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うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

平成 18年 9月定例会 

平成 18年 9月定例会 - 09月26日-03号
△日程第三議案第一号から第十八号まで
◆(上岡康彦君) 公明党の上岡康彦でございます。早速ですが、通告に従いまして質問させていただきます。
 初めに、若者の雇用対策についてお尋ねいたします。
 若者をめぐる雇用情勢は、景気回復を背景に、また政府の若者雇用対策「若者自立・挑戦プラン」が功を奏して、改善の広がりが見えています。
 例えば、若者(十五歳から三十四歳)の失業率は、二○○五年、平均で六・五%と、ピーク時である二○○二年の七・五%を一ポイント下回る水準まで低下するなど、企業の人手不足感も手伝って、高校や大学の新規学卒者の就職市場も改善傾向を強めています。
 その一方で、新たな課題として、若者の所得格差が広がっていることが指摘されています。
 ことしの厚生労働省の「労働経済白書」では、例えば、二十歳代の年代では年収百五十万円未満の人がふえて二割を超える半面、五百万円以上の人も増加しているなど所得格差が生じていることを述べ、とりわけ若者の所得格差は「格差の固定化」を招くとして、対策の必要性を訴えています。
 その若者の所得格差を広げている大きな要因としては、非正規雇用の増加が挙げられます。
 九○年代以降、正社員以外のパートやアルバイト、契約社員、派遣社員などの非正規雇用は全年齢層で増加していますが、特に若者で上昇しています。すなわち、若者の非正規雇用比率は、九二年からの十年間で、二十歳から二十四歳では約三倍、二十五歳から二十九歳では約二倍に急増しており、二十歳から二十四歳の非正規雇用比率は実に全体の三一・八%、約三分の一になっているのであります。収入が低いこれらの非正規雇用者の多くは親と同居し、生活を依存していますが、将来、独立を余儀なくされたときに格差の固定化が懸念されます。
 また、同白書では、年齢の高いフリーターや無業者、いわゆるニートが相対的に増加していることも指摘しています。
 政府の対策などにより、フリーターは全体として減少していますが、年齢別に見ると、減っているのは二十四歳以下に限られ、二十五歳から三十四歳の「年長フリーター」の人数はほぼ横ばいの状況が続いており、また無業者についても、二十四歳以下は減っているが二十五歳以上は増加しています。
 これら年長フリーターは、バブル崩壊後の「就職氷河期」に学校を卒業した世代であり、職業能力を身につける上で重要な時期にもかかわらず、不本意な選択として非正規雇用にならざるを得なかった若者たちでもあり、こうした時代に非正規雇用についてしまった若者にとって、正規雇用への移行は容易ではないと思うのです。
 一方で、フリーターなどに対しては、依然として企業の厳しい採用姿勢がうかがえます。フリーターを「正社員としても、非正規従業員としても採用するつもりはない」とする企業や、採用する場合の年齢の上限についても「三十歳未満」とする企業が多く見られるとのこと。白書では、年長フリーターについて、「滞留する傾向が見られる」と分析しています。
 若者が不安定な職業にとどまり続けることは、経済全体の生産性を低下させ、社会保障制度を不安定にさせるだけでなく、非婚化・晩婚化の傾向を助長し少子化の要因ともなっています。また、フリーターと正社員との経済格差がなかなか改善されないため、将来に対する希望を失っていく若者がふえています。
 そこで、我が公明党は、若者が将来に希望を持って働き、自己実現を可能にする「希望創造社会」の構築を訴えてまいりました。
 そこでお尋ねいたしますが、今後も就業形態の多様化がさらに進む中、若者の職業能力開発の機会を充実させ、中途からの正規雇用への門戸をさらに広げるなど、将来に見通しが立ち、若者がみずからの努力に手ごたえを感じることができるような雇用対策をより一層充実する必要があると思いますが、県として、若者の雇用対策にどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。
 次に、市町における中山間地域づくり指針の策定についてお尋ねします。
