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うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

平成26年11月定例会 一般質問 

平成 26年11月定例会 - 12月16日-03号

P.3082 
◆(上岡康彦君) 公明党の上岡康彦でございます。お疲れでございましょうけども、本日最後でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 早速質問に入ります。
 初めに、難病医療費助成制度についてお尋ねいたします。
 難病と称される、いわゆる特定疾患は、日本において厚生労働省が実施する難治性疾患克服研究事業の臨床調査研究分野の対象に指定された疾患を指します。平成二十六年十二月現在、対象は百三十疾患になります。
 このうち、診断基準が一応確立し、特に治療が極めて困難であり、かつ、医療費も高額である疾患について、医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費負担軽減を図る目的で、特定疾患治療研究事業として、五十六疾患が指定されています。対象疾患については、医療費の患者自己負担分の一部または全部を国と都道府県により、公的な助成を受けることができます。県内には、対象となる患者が約一万二千人いるとのことであります。
 こうした中、本年五月三十日に、難病患者への良質かつ適切な医療の確保、療養生活の質の維持向上のため、難病の患者に対する医療等に関する法律が公布され、公平・安定的な医療助成の仕組みを構築するため、明年、平成二十七年一月一日から難病の方への新たな医療費助成制度がスタートいたします。
 制度の改正により、患者負担の見直しをする一方で、対象となる疾病を現行制度の五十六疾病から、平成二十七年夏ごろまでに約三百の疾病にまで拡大される予定であります。このうち、一部の百十疾患については、来年一月から先行実施される予定になっております。
 また、都道府県にあっては、難病相談支援センターの設置のほか、訪問看護の拡充実施など療養生活環境整備事業を実施できると定められました。
 現行の制度から大きく変わる点は、月額自己負担の上限額の金額・算定方法、指定医療機関や指定医の導入であります。
 自己負担額の上限額は拡大されるものの、月額自己負担率の上限額割合は減少し、これまで非課税であった世帯からも新たに負担をお願いしなければならないケースも発生いたします。何よりも大きな変更点は、前述した、難病指定される疾病数の拡大と、それにあわせた医療機関の指定と医師の指定であります。
 これまでは、いずれの医療機関であっても医療費助成の対象であったものが、新制度では都道府県が指定した指定医療機関のみで医療費助成の対象となります。また、臨床調査個人票が記載できる医師であれば、これまでは誰でも臨床調査個人票の記載が可能であったものの、都道府県が指定した指定医のみが臨床調査個人票の記載が可能となります。
 当然ながら、全ての指定難病の患者さんが平成二十七年一月一日以降も新しい医療費助成制度での助成継続を申請されると思われますが、申請に当たっては、指定された期限内に臨床調査個人票などもろもろの書類を提出しなければなりません。また、申請が滞ってしまうと、既認定者に対する経過措置の対象外となり、引き続き承認された場合であっても、医療費助成の開始は申請日からになってしまいます。このような事態が発生するようなことがあれば、難病の患者さんにとっては大変な苦痛であり、みずからの生活にも大変な御負担をかけてしまう事態になってしまいます。
 制度の移行に当たっても、こうした事態を避け、難病患者の方が医療費の助成を受けられるよう、支援する必要があると考えます。
 そこでお伺いいたします。今後、患者数の拡大が予想される指定難病の患者に対して、医療費助成の申請に係る周知徹底は、県としてはどのように対応されるのか、また、療養生活環境整備事業の一部である訪問看護の拡充実施については、今後、どのように進めようとされていらっしゃるのかお尋ねいたします。
