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うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

平成 17年 6月定例会 

平成 17年 6月定例会 - 06月28日-03号
△日程第三議案第一号から第五十号まで
◆(上岡康彦君) 公明党の上岡康彦でございます。小泉議員の防災対策についての関連質問をさせていただきます。
 さて、御案内のとおり、六月は「土砂災害防止月間」となっておりますが、昨年を思い返せば、六月には早くも台風の直撃を受け、その後も続々と台風が上陸し、八月の台風十六号、九月上旬の台風十八号では外国船の遭難被害もあって、県内だけでも実に二十七人もの死者・行方不明者が出たところでありました。
 昨年の台風により甚大な被害をこうむった土砂災害の復旧対策についても、本格的に動き始めたものと認識しておりますし、また当初、急ピッチで復旧に当たられた関係各位の多大なる御尽力に敬意を表するものであります。
 一方、特に、この時期に土砂災害防止と並んで非常に深刻な課題といえば、河川のはんらんによる洪水被害や海岸付近に住まれている方々の高潮被害をいかに防ぐかということであります。昨年の台風十六号、十八号がもたらした被害の中では、短時間に集中的な豪雨に見舞われた地域と、海岸沿いで河川の増水や高潮による家屋の浸水被害が大きかったことが特徴ではなかったかと思います。
 このような地域においては、現在、国や県により、河川のはんらんや高潮被害を防止する護岸の整備が計画的に進められてはおりますが、安全を確保し、とうとい人命を守るという観点からいえば、何はさておき、洪水や高潮被害が想定される危険なエリアからはいち早く退去し、避難場所へ迅速に移動することが何よりも重要であることは言うまでもありません。
 こうした中、県におかれては、今年度からの五カ年間で、県下の五十五河川と海岸二十三地区について、市町村と連携して、災害時における迅速な避難行動や具体的な危険箇所などの防災情報を盛り込んだ洪水・高潮ハザードマップの作成に向けた取り組みを開始したところであり、「暮らしの安心・安全基盤の強化」を今年度予算の柱に掲げられた知事の取り組みについても、二月議会で評価したところであります。
 私は、防災をテーマにこれまでにも議場で質問をいたしましたが、くどいほどに一貫して主張してきたことは、「事後の百策よりも事前の一策」であります。被害を最小限に食いとどめることを目的として作成されるこのハザードマップの有効性については、既に作成していた旧山陽町の事例が、事前の一策がいかに重要であるかもあわせて証明してくれる形となりました。今後、県の実施する浸水想定区域の指定に基づいて、各市町村が作成を進めるに当たっては、このハザードマップが真に住民の方々にとって実効性の高いものでなければなりません。
 このハザードマップは、市町村を単位として作成されると聞いておりますが、河川や海岸には市町村境というものはありません。境界線境に暮らす方々が、近くにある隣の市町村の避難場所には誘導されずに、わざわざ遠くにある自分の市町村内の避難場所への移動を余儀なくされることがないよう、地域の実情を踏まえた、境界線のない生活圏を基本としたマップの作成と配布が重要であると考えております。
 加えて、こうした情報は、その地域に暮らす住民の方々にとどまらず、仕事やさまざまな理由で当地を訪れていた方々や移動中の方々にも、避難場所などの情報を伝えていく掲示板などの工夫も必要になってくるのではないでしょうか。
 そこでお尋ねいたしますが、洪水・高潮ハザードマップの作成に当たっては、市町村のエリアを越えた幅広い取り組みに向けて県の指導が極めて重要と考えますが、今後、どのように市町村との連携を図り、住みよさ日本一を目指して工夫を凝らしたハザードマップの作成に対して、どのように支援されるのか、御所見をお伺いいたしまして、関連質問を終わります。(拍手)
◎土木建築部長(中村和之君) 防災対策に関連して、洪水・高潮ハザードマップの作成についてのお尋ねにお答えいたします。
 県といたしましては、洪水・高潮ハザードマップは、災害時における迅速かつ円滑な避難行動への支援と防災意識の高揚を図り、洪水、高潮から県民の生命・財産を守るため、極めて有効なものであると考えております。
 このため、今年度から五年間で、五十五河川、海岸二十三地区について、浸水想定区域図を作成するとともに、ハザードマップの作成主体である市町村に対して、浸水想定区域図の提供や作成検討委員会への参画などの支援を行うこととしています。
 お尋ねのハザードマップ作成に当たっての市町村のエリアを越えた幅広い取り組みにつきましては、関係市町村に対し、作成検討委員会を合同で設置し、地理的特性や生活圏等にも留意して避難場所の選定を行うなど工夫を行うよう、指導、助言してまいります。
 また、ハザードマップに記載した避難場所等の避難情報につきましては、地域住民はもとより、当地を訪れた人々にも、掲示板の活用などにより、きめ細かな周知がなされるよう、市町村を通じて指導してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
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Posted on 2005/06/28 Tue. 13:53 [edit]

category: 2005年議会報告

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