 出生率の低下などにより、全国的にも、また本県においても急激な人口減少が進んでいますが、産業活動や生活面で条件的に不利になりやすい中山間地域においては、人口減少や高齢化が著しく進行しております。
 このため、集落機能の低下や、農林水産業を中心とする産業活動の停滞、そして耕作放棄地の増大等、さまざまな課題に直面しており、集落の消滅・崩壊が生じるところも出てきております。こうした中山間地域が県土の七割を占めることから、その振興をいかに図っていくかが、県勢の発展を図る上で重要な課題となっております。
 こうした中、県においては、平成十八年三月に、中山間地域対策を総合的に進めるための指針となる「山口県中山間地域づくりビジョン」を策定し、七月には、議員提案による「山口県中山間地域振興条例」が制定されました。そして、新たに設置された「中山間地域づくり推進室」を中心に、厳しい状況にある中山間地域の振興について、部局横断的に、総合的に施策を展開することとされています。
 さて、中山間地域をめぐる諸課題に対応し、その振興を図るためには、地域にとって最も身近な行政主体である市町が、地域と協働して主体的に取り組むことが重要であります。
 このため、県のビジョンにおいては、市町においても「中山間地域づくり指針」を策定し、県・市町・地域がそれぞれの役割分担のもと、中山間地域の振興に向けて総合的、計画的に取り組むべきとされています。
 この市町の指針は、地域の現状の再点検や課題の抽出、地域コミュニティー組織の育成、中山間地域における具体的な取り組み内容等を中身とし、当該市町が抱える中山間地域の実情に応じ、市町が主体となってその振興を図る上で基本となるものであります。
 その意味で、市町での指針の策定は、中山間地域の振興を総合的に推進していく上で、大きなポイントになります。こうしたことから、我が党の議会政策委員会・都市建設部会においても、市町指針の策定について、各市町の取り組みを促進することを決定し、鋭意取り組むこととしたところであります。
 そこで、お尋ねいたしますが、中山間地域をめぐる諸課題に対応し、活力と魅力のある中山間地域づくりを進めるためには、そのかなめとなる市町の取り組みが重要となりますが、その取り組みの基本的な方向性を示す「市町中山間地域づくり指針」の策定の状況及び指針策定の促進については県はどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
 次に、AEDの普及促進についてお尋ねいたします。
 平成十六年七月にAEDの使用が一般の人にも認められて二年が経過し、設置箇所数は着実に増加していますが、残念ながら欧米諸国に比べ、AEDの普及はおくれていると言わざるを得ません。
 これまで、心肺蘇生法といえば、人工呼吸と心臓マッサージが代表的なものでしたが、AEDによる心肺蘇生は、簡単な講習さえ受ければ、音声メッセージに従って機器の操作を行うことで、医療の専門家でなくても的確な心肺の蘇生ができるようになります。
 県内でも、先日、救急隊員以外でAEDを使った初の救命事例として、山口市阿知須の体育センターで運動中に突然心肺停止となった人を、近くで勤務している男性二人がAEDを使用して一命をとりとめたという報道がありました。
 これは、偶然にもAEDが設置してあり、しかもAEDを使用できる人が間近におられたという幸運が重なったものであると思いますが、これを単に幸運で済ましてはならないと思います。我々一人一人が人の命の大切さを学び、自分がいざというときに何ができるのかを考え、行動できるようになっておかなくてはならないと思うのであります。
 我が公明党は、早くからAEDの有用性に着目をし、医師や救急救命士だけでなく、一般の人にも使用が認められるための取り組みを推進し、実現させるとともに、県議会においても、AEDの設置・普及啓発を進めるべきであるとの主張をしてまいりました。私も、いち早く実技講習を受け、修了証を受け取りました。
 県では、昨年度から、県有施設へのAED設置を進められ、既に県内四十四の施設に設置され、県内市町でも公共施設に設置する自治体もふえていますが、救命率向上の決め手ともいえるAEDを県下全域に普及させていくためには、県・市町などの公的な施設にとどまることなく、事業所やデパート、ホテル、駅といった、多くの人が出入りしたり集まったりする民間施設への設置を促進させるための取り組みも必要だと思います。