 次に、若者の雇用対策についてお尋ねいたします。
 国の経済政策であるアベノミクスの効果により、経済状況が改善され、株価の上昇などのように好転の兆しが見られているところであります。
 とりわけ、雇用情勢においては、総務省の労働力調査による就業者数は、二〇一二年十二月の六千二百五十七万人から、本年九月には六千三百六十六万人と約百万人の雇用が増加しています。
 また、有効求人倍率も〇・八三倍から一・〇九倍まで上昇し、バブル経済崩壊後の最高水準となり、全国の都道府県全てで改善の兆しが見られております。
 さらに、来年三月に高校を卒業する予定の高校生の就職内定率は五四・四%となり、二年前の同時期の四一%と比較して約一三ポイント上昇し、また、大学生等の就職内定率も六三・一%から六八・四%に上昇し、若者の就職状況は、間違いなく明るさを取り戻しております。
 こうした雇用状況が好転に向かう中、先月、大変にショッキングなニュースが流れました。私の地元である周南市や岩国市に関連事業所を有する繊維関連企業の帝人株式会社が、ポリエステル繊維事業の競争力強化を図るため生産拠点を再編し、平成二十九年末に徳山事業所を閉鎖、平成三十年三月には岩国事業所の工業繊維の生産を停止すると報道されました。また、この閉鎖等の影響から、両事業所の百四十人の従業員の方々が配置転換や転職を余儀なくされるとのことであります。
 これは、本年九月、ウベボード株式会社及び関連出資会社二社の解散により、新会社やグループ内他社への転籍・転職を余儀なくされる県内従業員の方々百四十六人に続くものであります。
 こうした県内の大型事業所が相次いで解散・閉鎖という非常事態を、私は大変残念に思うとともに、雇用の安定や地元経済に及ぼす影響も大きいことから、先行きへの不安感が高まり、今後の県内雇用情勢に対する悪影響を危惧しているところであります。
 こうした中、県におかれては山口労働局や地元市と連携し、両会社に対して、地域経済と雇用面に配慮し、協力会社を含めた従業員の雇用の安定と地域経済への影響を最小限にとどめるようにと要請をされ、また関係機関相互の連携を密にし、情報収集に努められるとともに、離職者が生じた場合の再就職支援体制を構築されるなど、迅速な対応を図られたことに深く感謝を申し上げるものであります。
 一方、若者の就職状況においては、さきにも述べましたが、高校生や大学生等ともに就職内定率が上昇してきていることから、この機に相応の取り組みが大変重要になってくると思います。県では、新規卒業者などを含めた若者は、労働力の大きな担い手であることから、若者就職支援センターを中心に、若者の就職に対する支援の取り組みを進められているところであります。また本県の産業を支える人材を確保するためには、若者の県内就職の促進を図ることが重要であることから、現在策定中の未来開拓チャレンジプランにおいて、若者を中心とした雇用の場の確保を重点施策に掲げ、県内企業と若者との結びつきの強化を目的とした積極的な情報提供などにより、高校生や大学生等の若者の就職支援のさらなる強化を推進していくとされているところであります。
 私は、若者の県内就職の促進を図る上では、これまで培ったノウハウを蓄積している若者就職支援センターを中心に、的確な現状分析や課題の分析を行いながら取り組みの促進を図ることとあわせて、若者の転出が転入を上回り、県外へと大きく流出している現状を踏まえ、県外に進学した大学生等を中心としたUターン就職対策の取り組みの強化を図ることが極めて重要だと考えております。
 そこでお尋ねいたしますが、県では、若者の雇用対策のさらなる強化に向けて、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、空き家対策についてお尋ねいたします。
 老朽化や震災により倒壊すれば道路や隣家に危険を及ぼしかねない空き家や、不法投棄によりごみのたまり場になっている空き家、あるいは放火の危険性をはらんでいる空き家など、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているために、地域住民の生命、身体、財産の保護と生活環境の保全や、空き家等の活用の促進を目的とした空家対策特別措置法が十一月十九日に成立いたしました。
