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うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

平成 16年12月定例会 

平成 16年12月定例会 - 12月07日-03号
△日程第三議案第一号から第二十二号まで
◆(上岡康彦君) 公明党の上岡康彦でございます。小泉議員の一般質問を受けまして、防災対策について関連質問をいたします。
 まず、ことしは幾度となく台風が襲来し、各地の深い傷跡もまだいえないうちに、新潟県中越地震で追い打ちをかけられた日本列島ですが、改めて、本県を初め被害を受けられた皆様方にお見舞いを申し上げます。
 私は、去る十一月十八日から二十二日まで、さきの中越地震で被害の最も大きかった新潟県長岡市、小千谷市、十日町市、川口町を中心に、台風二十三号でも甚大な被害をこうむった見附市、栃尾市にも足を運んで、現地の状況を視察してまいりました。
 既に、さまざまな情報があふれておりますが、「現場第一主義」、また「調査なくして発言なし」との公明党の理念のもと、実際に被災現場を目の当たりにし、被災者に直接聞いた生の声をもとに、話を進めてまいりたいと思います。
 被害総額約三兆円と言われる中越地震の被害状況については、まさに、筆舌に尽くしがたいと言うよりほかに表現が見当たりません。私は、かつて六年間、転勤先の長岡市に住み、中越・魚沼・上越地区を担当して仕事をしておりました。余りにも変わり果てた風景を目の前にして、胸を締めつけられる思いでありました。跡形もなく崩れ落ちた木造住宅、新築したばかりなのに基礎から倒壊した高床住宅、道路は波打ち、アスファルトがちぎれたように分断され、マンホールが浮き上がり、あちこちに陥没してできた穴があき、あわや私自身も被災者になるところでございました。
 お手元に現場写真をお配りをして、御案内をさせていただいております。上段の二枚については、これは長岡市――上段と中段については、長岡市で被害が大きかったと言われております高町団地、あるいは濁沢町の被災状況を自分のカメラで撮った写真を今回参考資料としておつけさせていただきました。下段の二枚につきましては、中被災の中心地に近い、震源地に近い十日町、川口町に通じる国道沿いの付近で撮った写真でございます。どこも、こんなような状況でございます。
 多くの観光客が訪れるほどの美しい風景をつくり出し、コシヒカリ米で有名な魚沼市の友人は、「この地震で水田・棚田は一瞬にして崩れ、棚田に面して幅一メートル、深さ一・五メートルにわたってV字状に土手が崩壊、棚田に泥が広がり、水も半減、さらに、土手の亀裂は地下にも及び、再び崩れ落ちる危険もあり、復興も来春にならないとめどが立たない」と、途方に暮れた表情で語ってくれました。
 小千谷市では、被災した会社の再建の見通しがつかず、結果的に倒産、従業員は全員解雇され、みずからの生活再建すらおぼつかないのに、財産のみならず、仕事まで失った方の悲しみと苦悩に満ちた顔を忘れることができません。
 長岡市でも、地震発生直後から、いきなり停電、電話も不通、仕事に出かけた御主人や塾に行った子供たちなど家族や親戚の所在や安否の確認もできずに、ただただ不安だったとか、隣部屋におばあちゃんがいるのがわかっていても、あの状況下で女一人ではどうしようもなかったとか、中には、一体どこに避難すればよいのか避難場所がわからなかった、やっとの思いで避難場所にはたどり着いたけれども、かぎがかかったままで入れなかったと、そのほか、行政からの情報不足に対する不満も多く聞かれました。
 そこで、中越地震が教訓として残した行政の課題とは一体何なのか、さまざまな資料を読み、国の「防災基本計画」や「山口県地域防災計画・震災対策編」にも目を通しました。県の防災計画は、率直に言って、よくまとめられていると感じました。関係者が、「災害時には、情報の収集や伝達が極端に困難な状況に陥る」との認識を持っていることも、台風災害などの過去の経験や阪神・淡路大震災での教訓も十分生かされていると思いますし、内容的には一定の評価をしております。
 しかしながら、災害対策の難しさについては、小泉議員が一般質問で指摘したように、すべての対応が行政だけでできるわけではないにもかかわらず、各防災関係組織や地域の自主防災組織と連絡を取り合うこと自体が、想像以上に難しい点にあります。さらに、つけ加えるならば、災害時には、決してマニュアルどおりにはいかないという点であります。だからこそ、より具体的な防災計画、より実効性のある計画や対策が必要であると私は考えます。