 民間施設においても、救急ステーションの認定が進むなど、AEDの設置は増加してきていると聞いております。しかしながら、まだまだ民間施設への設置は十分ではありません。日常生活の中で、多くの県民が利用する施設の大半は民間の施設であります。認定制度を初めとして、さらに一層の普及促進を図り、AEDの設置を促進し、設置されたAEDが効果的に活用できるような体制を整備していくことが、救命率の向上とともに、安心・安全な暮らしの確保につながるのではないかと考えます。
 そこで、県では、救急ステーション制度を初めとして、民間施設へのAEDの普及拡大についてどのように取り組まれているのか、お伺いします。
 また、今議会には、すべての県立学校にAEDを設置するための予算が提案されています。このことは、AEDの普及をさらに加速化するものであり、我が党としても高く評価をするものであります。
 このAEDの設置を契機に、教職員及び生徒すべてにAEDによる心肺蘇生法について学ばせることは、安全安心な学校づくりはもとより、学校外における緊急事態にも役立つものであり、また、生徒が命の大切さを身をもって知ることができるものと思いますが、県教委では、各学校に対してどのようにAEDの普及啓発を行われるのか、お伺いいたします。
 次に、防災対策について、二点お伺いいたします。
 一点目は、コンビナート事業所の安全管理についてお尋ねいたします。
 私の地元周南市一帯に広がる周南コンビナートは、御存じのように旧来より、周南地域とともに発展し、山口県の経済を支えてきた、大黒柱ともいうべき企業群であります。
 しかしながら、ことしに入ってから、東ソー南陽事業所では設備の破損事故や施設の火災事故が続けて発生しており、先日も、ベルトコンベアーの火災事故が発生しています。幸いに、大規模な事故には至っておりませんが、地域住民の方々からは、コンビナート災害に対する不安の声が寄せられています。
 また、県内ではこのほかにも、九月上旬に宇部市、和木町で相次いで三件の事故が発生しているとのことであり、ことしに入ってからの県内での事故件数は、既に十件に上っています。
 私ごとになりますが、かつて、私の父は帝人に勤務しておりましたが、昭和四十八年に、帝人に隣接する出光石油化学徳山工場で爆発事故が発生しました。有毒ガスが海風に吹かれて蔓延するかもしれないと言われ、当時中学生だった私も、ただごとではないなという不安を感じながら、家族で避難準備をした記憶は今でも忘れられません。そのような中でも、招集をかけられた父は工場へと急いで出かけていき、大丈夫なのだろうかと心配を募らせたことを今でも覚えています。
 それぞれの事業所では、みずからの責務として、常日ごろからの安全管理の徹底に努めておられることとは思いますが、県としても、事故の再発防止、また、安全管理体制の強化に向けた適切な行政指導が必要であると思います。
 また、石油や高圧ガスを取り扱うコンビナートで発生する火災等の事故は、一般の火災とは規模が違います。事業所内の施設、設備の破損にとどまらず、従業員や下請で入っておられる業者の方々の命はもとより、地域住民の生命・財産をも脅かす最悪の事態にもなりかねません。
 このため、事業所だけでなく、周辺地域と一体となった避難訓練を実施することも必要ではないでしょうか。このような避難訓練に参加したことがないという住民の方からの声も聞いており、こうした取り組みを地域一体となって進めていくことが非常に重要であると考えております。
 そこでお尋ねいたします。コンビナート事業所における事故の再発防止や安全管理体制の強化を図るため、県ではどのような対応をなされているのか。また、周辺地域住民と一体となった避難訓練の実施についてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
 防災対策の二点目には、ことし六月に大雨による土砂崩れで通行どめになっている県道粭島櫛ケ浜停車場線についてお尋ねいたします。
 まず、県土木建築事務所及び関係各位の皆様方による献身的な努力によって、迂回路としてつくられたでこぼこ仮設道路の舗装工事や、台風到来前に仮橋の完成を見るなど、大島・栗屋地域の皆様の御不便を少しでも解消されるよう懸命な対応をいただいたことに対しましては、周南市の県会議員として心から感謝申し上げます。
