれるはずの若年層の減少など経営環境は依然として厳しい状況です。
 このままでは、労働人口の減少、少子高齢化の加速化等も相まって、中長期的には地域の担い手の不足が懸念され、将来にわたる社会資本の整備・維持管理及びその品質確保等への支障が生じかねません。また、昨年七月二十八日の大雨災害のような災害が発生した場合には、道路災害における緊急的なルートの確保など、障害物の撤去を初め、道路を開通させるための災害応急対策も十分に対応できず、被災地域に住まれる方々の救助や支援物資の輸送等もままならない状況に陥ってしまうおそれがあります。
 さらに、公共投資の先行き不透明感も加わり、建設業者は、将来的に必要な人材の確保・育成にまで手が回らない状況にあり、十年後、二十年後のことを考えると、将来危機的な状況になると言っても過言ではなく、担い手の確保・育成を通じた建設産業の活性化が喫緊の課題となっております。
 このような課題は全国的なものでもあることから、国においては、建設産業の将来にわたる担い手を確保するため、現場を支え、インフラの品質確保を担う技術者、技能労働者等の確保・育成、今後のインフラメンテナンスや災害対応が的確に行える安定的なシステムづくり、時代のニーズや事業の特性に応じた多様な入札契約方式等の導入・活用などに向けた検討を進めているところです。
 また、近年の技能労働者の賃金水準の低下や社会保険等への未加入といった就労環境の悪化に鑑み、昨年四月、国は労務単価を全国平均で約一五%引き上げました。さらには、本年二月、我が党の太田国土交通大臣は「処遇改善が進めば、建設業の担い手確保につながる」との考えを示し、労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映させるため、例年より二カ月前倒しで労務単価を全国平均で約七%引き上げたところであります。
 県では、これまでも、やまぐち産業戦略推進計画に掲げた建設産業の再生・強化プロジェクトのもと、持続可能な建設産業を目指して、入札契約制度の改正や総合的な人材の確保・育成の支援等に積極的に取り組まれていることは承知をいたしております。村岡知事は、やまぐち産業戦略推進計画を引き継ぐことを表明されており、まことに心強いことでありますが、本県における現状を見ると、入札契約制度の見直しに係る国の動きに呼応しつつ、さらに強力な取り組みが必要であると考えます。
 そこでお尋ねいたしますが、本県の建設産業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、今後、どのように建設産業の活性化に向けた取り組みを進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。
 最後に、いじめ防止対策についてお尋ねいたします。
 昨年の九月のいじめ防止対策推進法の施行を受け、私は、その直後の九月議会の一般質問において、県教委に対し、本県のいじめ防止対策に関する基本的な方針をお尋ねし、質問の締めくくりには、より実効性ある取り組みとするためには、いかなる対応をお考えかと質問いたしました。
 ただ、同法律は昨年六月に成立し、九月二十八日から施行されたばかりであったため、九月議会の段階では、山口県としての基本方針の策定作業に、まさに取りかかろうという時期でありました。そのため、その内容について質問をすることは時期尚早であるとは認識いたしておりましたけれども、いじめ問題は教育行政の喫緊の課題と考え、あえてその方向性についてお尋ねいたしました。
 その後、県ではいじめ問題対策会議を設置し、検討を重ねられ、去る二月二十日、いじめに関する基本的な考え方や、県及び学校が実施する施策、関係機関との連携等を定めた山口県いじめ防止基本方針を発表されました。
 その内容を拝見いたしました。二部構成ででき上がっており、第一部においては、国の基本方針を参酌して定められた、いじめの防止等のための基本的な事項が、また第二部においては、学校における具体的な取り組み事項が定められており、今後は、この方針を踏まえ、全ての学校において、いじめ防止に関する基本方針を定めることと伺っております。
 いじめ防止対策推進法は、いじめ問題に社会総がかりで対峙すべく制定された法律でありますから、学校を中心としたいじめ対策の体制が整っていくことは大きな前進であり、その取り組みの効果に大いに期待いたしておりますが、一方で、いじめは学校を初め、子供たちの社会の中で起こるものであり、教員のいじめの認知能力や早期解決に向けた対応能力の、より一層の向上が求められるとも考えております。
 そこで、田邉教育長に改めてお尋ねいたしますが、今回発表された、山口県いじめ防止基本方針のもと、いじめ対策をより実効性あるものとするため、県教委ではどのように取り組まれるのかお伺いいたしまして、代表質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