 高齢化や人口減少を背景に、空き家は全国で約八百二十万戸に上っており、対応を迫られた基礎自治体が空き家バンク制度を導入するなど、独自の努力を進めているものの、個別対応では限界があるとの切実な声が上がっておりました。そうした実情を踏まえ、昨年十月、空き家対策プロジェクトチームを立ち上げ、自治体の取り組みの実態調査や意見交換を重ねた上で公明党が法案を取りまとめたものであります。簡単にこの特措法の概要を説明しますと、市町村は固定資産税の納税情報を活用して所有者を把握しやすくなるほか、倒壊の危険などがある空き家への立入調査や、所有者に撤去、修繕を命令できるようになります。また、国や都道府県が費用を補助する仕組みも整えられたところであります。
 さて、空家対策特別措置法の狙いには二つあります。
 一つ目は、適切な管理が行われていない問題のある空き家への対策であります。
 法律で問題のある空き家を特定空家等と定義し、これまで説明してきたとおり市町村が空き家への立入調査を行ったり、指導、勧告、命令、そして所有者が命令に従わない場合や所有者が不明な場合には行政代執行の措置をとれるように定め、所有者が命令に従わない場合には過料の罰則も設定されております。
 もう一つの狙いは、活用できる空き家の有効活用にあります。
 国は、市町村に空き家のデータベースを整備し、空き家や空き家の跡地の活用を促進することを求めています。しかし、これらのことが確実に実行されるためには、市町村が策定する空家等対策計画の中で、各市町村が空き家と跡地利用に対するしっかりとした方策を立てる必要があります。言いかえるなら、まちづくりをいかに進めるかというビジョンをつくれと求められていると考えています。
 県では、昨年、子育て世代や高齢者が元気に安心して暮らせるよう、コンパクトなまちづくりの実現に向けたモデル事業を創設され積極的に取り組んでおられますが、少子高齢化が進展する中で、まちづくりの主体である市町とこのように協働で取り組まれようとする県の取り組みは大変高く評価しておりますが、裏を返せば、単一の市町で、少子高齢化に対応したまちづくりを進めることはなかなか難しいのかもしれません。
 そこでお尋ねいたしますが、空家対策特別措置法では、県としても市町に対して必要な援助を行うよう努めることとなっているわけでありますから、倒壊の危険性のある空き家を除去するなどの個の家に対する対策だけでなく、将来のまちづくりに向けた取り組みと捉え、広く面的な視点を持ってモデル的な取り組みを進めるなど、県としても積極的に関与すべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、公立夜間中学校の設置についてお伺いいたします。
 文部科学省は、戦後の混乱や貧困、あるいはひきこもりなどが原因で、残念ながら義務教育を修了できなかった十五歳以上の人たちが通う、公立夜間中学校を全都道府県に最低一校ずつ設けるための支援に乗り出すこととし、二〇一五年度予算概算要求に、前年度比で約十五倍となる四千四百万円の関連費を計上したところであります。
 文科省が支援拡充を決めたのは、これまでの公明党の強い主張により、政府の教育再生実行会議が七月に行った提言で夜間中学の設置を促進すると明記されたことがきっかけとなったものでありますが、公明党は、以前から夜間中学の教員らでつくる全国夜間中学校研究会などの要請を踏まえ、一貫して夜間中学への支援強化を主張してまいりました。また、二〇一五年度の予算概算要求の重点要望でも夜間中学の全都道府県設置を求めたり、我が党の浮島衆院議員が代表呼びかけ人となって、全会派の国会議員に夜間中学のシンポジウムに参加するよう呼びかけ続けてまいりました。そして本年十月、衆院文科委員会での浮島衆院議員の質問に対し、当時の下村文科相は、「少なくとも各都道府県に一つは設置されるよう促進したい」と答弁され、政府の方針が明確に示されたところであります。