 また、県道粭島櫛ケ浜停車場線を利用して通学する学童の安全確保に対しても、地域の方から多くの声をいただいておりました。
 例えば、片側交互通行から、二ルートで両方向での通行が可能になった後には、なれない車が逆走してくるアクシデントが何度もあったり、仮橋を利用して登下校する児童が、仮橋から県道を渡る際の横断歩道で車にひかれそうになったりと、何かとトラブルが多い危険箇所であったことは、保護者や現地で警備に当たっていた警備会社の方からも直接証言をいただきました。しかも、警備会社とは九月十四日で契約が終了するとのことで、ただでさえ心配な場所にもかかわらず、今まで二カ月に一回だった立哨当番が、二週間に一回は当番が回ってくるという、朝はとても忙しいお母様方の負担増も相まって、子供たちの安全を守るために何とかしてほしいという悲痛な声につながったものと思います。
 九月十四日の私どもの申し入れに対して、即日対応していただき、翌十五日からも継続して警備の方が現場にいてくださるという安全の確保につながったことは、地域の方々も大変に喜んでおられます。今回の対応の早さには、敬意を表するものであります。
 しかし、一方では、崩落現場はいまだそのままの状態になっており、毎日のようにそこを通過する地域の方々は、崩落した現場を目にするたびに、今後の県の対応はどうなっているのか、二次災害のおそれはないのかと不安な気持ちでいっぱいになると述べておられました。
 そこで、お尋ねいたしますが、この県道粭島櫛ケ浜停車場線崩落現場の早期復旧に向けて、抜本的な解決の見通しはどのようになっているのでしょうか。
 このたびの台風十三号による被害は幸いに免れたものの、二次災害のおそれはなくなったわけではありません。今議会で、粭島櫛ケ浜停車場線の斜面崩落の応急工事費として三億四千万円を計上されております。今後の詳細な調査も必要かとは思いますが、一日も早い全面復旧をお願いしたいと思います。
 また、台風災害が発生した場合にも迅速に復旧対応ができるよう、補助災害復旧費十億円を追加計上されております。県道粭島櫛ケ浜停車場線以外の県道でも、同様に、斜面崩落の可能性のある危険箇所をどの程度把握し、どのような事前の対策を講じているのか、お尋ねいたします。
 最後に、周南地域の道路整備についてお尋ねいたします。
 早いもので、周南市が県下のトップを切って合併してからもう三年半がたち、新市としても、ようやく軌道に乗り始めてきたのではないかなと感じております。
 県におかれても、新市の一体感を高めるための基盤の整備として、合併後においても、合併支援道路ということで、毎年度予算を確保され、合併支援道路に指定された道路については重点的に整備を実施していただいております。
 この合併支援道路に指定される路線は、その要件にもなっておりますとおり、「新市町村の中心部と旧市町村の中心部を連絡する道路」、あるいは「新市町村の広域的な連携強化を促進する道路」などといった路線であり、まさに、合併により広域化する市町村の一体性を高めるために、新市において重点的、優先的に整備が実施されるべき路線とされています。
 私の地元の周南市においても、十四路線が合併支援道路に指定をされておりますが、今後とも広域的な連携の確保、また、緊急時にも安心して対応できる道路ネットワーク形成のためにも、合併支援の道路として、しっかり整備を進めていただきたいと強く念願するものであります。
 例えば、県道新南陽津和野線も合併支援道路に指定されておりますが、当路線沿線の地域の人々にとっては、まさに日常生活に密着した道路でもあり、自分たちの生活に欠かせない道路として、その整備を待ち望んでおられるわけであります。
 私も当路線を車で運転いたしますが、二車線はあるものの見通しの悪いカーブが連続し、大型車両の離合が困難な箇所も連続しています。このような状況ですから、地域の人々から安全確保のための早急な改修を望む声が上がっているのも当然であります。
 早期の本格的な改修が難しいということは理解しておりますが、昨日も、埼玉県川口市で保育園に向かう園児・保育士四十一人の列にワゴン車が突っ込み、園児二人が死亡するという悲惨な事故が起こっています。この地域の方々、子供たちが、安心して歩ける、安心して登下校できる、安心して自転車がこげるような改修を、可能な限り早く実施していただきたいと思います。