P.2061 
◎知事(村岡嗣政君) 上岡議員の代表質問にお答えします。
 まず、県の財政運営方針についてのお尋ねにお答えします。
 私は、県政推進の基本的事項としてお示しした五つの政策の柱の一つに、将来にわたって持続可能な財政構造の確立を掲げています。
 とりわけ、県債残高の縮減は、財政硬直化の要因となる公債費負担の軽減を図り、財政運営の健全性と自由度を高めていくための最重要課題と考えています。
 そのためには、お示しのように、赤字地方債である臨時財政対策債の発行等で地方の財源不足を補う現在の特例措置を改め、本来あるべき地方交付税の充実により、必要な交付税総額を安定的に確保するよう、国に強く働きかけていく必要があります。
 また、県においても、例示のありました産業基盤の充実や公共施設の耐震化等を進めつつ、その財源となる一般分の県債については、プライマリーバランスの黒字を堅持し、残高の一層の縮減に取り組んでいかなければなりません。その上で重要となるのは、やはり歳入の根幹である税収をふやし、県みずからの安定した財源を確保するということです。
 私としては、政策の柱の第一に掲げた、地域経済の活力を高めることが、国の「経済再生」の取り組みとも相まって、県税収入を増加させ、県財政の健全化に資するものと考えており、この取り組みをスピード感を持って実行してまいります。中長期的には、財政健全化の進展と地域経済の活性化の好循環を目指していきたいと考えております。
 また、新たな県づくりの具体化に当たり、現場重視・成果重視・スピード重視の三つを基本姿勢として、既存の事業等をさらに精査する中で、歳出の重点化・効率化にもしっかりと取り組んでまいります。
 このように、私は、今後の財政運営に当たっては、県づくりの推進と財政健全化の両立を常に念頭に置きながら、「活力みなぎる山口県」の実現に向け、さまざまな課題に果敢に挑戦できるよう、これを支える持続可能で強固な財政基盤の構築にしっかりと取り組んでまいります。
 次に、観光振興についてのお尋ねにお答えします。
 人口減少や高齢化が進む本県において、観光は、交流人口の拡大を通じて、地域の活力向上や経済の活性化を促す大きな起爆剤と考えています。
 このため、私は、観光資源の充実やプロモーションの強化等の取り組みを積極的に展開し、「宿泊者数五百万人戦略」を着実に実現していきたいと考えています。その推進に当たっては、お示しの大河ドラマ等のチャンスを最大限に生かした、戦略的、効果的な施策を展開していくことが重要です。
 とりわけ、来年の大河ドラマの放映は、本県観光の魅力を全国に発信する絶好の機会です。私は、その効果が全県に波及し、かつ一過性のものとならないよう、官民一体となって、食、温泉、歴史文化などの魅力を生かした観光資源の充実やプロモーション活動の強化を図るなど、本県観光の魅力を丸ごと体感していただけるような、総合的なキャンペーンを強力に展開していきたいと考えています。
 また、ドラマ放映直前の本年秋には、JR山口線、山陰本線が全面復旧し、SL「やまぐち」号も全区間で運行が再開されます。こうしたことから、キャンペーンを通じて、こうした情報を全国に発信し、集客の一層の拡大を図ってまいります。
 さらに、平成三十年の維新百五十年に向けては、維新ゆかりの各県と連携した薩長土肥連合の設立や、JRとタイアップしたデスティネーションキャンペーンの誘致開催を進めるなど、スケール感のある多彩な取り組みを持続的に展開し、国内外に通じる幕末維新ブランドを構築していきたいと考えています。
 私は、今後、各市町や関係団体、企業、県民の皆様の力を結集して、こうしたチャンスを生かした取り組みを具体化し、スピード感を持って展開することにより、本県観光力の強化を図ってまいります。
 次に、食の安心・安全の確保についてのお尋ねにお答えします。
 近年、科学技術の進歩や流通のグローバル化により、多種多様な食品が流通する中、生食用食肉による大規模な食中毒や食品への農薬混入事案など、食の安全性や信頼性が脅かされる事件が発生しています。
 県では、これまで食の安心・安全推進条例に基づき策定いたしました、食の安心・安全推進基本計画に沿って、生産から消費に至る各段階での監視指導、食品検査、食品表示の適正化など、総合的に対策を講じてきたところです。
 私は、県民の皆様が不安なく暮らせるという安心は、あらゆることの基本であり、これをしっかりと守らなければならないと考えています。食の安心・安全の確保は極めて重要な課題と認識しています。
 このため、事業者の法令遵守の徹底や監視指導の強化、食品検査の迅速な実施など、食の安全対策をより一層推進してまいります。
 また、県民の皆様に対しても、事業者との相互理解を深める意見交換会の開催や電子メールを活用した情報発信により、食中毒の予防方法、食品添加物や残留農薬の安全性など、食の安心に関する正しい知識の普及啓発をさらに推進してまいります。
