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うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

平成 15年 9月定例会 

平成 15年 9月定例会 - 09月29日-02号
◆(上岡康彦君) 公明党の上岡康彦でございます。
 まず初めに、二十六日早朝、北海道十勝沖で発生した大地震につきましては、被害に遭われました皆様方にはお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
 また、十一月九日にほぼ固まったとされる総選挙につきましては、政権与党として、庶民の暮らしを守る政策実現政党として、これからもお一人お一人のお声を大切にしながら、よりよい政治を目指して頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告に従い、順次質問に入ります。
 初めに、明年度の予算編成についてお尋ねをいたします。
 国においては、来年度予算の各省庁からの概算要求について、年末の政府案決定に向け、財務省による査定が始まっております。
 小泉内閣にとって三度目となる今回の予算編成では、「予算を『根元』から見直し、大胆なめり張りをつけ、一般歳出について、実質的に平成十五年度の水準以下に抑制することを目標に、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化、効率化を実施する」との方針が示されており、将来のために活用することが、「骨太の方針」として、既に閣議決定されているとお聞きしております。
 一方、来年度予算編成に当たっては、年金制度改革と地方税財政改革が重要課題として挙げられておりますが、概算要求では具体化していません。
 これらの改革について、私たち公明党は、「マニフェスト」原案で明確な姿勢を打ち出しております。年金制度については、二○○八年、平成二十年度までに基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げ、その財源は、所得税の定率減税の見直しと年金課税で確保する。また、地方税財政については、四年間で四兆円をめどに地方への補助金を削減するとともに、地方へ税源を移譲し、将来的には国と地方の税源比率一対一を目指すというものであります。
 また、各省庁からの概算要求では、子育て支援、雇用対策、中小企業支援など、我が党の主張が随所に反映された政策が目立っております。
 連立政権が目指す各般の改革は、着実に進展しております。予算編成の面においても着実に改革を進め、国民が税金の使い道に十分納得できるような成果をおさめていくことが、今求められております。
 地方財政に目を転じますと、国から地方公共団体に対し交付される補助金のうち、公共投資関係費や裁量的経費については、五%を削減する旨の方針が示されており、この方針のもと、各省庁は、新規の補助金を厳に抑制するとともに、既存の補助金についても聖域なく見直すことが求められております。
 そして、所要の地方財政措置を講じるに当たっては、こうした国の方針に沿って、地方歳出の徹底した見直しを行うことが要請されております。
 こうした中、本県の財政状況は、改めて申し上げるまでもなく、県税収入の落ち込みや将来の負担となる県債残高の増加等から、極めて厳しい状況にございます。県の中期財政見通しによれば、明年度の財源不足額は三百億円を超え、本年度当初の二百二十億円からさらに拡大する見込みとなっております。
 しかしながら、いかなる状況下にあろうとも、私たちは常にチャレンジ精神を持ち続け、国の構造改革や地方分権の進展等を見据えつつ、「元気で存在感のある県づくり」を進めていかねばなりません。
 そこでお尋ねいたしますが、国の概算要求基準、地方財政計画ともに抑制基調の予算編成が進められる中、本県の予算編成について、どのような基調に立って臨もうとされているのか、具体的な検討はこれからだと思いますが、現時点における知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、食の安全についてお尋ねいたします。