 政府は、二〇一〇年の国勢調査で、小学校を卒業していない十五歳以上の人は全国におおむね十二万八千人と推計しており、夜間中学校の対象者は、これに中学を卒業していない人や日本へ移住してきた外国人、無戸籍者らが加わるため、数十万人規模になるのではないかと推測しています。しかし一方で、公立の夜間中学は千葉、東京、神奈川、京都、奈良、大阪、兵庫、広島の八都府県に計三十一校があるのみで、生徒数は計千八百七十九人にとどまります。それ以外の公立夜間中学の空白地域では、ボランティアが運営する自主夜間中学が、自治体にかわって義務教育未修了者の学びを支えているのが現状であります。
 公立夜間中学の設置が進まない主な原因として、五、六人の少人数学級や日本語がうまく話せない外国人らに対応するため、教員に特別な研修が必要だからということであります。そこで文科省は、来年度から専門家を夜間中学に派遣して学習指導をサポートすることとし、あわせて公立中学校未設置の道県が、地域にどの程度ニーズがあるのかを調査し、新設の検討を進めるための支援を行うとしたところであり、全国夜間中学校研究会の須田登美雄副会長も「公立夜間中学に対して国が支援を表明したことは、全国にいる義務教育未修了者の学習権の保障へ一歩前進したと言えるだろう」とおっしゃっておられます。
 そこでお尋ねいたします。戦後の混乱期のみならず、現在でもいじめやひきこもりが原因で思うように学校に通えない子供たちもいる中で、多様な教育の場があってしかるべきと考えます。
 教育再生実行会議の提言に夜間中学の設置を促進する重要性が明記され、十月の文部科学委員会での大臣答弁を受け、今後は、夜間中学校の設置が進められると思いますが、県教委の御所見をお伺いいたします。
 次に、学校施設の非構造部材の耐震化についてお尋ねいたします。
 東日本大震災では、多くの学校施設も被災しましたが、建物への被害は、構造体のみならず、天井材や照明器具、内装材などの非構造部材にまで及び、特に屋内運動場につきましては、天井材が全面的に崩落し、児童生徒が負傷するなど人的被害が生じた例も発生しており、高所からの落下物を防止することの重要性を再認識させられました。
 大規模な建物の天井材の落下は致命的な事故につながりかねず、これまでも、屋内プールや音楽ホールのほか、トンネルでも老朽化等による落下事故が起こっており、改めて喫緊の課題であることを認識させられたところであります。
 本年六月、文部科学省が公表しました公立学校の耐震改修状況調査結果によりますと、県内の県立学校の屋内運動場等で、つり天井を有するものは、百四十四棟のうち四十二棟、また、小中学校では四百八十九棟のうち、百四十三棟であることが明らかとなっております。
 特に、天井につきましては、日ごろ余り意識を払って確認することが少なく、大きな事故が起こるたびに、定期的かつ綿密な点検の重要性を痛感させられるものでありますが、中でも、屋内運動場等のつり天井は、専門家による点検を要することもあり、早急に点検を実施し、速やかに対策を講じる必要があります。
 構造体の耐震化につきましては、小中学校では、目標とする平成二十七年度の耐震化完了に向けて、なお一層の推進が求められるものの、県立学校につきましては、集中的な予算の投入により、昨年度末で九五・一%の耐震化が完了いたしております。
 しかしながら、幾ら構造体の耐震化が進んでも、その建物の中で事故が起こってしまったのでは、対策としては不十分であったと言わざるを得ず、非構造部材の耐震化、特につり天井対策は、早急に対応しなければならない課題であると考えております。
 そこでお尋ねいたします。私は、非構造部材の耐震化について、平成二十三年八月の定例会での一般質問のほか、文教警察委員会でも、その対策の重要性を指摘してまいりましたが、学校は未来を担う子供たちが集い、そこで学び、生活する場であり、また、災害時には地域住民の避難場所ともなる重要な役割を果たす施設であります。県教委は、学校施設の非構造部材の耐震化にどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
 最後に、特殊詐欺の被害防止対策についてお尋ねいたします。