 特に、事業者には、より厳正な安全管理体制の構築が求められることから、食品の各製造工程において危害を未然に除去する、国際的な衛生管理手法HACCPに基づく国の承認制度や、県独自の認定制度の導入促進に重点的に取り組むこととしています。
 また、食品表示に対する信頼性の確保に向け、国等と連携して監視を強化するとともに、事業所において食品表示責任者を設置するなど、管理体制を確立した食品表示適正事業所の認定も積極的に推進してまいります。
 私は、消費者の視点に立って、生産から消費に至るまでの食の安心・安全対策に万全を期し、県民の皆様が安心して暮らせる生活の確保に全力で取り組んでまいります。
 次に、福祉相談支援機能の強化についてのお尋ねにお答えします。
 児童や障害者を取り巻く環境が複雑・多様化し、また、福祉における一般的な相談支援業務が市町へ移行する中、私は、関係する福祉相談機関が相互に緊密に連携しながら、専門的な相談に的確に対応するとともに、市町の相談体制への支援を充実するなど、福祉相談支援機能の強化が必要と考えています。
 一方で、県の広域的・専門的な福祉相談機関の中核を担っている、中央児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターの四つの機関は県央部に分散し、各施設とも狭隘で老朽化が著しく、加えて児童虐待に伴う一時保護を要する児童の増加や、重複障害や発達障害などさまざまな専門的知見や幅広い支援を要する相談への対応が課題となっています。
 このため、県では、児童相談所に配置している児童福祉司を増員するなど、相談体制の強化に努めてきていますが、これらの課題解決に向けて、利用者や関係団体等の意見をお聞きしながら、さらなる機能強化の方策について検討しているところです。
 これまでの検討では、相談者の利便性向上を図るため、児童・三障害の相談にワンストップで対応できる相談窓口の整備、児童虐待等に適切に対応し相談支援業務の高度化・専門化を図るため、専門職員の充実や一時保護所の拡充、市町・関係機関等に対して一元的な指導・支援ができる体制づくりなど、ソフト・ハード両面での機能強化が必要となっています。
 私は、子育て世代の現役でもあり、福祉相談支援機能の強化は、子供や障害者の安心・安全の確保を図る上で喫緊に取り組むべき課題であると考えており、これまでの経緯等を踏まえ、福祉相談機関の統合も含め、施設や機能のあり方について方向性を明らかにしてまいります。
 次に、防災・減災対策についてのお尋ねのうち、復旧対策の加速化についてお答えします。
 私は、一人一人の命が大切にされ、不安なく暮らせるという安心は、あらゆることの基本であると考えており、被災地域においては、何よりも早期に生活基盤を復旧することが地域住民の皆様の安心・安全の確保につながることから、復旧対策の加速化に積極的に取り組んでまいります。
 具体的には、対策のかなめとなる復旧工事において、国の示す標準進度を上回るペースでの精力的な発注に努めることとし、既に復旧工事に着手している箇所を含め、本年度中に、公共土木施設については、被災箇所の九割を超える箇所で、市町が実施主体となる農地・農業用施設の災害復旧についても、七割を超える箇所での発注完了を目指します。
 さらに、公共土木施設に係る復旧工事については、早期の工事着手はもとより、現場での工事車両の錯綜回避など効率的な工事進捗による工期の短縮を図るため、同一路線や同一河川での複数工事の一括発注、円滑な工事に向けた県の体制の充実、工事に伴い大量に発生する土砂の処分場の確保など、さまざまな取り組みを引き続き行ってまいります。
 また、農地・農業用施設についても、市町において、複数の工事をまとめて発注することや、競合する県の復旧工事との工事調整による工期短縮を図ることとしており、県としても一日も早い営農の再開ができるように引き続き支援を行ってまいります。
 次に、防災・減災対策関連の基盤整備についてのお尋ねにお答えします。
 本県は、長い海岸線や急峻な地形、脆弱な地盤など、災害を受けやすい地勢的な特徴を有していることから、昨年七月の豪雨災害を初めとして、幾度となく台風の襲来や集中豪雨による甚大な被害に見舞われており、また、今後、南海トラフ巨大地震や直下型地震が発生する可能性も指摘されています。
 私は、こうした大規模な自然災害が発生した場合にあっても、まず県民一人一人の命を守り、住民生活や経済活動への影響を最小限に食いとめる強さ、そして被災による影響から迅速に回復するしなやかさ、これら双方を持ち合わせた強靱な県づくりを力強く推進していく必要があると考えています。
 このため、県民の暮らしの安心・安全の確保の基盤となる社会資本の整備に当たっては、事前防災・減災及び迅速な復旧の観点から、道路や河川など各施設の機能強化等に重点的に取り組んでまいります。