 公明党の取り組みにより、ことし五月に食の安全を守る憲法とも言える「食品安全基本法」が成立、七月一日から施行されております。
 従来の食品安全行政は、食品衛生の観点から、食品製造業・飲食店営業などを指導する立場で厚生労働省が、また、農業者の指導・保護という立場から農林水産省が、それぞれ役割を担っておりました。
 食品安全基本法では、基本認識として国民の健康保護が最も重要と明示され、食品を提供する側の業界指導が主であった食品安全行政を転換し、食品を実際に消費する我々消費者の側に立つ行政を目指すものであります。
 あすの社会を担う子供たちが健やかに育つのも、青年が元気に働き生きがいのある社会生活を送るにも、そして家族が仲よく明るく暮らすにも、基本に健康があってのこと。その健康を支える大切な要素の一つが「食の安全」であると考えます。
 去る八月二十五日から九月七日まで、公明党山口県本部として、食の安全・安心・安定を求める署名活動を行いました。わずか二週間で、二十四万二千五百五十四人もの多くの県民の皆様方の御協力を得ることができました。県民の皆様の食の安全に対する関心の大きさを改めて感じた次第でございます。
 先日、この署名を公明党山口県議団として、政府に直接届けてきたところでございます。
 要望書では、
 一、すべての国産農産物、養殖水産物にトレーサビリティシステム(生産・流通の履歴書)を導入すること
 二、わかりやすい表示制度に改めるとともに、不正表示に対する罰則の強化、食品表示の監視体制の充実を図ること
 三、輸入食品の安全検査体制の拡充を図り、水際の衛生検査、植物検疫、動物検疫を徹底すること
 四、食品の安全性、食品に対する愛着等について、子供たちに教える「食育」を推進すること
の四点を要望いたしました。
 このたび、いち早く反応を示したJA全中(全国農業協同組合中央会)は、食の安全を大きく前進させる試みとして、農産物が、いつ、どこで、どのように生産・流通し、店頭に並んだのかを消費者が知ることができるトレーサビリティシステム、生産・流通の履歴追跡情報が、牛肉以外の国産農産物にも広がることを受け、二○○六年末までに、全農作物へのシステム導入を目指すことなどを十月開催の定期全国大会で打ち出すことを決定したようです。
 このトレーサビリティシステムの導入に当たっては、事業主体が事業実施計画案を作成し、都道府県、地方農政局の事前審査・承認の後、補助金の交付申請・決定を経て、初めて事業開始、関連機器の導入・システム運用に至るわけですが、このシステムは、あくまで生産者または事業者が自発的に取り組む任意のものであり、導入に当たっては、生産から小売段階までの多数の関係者の連携が不可欠であることもかんがみれば、本システムに関して、生産業者、食品加工製造業者や小売業者など、業界全体での理解が深まらなければ、山口県としての農林・水産全般にわたる確かな「食の安全・安心・安定」のための制度・政策の構築はあり得ないと考えます。
 そこで、県にもっと力強いイニシアチブをとっていただき、さらなるトレーサビリティの普及啓発と、あわせて子供たちへの食の大切さを教える食育にとどまらず、食の安全を守るために講じられる制度・政策を初め、食品添加物や遺伝子組み換え食品の安全性確保、食物アレルギーへの対応等々、消費者みずからが安全・安心を確保するための知識と理解を深めていける施策が大事な点ではないかと考えます。
 これぞ山口方式と言えるような取り組みをお願いしたいと思いますが、県の御所見をお尋ねいたします。
 次に、環境教育についてお尋ねいたします。
 我が国では、長年の懸案であった環境教育推進法が本年七月に成立、十月一日に施行される運びとなり、環境教育が新たな段階を迎えようとしております。
 法案づくりを進めてきた自民・公明・保守新党の与党三党の環境の保全・教育の促進に関するプロジェクトチームが、「環境保全意欲増進・環境教育推進法案」としてまとめたものであり、環境省によると、恒久的な環境教育推進法としては世界初ということであります。我々が目指す循環型社会の構築に向け、その基礎となるのは、環境教育にほかなりません。
 ことしの国の環境白書では、危機的状況にある地球環境を救うには、迂遠なように思えても、一人一人の足元からの取り組みが重要であり、それが環境負荷を減らし、持続可能な社会への変革に結びつくことを強調しています。