 報道によれば、十一月初旬に、年末の防犯や交通事故の対策などを確認するための警察署長会議が行われ、藤村県警本部長は、慌ただしい年末にかけて特に懸念される重要犯罪や交通事故防止などについて、対策の徹底を呼びかけられ、広報啓発活動や金融機関等に対する立ち寄り警戒などを指示されたとのことでありました。
 さて、山口県警によれば、本年十一月末現在、県内で発生した特殊詐欺事件は九十四件で、被害額は約四億四千万円に上り、過去最悪のペースを更新しているそうであります。全国的にも特殊詐欺事件は多発しており、被害額は、十月末現在で約四百五十三億円にも上り、端的に言えば、一日当たり約一億五千万円ものお金がだまし取られているという計算になります。そして、注目すべきは被害者の七割以上が高齢者の方々で、中には生活費や老後の蓄えを根こそぎだまし取られた方もおられるとのことで、特殊詐欺事件は決して許すことのできない悪質な犯罪だと思っております。
 そのような中、先日、テレビで、振り込め詐欺や買え買え詐欺などの特殊詐欺被害防止のために、山口県警が作成した四こま漫画「これ知っちょって!」のニュースを見かけました。早速パソコンを開いて、四こま漫画を確認いたしました。藤村本部長の生の声が吹き込まれた動画もアップされておりました。
 動画では、藤村本部長が生まれ故郷の山口で勤務できることを大変うれしく思っていると自己紹介された後、県内では高齢者などを標的とした、人の善意や心配につけ込む詐欺事件が急増し、深刻な事態に陥っている。電話によるありもしないもうけ話などにだまされないでくださいと注意を促されております。この四こま漫画や動画については、今後も、被害に遭いやすい高齢者を対象にした講習会などで活用するとのことであります。全国的にも珍しい取り組みとのことで、高齢者にとってもわかりやすく、興味を引く取り組みとして、私は大いに期待をしているところであります。
 そこでお尋ねいたしますが、県内での被害が拡大している特殊詐欺による被害の防止対策について、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

P.3093 
◎知事(村岡嗣政君) 上岡議員の御質問のうち、私からは若者の雇用対策についてのお尋ねにお答えします。
 本県では、大学進学時に約七割の高校生が県外に流出し、また、県内大学卒業生のうち、約七割が県外に流出するなど、多くの若者が県外へ転出しています。
 このような人口減少の課題を克服し、私の目指す「活力みなぎる山口県」を実現するためには、地域経済の発展に向けて、新たな人の流れを呼び込み、人を地方にとどめていく必要があります。本県産業を支える、将来を担う若者の雇用の確保は、国の「地方創生」と軌を一にするものであり、力強く進めていきたいと考えています。
 このため、現在策定中のチャレンジプランの重点施策に、若者を中心とした雇用の場の確保を掲げ、県内の若者の県内就職に対する支援や、県外に進学した大学生等を中心としたUターン就職対策の強化に取り組むこととしています。
 まず、県内の若者の県内就職を促進するためには、若者と県内企業を結びつける取り組みを一層強化する必要があります。このため、個別相談から職場定着まで一貫した取り組みを行っている若者就職支援センターを中心に、企業情報の充実や、就職説明会の効果的な開催、インターンシップの受け入れ企業の拡大に努めるとともに、定着セミナーの充実等により、職場定着の促進に努めることとしています。
 また、県外に進学した大学生等のUターン就職を促進するためには、県外に進学した大学生等に対し、県内企業の魅力や就職関連の情報を提供する必要があります。このため、高校卒業時や大学在学中に、若者就職支援センターへの利用登録を促進するとともに、県内企業参加による県外での就職説明会の拡充などに努めることとしています。
 さらに、新たに、県外大学等との就職支援に関する協定の締結に取り組むこととしており、Uターン就職の促進に向けて、県外大学等との一層の連携強化に努めてまいります。
 私は、県内外の大学生など、一人でも多くの若者が、県内企業に就職し、本県産業を支える人材として活躍できるよう、今後とも、山口労働局等関係機関との緊密な連携のもと、若者の雇用対策に積極的に取り組んでまいります。