 具体的には、台風や集中豪雨に対しては、これまでたび重なる被害をこうむってきた本県の実情を踏まえ、高潮対策として堤防や排水機場の整備、洪水対策として護岸やダムの整備、土砂災害対策として砂防堰堤や斜面の崩壊防止施設の整備などに着実に取り組んでまいります。
 また、大規模地震に対しては、被災時の救助・救急活動や緊急物資の輸送交通を確保するため、緊急輸送路上にある橋梁の耐震化や主要港湾における耐震岸壁の整備などを優先的に進めるとともに、必要に応じて津波対策も実施してまいります。
 さらに、こうした大規模災害時において、道路の代替性・多重性を確保するため、幹線道路網の形成を実現していくことに加え、老朽化した既存施設についても必要な防災機能が発揮できるよう、予防保全的な修繕を行うなど、戦略的な維持管理に努めていくこととしています。
 私は、今後国において策定される国土強靱化基本計画にも呼応しつつ、こうした取り組みを着実に進めることにより、本県における災害への対応力を強化してまいります。
 次に、建設産業の活性化についてのお尋ねにお答えします。
 本県におきましては、若年就業者数がピーク時から約六割減少するなど、建設産業を取り巻く環境は極めて厳しく、この状況が続けば、社会資本の整備・維持管理や災害対応に支障が生じるおそれがあるほか、地域経済や雇用にも悪影響を及ぼすことが懸念されます。
 このことは、私が目指す「活力みなぎる山口県」の実現のためにも看過できないものであり、建設産業の活性化に早急に取り組む必要があると考えています。
 県では、既に今年度から、産業戦略推進計画に建設産業の再生・強化を掲げ、行き過ぎた価格競争の是正に向けた入札契約制度の見直しを行うとともに、技能労働者の確保・定着に向け、二度にわたり労務単価を引き上げるなど、始動できる施策から速やかに実施しているところであり、私としても引き続き強力に推進してまいります。
 具体的には、本年度試行した予定価格の事後公表及び地域活力型指名競争入札方式については、入札額が最低水準価格に集中する状況の是正や、地元建設業者の受注量の確実な増加など、所定の効果が認められたことから、新年度からの本格導入を検討しているところです。
 また、人材の確保・育成を支援するため、緊急雇用基金を活用した、地域建設産業就業支援総合対策事業を新年度予算案に盛り込み、建設産業に特化した具体的な就業支援対策を実施するとともに、下請業者を含む全ての労働者に適正な賃金が行き渡るよう、入札契約制度における低入札価格調査の基準額の引き上げを検討するなど、就労環境の改善にも取り組んでまいります。
 私は、こうした施策を軸に、地域を支える建設産業の活性化に向けた取り組みをスピード感を持って進めてまいります。

P.2069 
◎教育長(田邉恒美君) いじめ防止対策についてのお尋ねにお答えいたします。
 いじめは、人間として絶対に許されないとの認識のもと、その根絶に向け、実効的ないじめ対策を推進するため、有識者等からの幅広い御意見も踏まえながら、山口県いじめ防止基本方針を策定したところであります。
 いじめ問題は喫緊の課題でありますことから、県教委では本方針のもと、いじめ対策の具体的な取り組みを速やかに実行に移せるよう、全ての学校が、学校いじめ防止基本方針を今年度内に策定し、スクールカウンセラー等の専門家や地域人材の参画を得たいじめ対策委員会を設置するよう取り組んでいるところです。
 学校における基本方針の策定を契機に、校長のリーダーシップのもと、改めて全ての教職員がいじめに対する共通理解を深め、その方針に沿って、組織的・計画的に、いじめを許さない、些細な兆候を見逃さないという観点からの未然防止・早期発見や、いじめの確実な解消に向けた早期対応の取り組みを実効的に行うとともに、こうした取り組みをいじめ対策委員会で恒常的に点検し、見直しを図っていくこととしております。
 いじめ対策に当たりましては、教職員の認知力・対応力の向上が重要でありますことから、校内外の研修の一層の充実を図り、教職員が子供たちに寄り添いながら、きめ細かな行動観察や短い間隔での生活アンケート・面談等から得られた情報を速やかに共有し、適切な対応が確実に行われるよう取り組んでまいります。
 また、地域ぐるみでの取り組みを推進していくため、家庭や地域、関係機関等に学校基本方針を広く周知し、子供たちの見守り活動を行うなどの協働体制の整備に努めてまいります。
 県教委といたしましては、いじめ対策の評価・検証・改善を図るため、外部専門家や関係機関等からなる、山口県いじめ問題対策協議会を新たに設置するとともに、市町、関係機関等との連携のもと、本県のいじめ防止基本方針を着実に実行し、社会総がかりでのいじめ根絶に向け全力で取り組んでまいります。
関連記事

Posted on 2014/10/02 Thu. 14:54 [edit]

category: 2014年議会報告

TB: --    CM: --

02