 しかしながら、実際には、国民の環境問題への意識の高まりが能動的な環境保全行動へとつながっていないのが現状であり、環境意識に関する国際比較調査においても、個人レベルの取り組みでは、問題解決に向けて大した力にならないと考える人の割合が、日本は欧米に比べ高いとの結果が出ております。
 十月に施行される環境教育推進法は、社会を構成する多様な主体がそれぞれ適切な役割を果たすことを基本理念とし、NGOや国、自治体が互いに協力しながら、一体となって環境教育の基盤整備に努めることを責務としております。
 私たち公明党は、これまで国会、地方議会を通じて、環境教育の振興に力を入れて取り組んでまいりました。今回の法制化作業においても、公明党が与党内の議論を常にリードをしてきただけに、我が党は、党の重点政策にも環境教育の推進を掲げ、まさに「環境の党」として、地域社会における環境教育のさらなる推進に努力してまいる決意です。
 そこでまず、知事にお尋ねをいたしますが、本県では、これまで環境教育・環境学習の推進にどのように取り組んでこられたのか、また、このたびの「環境保全意欲増進・環境教育推進法」の制定を受け、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、学校現場における環境教育について、教育長にお尋ねをいたします。
 今日、多様化、深刻化する環境問題に主体的に対応できる次世代の県民を育成していく上で、学校教育の果たす役割は重要であります。確かに、現在、小中学校では、総合的な学習の時間を通じて環境教育に取り組むところもふえてきたとお聞きしています。
 しかし、その取り組みは、担当する教員の環境問題への理解度の違いや各学校の環境教育に対する取り組み姿勢などにより、温度差が生じているのが現実ではないでしょうか。
 こうした中で、学校教育においては、子供たちの環境問題に対する正しい理解を深め、責任を持って環境保全のための行動規範を培っていくことが求められております。
 子供たちみずからの体験を通じて自然の営みや恵みのすばらしさを学ぶ体験学習の機会をふやし、内容の充実を図るとともに、学校教員に対する環境教育の研修機会を拡大して資質の向上を図るなど、環境教育の取り組みを一層充実していくことが必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
 次に、福祉行政についてお尋ねをいたします。
 ことし四月から実施された障害者基本計画は、リハビリテーションとノーマライゼーションの理念のもと、施設に偏っていた障害者の生活の場を地域に移す方針を明示しております。障害者が地域で普通に暮らせるノーマライゼーションの実現に弾みがつくものと期待されております。
 同計画は、政府が昨年末に閣議決定したもので、二○○三年度から十年間の障害者施策の基本方針となるもので、さらに、同計画に基づき、五年間の具体的施策を定めた障害者プランも同時に決定しています。
 同計画では、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重して支え合う共生社会の実現を基本理念に掲げ、その上で、多くの先進国で脱施設が進んでいることを踏まえ、施設から地域生活への移行の必要性を強く打ち出しているものであります。
 具体的には、入所施設は真に必要なものに限定するとして、入所施設の建設抑制にも初めて踏み込んでいます。障害者は施設という認識を改めるため、保護者、関係者、市民の理解を促進すると明記するなど、脱施設の方向を明確にしております。
 計画の実現には、障害者の地域生活を支える社会基盤の整備が必要になります。プランでは、ホームヘルパー約六万人、グループホーム約三万人分などの在宅サービス、約七万三千人分の通所授産施設の整備などを明記し、雇用・就業対策では、二○○八年度までに雇用障害者数を六十万人にふやすなど、具体的な数値目標を掲げております。
 私たち公明党は、一昨年六月、「『共生社会』の実現を目指して、障害をもつ人の権利保障法の制定を」と題する提言を発表いたしました。この中で、雇用対策の強化や所得保障の確立、精神障害者に対する福祉サービスの向上、情報バリアフリーの環境整備などの具体策を提案いたしました。