 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。

P.3094 
◎健康福祉部長(小松一彦君) 難病医療費助成制度についてのお尋ねにお答えします。
 難病患者への医療費助成につきましては、公平かつ安定的な医療費助成制度の確立に向け、新たな制度が来年一月一日から施行されるところであり、新制度の円滑な実施のためには、お示しの指定難病の患者に対する医療費助成の申請に係る周知徹底が重要です。
 このため、県では、既に認定を受けている患者に対しては、個別に文書等により申請に係る周知を図るとともに、県医師会等の関係団体や医療機関を通じて、新たに認定対象となる患者についても働きかけを行っているところです。
 さらに、一般県民を含めて新制度の理解促進を図るため、県ホームページへの掲載や難病に関する講演会での説明を行うこと等により、幅広い周知を図っているところです。
 今後、来年夏を目途にさらなる対象疾患の拡大が予定されていることから、県としては、申請手続の円滑な実施に向け、引き続き、周知徹底に努めてまいります。
 また、訪問看護につきましては、これまでも、在宅で人工呼吸器を使用されている難病患者に対して、医療機関や訪問看護ステーションにおいて実施しておりますが、今後、新たに難病の認定対象となる患者にも訪問看護の対象を拡大することとし、医療機関や訪問看護ステーションへの働きかけ等により、対象者の十分な把握に努め、制度の周知を図ってまいります。

P.3095 
◎土木建築部長(北﨑孝洋君) 空き家対策についてのお尋ねにお答えします。
 本県の住宅の空き家総数は、平成二十五年住宅・土地統計調査によると十一万四千四百戸であり、五年前の調査時点より九千八百戸増加し、今後さらに増加することが想定されます。
 県としては、こうした状況を踏まえ、先般、県の関係部局、警察本部及び市町で構成する山口県空き家対策連絡会を設置し、市町と一体となった空き家対策の本格的な取り組みを始めたところです。
 こうした中、先月、空家対策特別措置法が成立し、今後、市町は、空き家等の対策を総合的かつ計画的に実施することとなりますが、空き家等の中には利用可能なものもあり、県としては、市町を支援しながら、これらを今後のまちづくりの貴重な資源として活用することが重要と考えています。
 具体的には、街なか居住を推進する観点からは、車での移動が困難な高齢者向けの賃貸住宅としての活用や、生活に必要な店舗、福祉施設等への転用を促進すること、また、良好なコミュニティーを維持する観点からは、今後一気に高齢化が進み、空き家の増加が見込まれる郊外の大規模団地において、広い住宅を必要とする子育て世帯向けの賃貸化等を促進することなどが考えられます。
 県としては、お示しの面的な視点を持った空き家対策のモデル的な取り組みとして、こうした方策を、現在事業を実施している中心市街地活性化基本区域などにおいて、どのように活用できるか、市町とともに連携し、検討してまいります。

P.3096 
◎教育長(浅原司君) 教育に関する二点のお尋ねにお答えいたします。
 まず、公立夜間中学校の設置についてです。
 学齢期に、さまざまな事情により義務教育を修了できなかった方々に、社会生活に必要な基礎的な知識や教養を身につけるための学習の機会を提供することは、大切なことと受けとめております。
 お示しの八都府県におきましては、夜間中学校が、こうした方々の就学機会の確保に重要な役割を果たしていると聞いておりますが、本県においては、公立の夜間中学校を設置している市町はなく、今までのところ、住民の方から設置の要望を受けた市町教委もない状況であります。
 お尋ねの夜間中学校の設置につきましては、市町教委において、各地域の実情を踏まえ、設置の必要性を判断されるものと考えており、県教委としては、今後、国の動向や、既に設置をされている夜間中学校の状況等を把握しながら、市町教委への支援に努めてまいります。
 次に、学校施設の非構造部材の耐震化についてのお尋ねにお答えいたします。