 ついては、周南地域の道路整備において、早期の本格改修が難しい箇所について、今後、地域の人々の安全を確保する観点からどのように整備に取り組まれるのかお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎知事(二井関成君) 私からは、若者の雇用対策についてのお尋ねにお答えをいたします。
 本県産業の担い手となる人材の確保や県内定住を促進する上からも、若者の雇用対策はきわめて重要な課題であります。
 このため、私は一昨年四月、全国でもいち早く「若者就職支援センター」を設置をし、キャリアカウンセリングを中心に相談から職業紹介に至るワンストップサービスを提供してまいりましたが、この二年間の利用者数は、目標を上回る約五万五千人となり、就職決定者数も四千百人台となるなど、着実な成果を上げております。
 こうした中、お示しの「労働経済白書」におきまして、非正規雇用の増加や年齢の高いフリーター、ニートが相対的に増加していることも指摘をされているところであります。
 このため、このような状況に対応し、フリーターを初めとする若者を安定的な就業に結びつけるには、まずは就業意欲を高め、若者一人一人の能力や適性に応じたカウンセリング等のきめ細かな支援や、企業が求める職業能力の開発、技能・資格の取得を促すことが重要でありますことから、引き続き若者就職支援センターにおいて、キャリアカウンセリング機能等の向上を図りますとともに、高等産業技術学校において、企業ニーズに即した実践的な訓練を行う「デュアルシステム」や、高度な技能・資格の取得を目指す職業訓練を充実をさせてまいります。
 また、職を求める若者が、県内企業のさまざまな情報に触れることも重要でありますことから、若者就職支援センターが中心となりまして、企業、教育機関等で構成する「産・学・公若年者就職問題検討交流会」を県下六地域で立ち上げたところであります。
 こうした場において、企業情報の収集、提供等を通じて、企業と若者とのマッチングを促すとともに、企業に対する正規雇用の拡大の働きかけなどを行ってまいります。
 今後とも、こうした取り組みに加え、現在、国において検討が進められている「若者再チャレンジ支援策」の動向も注視をし、フリーター等の若者の再チャレンジと職業的自立が促進されるよう、国を初め関係機関と連携をしながら、きめ細かな若者の雇用対策を積極的に進めてまいります。
 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。
◎地域振興部長(三好猛君) 市や町が取り組む中山間地域づくりの指針の策定に関するお尋ねであります。
 県が策定した「中山間地域づくりビジョン」を踏まえ、それぞれの地域の実情に即した地域づくりを進めるためには、お示しのとおり、住民に最も身近な市町が、地域住民と協働し主体的に取り組むことが重要であります。
 特に、本県の中山間地域は地理的・社会的条件が多様であることから、地域づくりの推進主体である市町みずからが、小学校区や大字単位等において人口の推移や高齢化の現状等を踏まえ、その地域課題を明らかにした上で、新たなコミュニティーづくりを中心とした地域の振興方策を示す「市町中山間地域づくり指針」を策定することが、取り組みのスタートになるものと考えております。
 このため、県では市町に対する説明会を開催し、指針の基本的な考え方やフレームを示すとともに、県民局ごとに、県の出先機関で構成する地区連絡会議と市町との協議の場を設け、指針策定に向けた意見交換を重ねているところであります。
 この結果、現時点で、中山間地域を有する二十一の市町のうち、十二市町において指針を策定する予定であり、残りの九市町に対しても、引き続きその策定を働きかけていくこととしております。
 県としましては、できるだけ早い時期に、すべての市町が自主的に指針を策定され、各市町において、それぞれの地域課題に対応した、主体的な地域づくりが進むよう、今後とも努めてまいります。
◎総務部長(西村亘君) 私からは、AEDの普及促進、コンビナート事業所の安全管理についての二点にお答えをいたします。
 まず、AEDの普及促進のうち、民間施設への普及拡大についてでございます。