 政府が決めた基本計画やプランには、公明党が提唱した理念や具体策が随所に反映され、積極的に評価するものであります。
 今年度から、障害者みずからがサービスを選択するという障害者の自己決定の尊重と、利用者の立場に立った質の高いサービスの提供を目指す新たな仕組みとして、支援費制度がスタートいたしました。
 この支援費制度を充実させるためには、利用者の立場に立って、社会参加の支援も含めた幅広い内容が求められます。利用者の中には、自分でサービスを選択する判断力が十分でない方もいらっしゃいますので、サービスの選択や契約に当たっては、利用者の希望にきめ細かにこたえられるように相談に応じる仕組みが必要です。
 支援費制度の円滑な推進のためには、援護の実施主体である市町村の窓口対応とあわせて、専門的な相談支援体制のより一層の充実が望まれるとともに、さまざまな相談に対応できる人材の育成が重要であります。
 さらに、県においては、ことし三月に障害者いきいきプランを策定され、在宅でのサービス量をふやすなど、障害者の自立に向けた支援を充実強化されていると伺っておりますが、障害者の自立に向けて選択の幅が広がるよう、サービス提供体制の充実もより一層重要であり、そのためには、サービス事業者の新たな参入を促進していく必要があります。
 そこでお尋ねいたします。制度がスタートして半年になろうとしておりますが、県においては、支援費制度の進捗状況について、どのように評価され、この制度の一層の充実に向けて、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
 次に、若者の雇用対策についてお尋ねをいたします。
 若者の就業を支援する関係閣僚会議「若年自立・挑戦戦略会議」が、ことし六月、新しい職業訓練制度や起業家の育成策を盛り込んだ「若者自立・挑戦プラン」を決定いたしました。
 政府が同プランを決定した背景には、最近急増する若者のフリーターや失業者の問題があります。一九九○年に百八十三万人だったフリーターが、二○○一年には四百十七万人に倍増し、二○○三年四月の完全失業率は、二十四歳以下で一二%に達しています。
 こうした事態に対して、政府は、二○○三年度版の国民生活白書で、正社員に比べ職業的能力の向上を図りにくいフリーターの増加は、日本経済全体の生産性を低下させるとして懸念を示していました。
 こうした中、坂口厚生労働相は、五月、「若年者自立支援プラン」を私案として発表、その私案を軸に、当時の平沼経済産業相、遠山文部科学相、根本内閣府副大臣らと連携をとり、今回のプランをまとめたとお聞きしています。
 同プランの骨子は、
 一、教育段階から職場定着までのキャリア形成と就職支援
 二、若年労働市場の整備
 三、若年者の能力向上と職業選択肢の拡大
 四、若年者の就業機会の創出
の四つであります。
 まず、一のキャリア形成と就職支援では、ドイツで効果を上げている職業訓練制度「デュアルシステム」の導入を掲げています。若者が職業訓練校や専修学校に通いながら企業で実習を受ける制度で、実践を通して、一人前の職業人を育てるのがねらいであります。
 また、若者の就職相談を専門的に受け付ける若年キャリアコンサルタントの養成と、学校やハローワークへの配置を進めるとしています。
 そして、就職内定が決まっていない学生と卒業後も就職が決まっていない若者をマン・ツー・マンできめ細かく面倒を見るジョブサポーターの増員が明記されました。
 次に、二の若年労働市場の整備では、学校卒業後すぐに就職するコースだけではなく、卒業後に何が自分に合うのかを考える期間を持った上で、能力や適性に応じた就職を目指すコースづくりを進めるとしています。
 具体策としては、四月からだけでなく、いつでも正規採用する通年採用を普及すること、また、経営者が若者を一定期間試験的に雇用し、その間に正社員として採用するかどうかを判断するトライアル雇用制度の活用を挙げております。
 三の能力向上と就業選択肢の拡大では、大学での社会人向け教育プログラムの開発などを挙げ、四の就業機会の創出では、起業予備軍への情報提供や専門家による支援を盛り込んでおります。
 このほか、相談、能力開発、職業あっせんなど、すべてを一カ所で提供する「ワンストップサービスセンター」(通称ジョブカフェ)の整備が掲げられました。