 お示しのように、東日本大震災においては、天井材や照明器具、内装材など、非構造部材の被害が数多く発生しており、建物の耐震化はもとより、非構造部材の耐震対策も重要であり、中でも、重大な事故が起こりやすい屋内運動場等のつり天井の落下防止対策に早急に取り組む必要があると考えております。
 このため、県教委におきましては、非構造部材について耐震化ガイドブック等に基づく点検を実施しながら、適宜、対策を行っており、特に、屋内運動場等の天井等落下防止対策については、平成二十五年度に示された国の新たな技術基準や対策の手引きなどに沿って、その点検及び対策に取り組んでおります。
 平成二十五年度には総合支援学校の対策を完了し、今年度も、鋭意、高等学校の屋内運動場の天井撤去工事等を進めており、平成二十七年度までに県立学校施設の天井等落下防止対策が確実に完了するよう、取り組みを進めてまいります。
 また、市町立学校における非構造部材の耐震対策については、担当課長会議や担当職員研修会の開催、専門アドバイザーの派遣など、市町教委に対する働きかけや助言等を行っているところであり、引き続き、各市町の対策が進むよう積極的に支援してまいります。
 学校施設は、未来を担う児童生徒が日中の大半を過ごす場であり、災害時には地域住民の避難所にもなりますことから、その安全性の確保が極めて重要でありますので、今後とも、建物の耐震化とあわせ、非構造部材の耐震対策に積極的に取り組んでまいります。

P.3098 
◎警察本部長(藤村博之君) 特殊詐欺対策についてお答えします。
 県内の特殊詐欺被害については、議員お示しのとおり、本年十一月末現在で、被害額が過去最悪を更新しており、被害者の多くが高齢者であるなど、極めて憂慮すべき事態であります。
 このため、県警察では、来年の活動重点の第一に、子供、女性、高齢者を犯罪から守る対策を掲げ、高齢者について、特殊詐欺対策を最重点課題として、これまで進めてきた犯行に対する抵抗力の強化、水際対策の強化、犯行機会の遮断の三つの対策を、さらに強化することとしています。
 主な取り組みとしては、犯行に対する抵抗力を強化する取り組みとして、県民に親しみやすく、記憶に残る広報啓発活動を強化します。
 議員から、県警察ホームページに掲載している四こま漫画が、高齢者にもわかりやすく、興味を引くと紹介がありましたが、そのほか、職員による寸劇など、創意工夫した取り組みを進めるとともに、不審電話を認知した際には、被害防止コールセンターによる重点的な注意喚起を行い、一人でも多くの方の被害防止につなげたいと考えています。
 次に、水際対策を強化する取り組みとして、これまでも金融機関の協力を得て、窓口における積極的な声かけなどのさまざまな対策に取り組んでいますが、この裾野を広げ、宅配業者やATMが設置されているスーパー等に対する働きかけを強化し、社会のセーフティーネット機能の向上を図ってまいります。
 さらに、犯行機会を遮断する取り組みとして、戸別訪問等を通じて推奨してきた、電話帳からの掲載削除や、電話機の留守番電話機能の設定、活用の呼びかけについて、防犯ボランティア等と協働して取り組み、被害に遭いにくい環境づくりを推進していきます。
 最後に、検挙対策として、引き続き、だまされたふり作戦による現場検挙を徹底するほか、他県との合同・共同捜査や犯行グループ中枢への突き上げ捜査、他人名義の携帯電話・銀行口座など犯行ツールの取り締まりを強化し、検挙の力による抑止にも努めてまいります。
 県警察としては、今後も県民の心に響く複線的な施策を推進するとともに、自治体や関係団体、防犯ボランティアなどとの連携強化を図り、県民総ぐるみによる特殊詐欺被害防止対策に努めてまいります。
 以上でございます。

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Posted on 2015/02/26 Thu. 10:28 [edit]

category: 2014年議会報告

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