 県の防災計画から幾つか例を挙げれば、まず、九月議会で指摘したとおり、県下で土砂災害のおそれがある危険箇所は二万カ所以上あるにもかかわらず、被害想定については、活断層であることが確実な「小方-小瀬断層地震」「菊川断層地震」の二つと「歴史地震」の三つの想定しか記載がなく、活断層と想定される八カ所や疑いのある二カ所でのシミュレーションの記載はありません。
 また、情報収集に特に重要な電源・通信網の確保については、単に「整備促進」あるいは「計画的に」ではなく、機材や予備電源の最低限の目安を数値で示しながら、通信基地局のあり方、つまり、リスクの分散や設置計画について具体的に示すべきではないでしょうか。
 もう一点、災害弱者に対する避難勧告や誘導においては、「配慮」という表現が多用されていますが、災害弱者に対して確実に情報を伝えるための配慮とはいかなる行動か、また、肢体障害者を避難させるための配慮とはどのような手段をいうのか、あわせて、災害時にその実効性が強く期待されている「災害・救急医療情報システム」は、うまく機能させるための訓練は行われているのか、市町村と連携した防災訓練・避難訓練は全県で実施できているのか等々であります。
 重箱の隅をつついて県を非難するつもりなど毛頭ありませんが、九月の定例議会でも申しましたとおり、ハード・ソフト両面にわたって、私は、事後の百策より事前の一策が、災害対策上、非常に重要だと考えております。災害は避けられなくても、被害の拡大は、事前の努力次第で最小限にとどめることが可能だと考えるからであります。
 そこで、お尋ねいたしますが、平成十七年度重点化方針に「暮らしの安心・安全基盤の強化」が掲げられておりますし、今こそ、県民の防災意識を高めるチャンスととらえ、県や市で行われる防災訓練において住民への情報伝達訓練を行うなど、全県で住民を巻き込んだより実践的な防災訓練が実施できるよう、市町村とタイアップして取り組むべきと考えますが、お伺いして、関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
◎総務部長(西村亘君) 防災対策について、関連質問にお答えをさせていただきます。
 ただいま、議員の貴重な災害状況の視察から、現地視察から御指摘がされたように、今回の新潟県中越地震のような大規模地震などが発生した場合、被害を軽減するためには、まず、県民の皆様一人一人が「みずからの生命と財産を守る」という心構えや行動が大変重要となることが、改めて指摘されているところであります。
 これまで、県といたしましては、防災意識の高揚を図るため、新聞・テレビ等のマスメディアの活用、県広報誌・パンフレットの配布など各種広報の実施や、近時、地域での助け合い組織として期待が高まっている自主防災組織の育成などに取り組むとともに、防災体制を検証するため、総合防災訓練を初め、図上訓練など各種訓練の実施に努めてきているところであります。
 さて、お尋ねの住民参加による防災訓練についてでありますが、県総合防災訓練におきましては、これまで、実施会場場所での集団避難訓練等にとどまっておりましたが、特に、昨年度からは、地元の住民、企業、団体の皆様みずからが、避難方法などについて企画段階から参加していただき、そして、そのことで、実際の訓練では、住民への情報伝達、市街地や避難所に指定されている学校や福祉施設を使っての避難訓練、初期消火活動、炊き出し訓練など、みずからの対応や役割を検証していただく地域密着型、住民参加型の訓練も実施しているところであります。
 今後は、さらに、防災行政無線などの通信機器や自治会、消防団、自主防災組織などの連絡網の活用による情報伝達体制の検証や、災害時要援護者である高齢者や障害者の避難誘導や避難所での生活支援など、住民参加型の訓練内容を充実してまいります。
 このような訓練内容については、市町村や防災関係機関にも積極的に情報提供を行うなど、十分連携を図りながら、すべての市町村において実践的な訓練が行われるよう取り組んでまいります。
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Posted on 2004/12/07 Tue. 13:58 [edit]

category: 2004年議会報告

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