 同プランは、政府の経済財政諮問会議が六月下旬にまとめる経済財政運営と構造改革に関する基本方針に盛り込まれ、今後三年間、重点的に予算が投入されるとお聞きしております。
 そこでお尋ねをいたしますが、政府の方針もさることながら、本県における若者雇用対策について、どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、冷夏・長雨による被害農家の救済についてお尋ねいたします。
 今夏の記録的な低温と日照不足が、実りの秋を心待ちにしていた農家に衝撃を与えております。
 特に、北海道・東北地方においては、この低温・日照不足が原因による不稔障害が六割にも及ぶ水田があったり、その上、いもち病が広範囲で発生し、戦後最悪と言われた一九九三年の大凶作以来十年ぶりの米不足が確実視され、さらに、野菜や果樹の育成おくれと糖度不足による被害も重なり、年収が平年の三分の一程度まで落ち込む農家もあるようです。
 このような深刻な状況を受け、公明党は、九月十一日、党本部に農作物低温日照不足被害対策本部を設置し、被害農家への被害調査や救済対策を政府に申し入れをしておるところでございます。
 一方、県内の農作物については、全般的には、幸いにも北海道・東北ほどの被害はないものの、米の作柄は平年を下回り、野菜・果樹は生育がおくれ、出荷量もやや少ない状況であると聞いております。
 ところが、あるナシ農園に視察に行ってまいりましたが、日照不足と長雨の影響で、収穫高は二○%から三○%も減り、樹木が根傷みや酸欠状態に陥ったために、ナシの表皮が茶色に変質したり、良品として出荷できないものも同じく二○%から三○%に上るという実態を伺いました。当然、商品価値が下がり、売り上げも下がる。ことしの収入は激減し、例年の約半分の見込みだそうです。
 県内においても、地域や品種によって、また個人によっても、被害状況にはばらつきがあります。米農家と果樹農家によっても、農政のあり方には違いがあります。
 いずれにしても、大切なことは、苦境に立たされている農家の救済のために、きめ細かな実態調査の実施と幅広い経済支援を確立することだと考えます。ひいては、これが今後の山口県の農政の発展を支えていく柱になると考えております。
 そこでお尋ねいたしますが、具体的な救済施策として、農作物被害の増加に対応できる農業共済の損害額の早期認定、共済金の早期支払いや、現在、県内では農業共済制度の対象とされていないナシなどの果樹についても、対象となるような制度を拡充することが必要と考えますが、県としての御所見をお伺いいたします。
 最後に、防犯まちづくりについてお伺いいたします。
 我が国の犯罪情勢は、昨年全国で発生した刑法犯は約二百八十五万件と戦後最高を記録し、過去十年間で約百万件の増加となっており、とりわけ刑法犯の九割近くを占める窃盗犯は著しく増加しております。
 八月八日付の朝日新聞によれば、ことし上半期の未遂を含む殺人や強盗などの重要犯罪は一万一千三百四件で、前年同期比約千六百件の二割増で、統計の残る一九八九年以降で最悪、検挙率も四八・六%と初めて五割を切り、殺人や強盗で逮捕、書類送検された十九歳以下の少年少女も、この二十年ほどでは最悪の状況であります。
 近年、少年非行の凶悪化、粗暴化が進むとともに、少年少女を巻き込んだ事件も多発し、小学生の子供を持つある母親は「決して他人事ではない」と、不安なその胸のうちを話しておられました。
 治安の維持は、住民にとって最大の社会福祉であります。もはや、犯罪が凶悪化、多様化、そして国際化する今日の危機的状況を見逃すわけにはいきません。
 世界一安全な国という神話が崩れてしまった今日、身近な犯罪の抑止を図るためには、従来行われてきた住民、警察等、さまざまな主体によるソフト面の防犯活動をより一層充実・普及させるとともに、地域や学校・公共施設等の構造や防犯設備及び配置等にかかわるハード面での取り組みも推進することが重要だと考えます。
 昨年十一月に発足した防犯まちづくり関係省庁協議会が、防犯のあり方等について調査・検討してきた内容を「防犯のまちづくりの推進について」としてまとめ、七月二十四日に発表しました。
 その中では、基本的な考え方として重要な視点は、