 御指摘にもございましたが、心肺停止患者の救命率の向上を図るためには、そばに居合わせた方、いわゆる「バイスタンダー」と呼んでおりますが、こういう方々の適切な応急処置が重要とされております。
 こうした処置を行う上で、自動体外式除細動器、いわゆるAEDの活用はきわめて有効な手段であるとされております。
 このことから、県といたしましては、AEDの普及は重要な課題であると認識し、昨年度から、県みずからが先駆的に県有施設への設置を進めてきており、また、多くの方々が利用される観光・レジャー施設等にも設置が進むよう、関係団体に対し要請を行ってきております。
 特に、各消防本部と連携して、従業員の七割以上が救命講習を受講するなど、応急救護体制の整った事業所を認定する、全国でも例のない本県独自の取り組み、制度でございます「救急ステーション」の制度の推進に取り組んでおり、現在、認定事業所は百七十四事業所まで着実に進み、増加してまいりました。そのうち、旅館・ホテル、スポーツクラブなどの二十四事業所については、AEDが設置された「AED設置救急ステーション」として認定をしております。
 このような「救急ステーション」の大半が民間施設であることから、今後、AEDのさらなる設置を促進していくためには、この「救急ステーション」の制度を活用していくことが効果的であると考えております。
 したがいまして、県といたしましては、地元消防本部との連携を密にして、AEDによる救命事例の紹介や実技指導等を通じてその有用性を十分説明すること等により、民間事業者のより一層の理解と協力を得ながら、民間施設への普及拡大に取り組んでまいります。
 次に、コンビナートの事業所の安全管理についてでございます。
 まず、事故の再発防止や安全管理体制の強化に係る県の対応でございます。
 ことし、県内のコンビナート区域では、御指摘のように、これまで十件の事故が発生しております。特に、九月一日から二日にかけて四件もの事故が同時多発的に発生をいたしました。このような状況は、県としても看過できない状況と判断し、緊急措置として、事故を起こした四事業所には、責任者の来庁を求め、直接厳重注意をしながら、文書により改善を指示いたしました。また、専門職員を直ちに現地に派遣し、事故原因の究明等に当たらせるとともに、特別立入検査も実施し、無事故・無災害に向けた取り組み強化を指導したところでございます。
 さらに、県内すべてのコンビナート事業所に対しても、速やかにこれらの事故の情報を提供し、類似災害の防止を初めとした具体的な注意喚起を行うとともに、管轄の消防本部にも指導の徹底を要請するなど、事故防止の徹底に万全を期したところでございます。
 また、お尋ねの安全管理体制の強化についてでありますが、県ではこれまでも、プラントにおける設備の構造あるいは保守管理及び運転作業などに係る技術基準の確実な運用、高圧ガス保安責任者等の適切な選任など、関係法令の遵守並びに従業員に対する保安教育の充実等について、事あるごとに指導してまいりましたが、このたびの一連の事故を受けて、詳細な事故分析も活用しながら、関係保安団体の講習会や個別研修会を通じて、あってはならない気の緩みの防止等事故ゼロに向けて、さらなる取り組み強化を図ってまいります。
 次に、周辺地区住民と一体となった避難訓練についてでありますが、県のコンビナート総合防災訓練や各コンビナート地域の共同防災訓練等においては、事業所から自治会への電話・広報スピーカーを使った情報伝達や、地元の市あるいは警察、事業所の広報車による広報活動訓練は実施しておりますが、御指摘のように、住民が直接参加する避難訓練は行っていないのが実情でございます。
 県としては、住民と連携した訓練の必要性は認識しており、今後は地域への迅速な情報提供に加え、住民参加型の避難訓練についても、立地条件や想定される災害等を勘案しながら実施するよう指導してまいります。
◎土木建築部長(中村和之君) 防災対策についての二点のお尋ねと周南地域の道路整備についてのお尋ねにお答えいたします。
 まず、県道粭島櫛ケ浜停車場線の道路災害復旧についてであります。
 御案内のとおり、去る六月二十六日、当路線の周南市大島地区において、斜面崩壊により通行不能となり、地域の方々を初め多くの皆様に御迷惑をおかけいたしております。