 一、関係主体間の連携
 二、地域特性の尊重
 三、長期的視点
の三点が挙げられておりますが、関係主体間の連携では、防犯まちづくりは、住民、ボランティア団体、地方公共団体、学校、警察等、さまざまな主体の連携が大切であると第一に指摘しております。
 石川県の例を挙げれば、長崎県で起こった中学一年生による幼児殺害事件直後に、学校と警察が、非行や犯罪被害の防止を目的に、個人の非行情報を交換する「いしかわS&Pサポート制度」という連絡制度をスタートさせました。
 大阪では、最近形骸化しつつあった「子供一一○番の家」の再確認に力を入れ、周知徹底を図り、ある町では、顔見知りになってもらうためのウオークラリーまで企画したとのことで、本県でも、同様な取り組みがなされていると聞いております。
 先日、私の子供が、小学校から一枚の申込書を持って帰りました。防犯ベルの貸出申込書でした。すばらしいことだと感心しております。ただ、貸与可能数が全校生徒の二%しかないのは、今後の課題です。
 また、山口市平川地区にも予定されているようですが、防犯まちづくりのモデル地区に指定の愛知県春日井市に整備された緊急通報システム、通称「スーパー防犯灯」は、公明党議員による視察報告によれば、同地区の犯罪件数は、前年同期に比べ半減したとのことでした。
 そこでお尋ねいたしますが、第一点目に、防犯のまちづくりには、少年問題が避けて通れない大きな課題であると考えますが、関係主体間の連携強化の具体策としてスタートした「いしかわS&Pサポート制度」のような通報制度、つまり、警察と学校が連携した少年の犯罪や被害の防止のための対策についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
 第二点目に、緊急通報システムの整備・充実を初め、犯罪のないまちづくりに向けて、今後、県警としての防犯対策をどのように取り組もうとされているのか、御所見をお伺いいたします。
 以上で、公明党代表質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎知事(二井関成君) 上岡議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、来年度の予算編成についてであります。
 明年度の国の概算要求基準は、引き続き歳出改革の一層の推進を図ることとされ、地方財政につきましても、国と歩調を合わせつつ、人員の削減や投資的経費等の見直しにより、地方財政計画の歳出規模を圧縮し、地方交付税総額を抑制するというふうにされております。
 こうした中、本県財政も県税収入の落ち込み等が続きます一方、公債費の累増等から財源不足が一段と拡大をし、これまでになく厳しい情勢にあるものと認識をしておりまして、収支の均衡を図ることが大きな課題となっております。
 明年度の具体的な予算編成方針は、これから種々検討しなければなりませんが、こうした情勢を踏まえますと、私は、本県の予算編成につきまして、引き続き抑制基調に立って臨まざるを得ないものと考えております。
 しかしながら、一方では、県政は県民生活の充実や分権時代にふさわしい新しい県づくりに向けて、最大限の努力を傾注していかなければなりません。
 このため、予算編成に当たりましては、内部経費の削減など経費の節減合理化に努めますことはもちろんでありますが、たとえ予算が抑制基調の中にありましても、取り組むべき政策課題には的確に対応できるよう、全庁的な判断のもと、施策重点化方針や政策評価システムの活用等により、事業の取捨選択と優先順位づけの徹底を図り、雇用対策や子育て対策など、緊急かつ重点分野への優先的な財源配分に努めなければならないと考えております。
 同時に、国に対しましては、地方税財政制度をめぐる「三位一体の改革」が進められます中で、国の一方的な都合により、地方財政の運営に支障が生ずることがないように、地方交付税の総額確保など、万全の地方財政対策について、全国知事会等を通じ、強く要請していく必要があると考えております。
 厳しい財政状況にはありますが、私は、このような基調に立って、近く明年度の予算編成方針を取りまとめ、具体的な編成作業に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、食の安全についてのお尋ねであります。
 食品に関する一連の事件が全国的に相次いで発生し、食品に対する消費者の信頼が大きく揺らいでおります。
 こうした中、国におきましては、本年五月、「食品安全基本法」を制定し、国民の健康の保護を最優先とする新しい食品安全行政に取り組まれているところであります。
 一方、県におきましては、この基本法の趣旨も踏まえつつ、本年度、食の安心・安全確保対策を県政の緊急課題として位置づけ、庁内関係部局の連携のもと、生産から消費に至るまでの施策を総合的に推進いたしております。
 お示しのトレーサビリティシステムにつきましては、食品に対する信頼を高めますとともに、消費者と生産者の結びつきを強めることが期待されますことから、牛肉と農産物について、本年度からシステムの構築に向けた取り組みを開始いたしたところであります。
 具体的には、まず、牛肉のシステムにつきましては、県産牛肉の認証店舗における実証展示を通じまして、消費者等に広く生産履歴情報を提供し、本格導入に向けて効果を具体的に検証するということにいたしております。
 また、野菜や米などの農産物につきましても、生産者団体による生産履歴の記帳運動の展開や、消費者や流通販売関係者の理解を深めるためのフォーラムの開催など、システムの導入に向けた取り組みを進めております。
 また、食の安心・安全の確保のためには、消費者みずからが正しい知識と理解を深めるなど、積極的な役割を果たしていくことが重要ですので、本年度、新たに食育推進ボランティア活動の実施や、消費者への食品表示ウオッチャーの委嘱、食に関するホームページによる情報提供などに取り組んでおります。
 県といたしましては、本年度中に策定をいたします「山口県食の安心・安全確保の基本方針」におきまして、生産者、事業者及び行政の責務や消費者の役割等を明確にしながら、山口県らしさが出せるように、トレーサビリティシステムの導入普及や県民参加の仕組みづくり、消費者の知識と理解を深める機会の拡大等に努めていく考えであります。
 今後とも、消費者の視点に立って、生産から消費に至るまでの食の安心・安全の確保対策を総合的に推進し、県民の皆様が安心して豊かに暮らせる生活の確保に全力で取り組んでまいります。
 次に、環境教育・環境学習の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
 環境教育・環境学習の推進は、県民一人一人が環境問題への関心を深め、みずからの問題としてとらえ、ライフスタイルや社会経済活動を見直し、日常生活の中で問題解決のための自主的な行動ができる人づくりのために、極めて重要であると認識をいたしております。
 このため、県におきましては、平成十一年三月に策定した「山口県環境学習基本方針」に基づき、これまで、身近な環境を題材とした学習プログラムや漫画によるこども環境白書の作成・活用、水辺の教室の開催等による学習機会の提供、環境ホームページ等による情報提供のシステム整備、さらには、指導者の育成や環境学習指導者バンクを通じた指導者の派遣による学習活動への支援など、環境学習を総合的に推進してまいりました。
 とりわけ、環境学習の推進には、県教育委員会との連携が不可欠でありますことから、本年六月、「環境教育・環境学習連絡会議」を設置し、総合的な学習の時間を活用した環境学習の取り組みや学習情報の交換・共有化、学習教材や学習施設の効果的な活用を図るなど、一体となって環境学習に取り組むことといたしました。
 このような状況の中、国におきまして、本年七月、「環境保全意欲増進及び環境教育推進法」が制定をされ、国民及び民間団体、事業者、国及び地方自治体など社会を構成する多様な主体が、それぞれ適切な役割分担のもとに連携をし、環境教育・環境学習を推進することとされたところであります。
 県といたしましては、今後、国において策定をされる基本方針を踏まえ、「山口県環境学習基本方針」の見直しを行いますとともに、さらなる環境学習の全県的な推進を図るため、学校教育を含めた地域における環境学習の取り組みや施設の連携・ネットワーク形成を図りながら、情報や学習教材の提供、指導者の派遣・交流など、総合的な支援機能の充実や体制の整備に努めてまいります。