 県といたしましては、被災後、直ちに応急工事に着手し、七月十日には、片側交互通行の仮設道路により交通の確保を図ったところですが、さらに復旧までに相当の期間を要することから、地域の交通事情や通学路の安全性を勘案し、堀川運河に仮橋を設置することとし、九月十一日から両方向の通行を確保したところです。
 被災箇所の抜本的な復旧についてのお尋ねですが、県では被災直後からボーリングなど詳細調査を行い、復旧工法について検討を進めてまいりました。
 今後は、十月初旬に国庫補助災害復旧事業の採択を申請し、年内には採択される見込みであり、その後、速やかに工事を発注することとしておりますが、復旧工事は大規模となることから、完成までには二年から三年の期間を要すると考えております。
 次に、県道における斜面崩落の可能性のある危険箇所の把握及び事前の対策についてのお尋ねです。
 県におきましては、従来から高さ十五メートル以上、勾配四十五度以上などの条件に該当する道路斜面について、災害履歴、地質、浮き石・亀裂などの斜面の状況などの点検を実施し、危険箇所について点検台帳を整理し、毎年度継続的に現場点検により状況を把握するとともに、緊急性の高い箇所から防災工事を計画的に実施しているところです。
 今後とも、危険箇所の点検・把握と防災対策を行い、安全で安心な道路の管理に努めてまいります。
 次に、周南地域の道路整備についてのお尋ねです。
 県におきましては、合併により広域化する新市の一体性を高めることを目的として、旧市町村の中心部や公共施設などの拠点を連絡する道路について、平成十五年度から合併支援道路整備事業により、重点的に整備を進めているところです。
 お示しのとおり、周南市におきましては、合併支援道路が十四路線ありますが、県において、これまでに県道下松鹿野線の整備を完了し、現在、国道三七六号の須々万バイパスなど、六路線十カ所で事業を実施しております。
 しかしながら、厳しい財政状況や地域の事情などから、合併支援道路のすべての区間を早期に本格改修することは困難な状況にあります。
 このため、見通しの悪いカーブや狭い歩道など、安全性が十分に確保されていない箇所につきましては、お示しの県道新南陽津和野線の大道理地区の交差点改良や川上地区の局部的な改良などを実施してきたところであります。
 今後とも、道路パトロールや交通危険箇所の点検などを通じて現地の状況把握に努め、必要に応じて、待避所、ガードレールの設置、側溝の整備や舗装補修など当面の対策を行い、地域の人々の安全を確保するよう努めてまいります。
 以上でございます。
◎教育長(藤井俊彦君) 学校に対するAEDの普及啓発についてのお尋ねにお答えいたします。
 県教委では、平成十六年の七月にAEDの使用が一般市民にも認められましたことから、平成十七年度より小・中・高等学校の養護教諭、中・高等学校の運動部の活動指導者を対象として、AEDを含む救急蘇生法の講習会を開催いたしますとともに、学校におきましても必要な講習会を開催してきております。その結果、現在、分校までを含めましてすべての県立学校において、AEDの講習を受け、使用できる教職員がおるところであります。
 また、中・高等学校の保健体育の授業では、一人一人が応急手当てを実践することができるように、すべての生徒が心肺蘇生法等を学んでおります。一部の学校においては、AEDを取り入れた学習や講習会も行っております。
 今後、県立学校におきましては、今年度じゅうに、すべての教職員がAEDを使用できるように、各学校と連携して、地元の消防署等々関係機関の協力も得まして、救急蘇生法の講習会を開催するとともに、生徒に対しましては、今後とも保健体育の授業等でAEDを活用した救急蘇生法の実習を取り入れて学習の充実を図るなど、AEDの普及啓発に努めてまいります。
 また、小・中学校につきましては、講習会の開催やAEDの設置等につきまして、引き続き市町教委へ働きかけてまいります。
 以上でございます。
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Posted on 2006/09/26 Tue. 13:49 [edit]

category: 2006年議会報告

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