 次に、福祉行政についてのお尋ねにお答えをいたします。
 私は、障害のある人が、地域で、いきいきと安心して暮らしていくことができる社会の実現を目指して、これまでも、保健、医療、福祉を初め、各般にわたる施策を総合的かつ計画的に推進をしてまいりました。
 本年四月からの支援費制度の導入に当たりましても、障害のある人がみずからの意思と選択により必要なサービスを利用することができるよう、実施主体である市町村や関係団体と一体となって、円滑な実施に向けた準備を進めてまいりました。
 この結果、これまでのところ、昨年度の利用実績を上回るサービスの支給決定がなされ、また、居宅支援事業者につきましても、五十八の新規参入を含む三百一事業所を指定するなど、おおむね順調に推移してきているものと考えております。
 今後は、障害のある人が必要なときに必要なサービスが利用できるよう、制度の定着とその充実を図るため、なお一層の制度の周知を図りますし、グループホームや通所授産施設等の計画的な整備、介護保険事業者やNPO法人等の居宅生活支援事業への参入促進など、サービス提供体制の整備拡充に努めます。また、事業者に対する研修等を通じたサービスの質の向上にも取り組むことといたしております。
 また、支援費制度の利用に当たっての相談にきめ細かく対応するためには、ニーズに応じた多様なサービスの利用を支援する障害者ケアマネジメントの推進が重要ですので、市町村での窓口対応の充実に加え、各保健福祉圏域ごとの専門的相談支援機関の整備、人材の養成や地域でのネットワークづくりなど、相談支援体制の一層の充実に努めることといたしております。
 今後とも、「やまぐち障害者いきいきプラン」に基づき、市町村や関係団体等と連携・協働し、障害者の立場に立った諸施策を積極的に推進してまいります。
 次に、若者の雇用対策についてのお尋ねにお答えいたします。
 お示しがありましたように、国におきましては、最近急増する若者のフリーターや失業問題を背景に、若者の職業的自立の促進などを目的とした「若者自立・挑戦プラン」を決定したところであります。
 私は、若者の雇用対策は、産業の担い手となる人材の確保や県内定住促進の観点からも、極めて重要な課題であると認識をいたしております。
 このため、昨年六月に若者の雇用対策を重要な柱とする「山口県雇用促進計画」を本県独自に策定いたしました。
 この計画では、求人の確保、情報提供、職業意識の啓発、さらには、マッチング機会の確保など、総合的な対策を講ずることにより、若者の雇用を促進することとしております。
 本年度は、この計画に基づき、求人開拓や就職フェアなどのこれまでの施策に加え、国のトライアル雇用制度を活用して若者の常用雇用を促進する「新規学校卒業者雇用奨励事業」に取り組んでおります。
 また、国のプランに先行して、職業相談や能力開発から就職までの一連の支援を産業界、教育界等と連携して行う「山口若者就職塾」を開講し、職業意識の向上を図るためのセミナーやキャリアカウンセリングを実施しているところであります。
 さらには、インターネット上で求人企業と求職者との出会いの場を提供する「やまぐち人材バンク」を新たに設置いたしましたほか、仕事の内容や賃金相場などの情報を提供し、若者が自分に適した職業を選択する上で役立つ職業データベースを作成するなど、情報提供につきましても充実を図り、若者の就職を総合的、体系的に支援いたしているところであります。
 さきに述べましたように、雇用対策は、県民満足度調査におきましても、より積極的な対応が求められておりますので、新年度におきましても緊急・重要課題として取り組むことといたしております。
 今後とも、山口労働局やハローワーク等関係機関との連携を強化し、国の動向にも注視しながら、若者の雇用対策に万全を期してまいります。
 次に、冷夏・長雨による被害農家対策についてのお尋ねにお答えをいたします。
 お示しがありましたように、ことしの夏は、長雨、日照不足などの異常気象によりまして、農作物への影響が懸念される状況にありましたことから、定期的に関係課による対策会議を開催し、市町村や農協等に対し、速やかに病害虫発生や栽培管理等の情報を提供するとともに、農家へのきめ細かな技術指導を徹底するなど、農作物被害防止に努めてきたところであります。
 九月に入り天候が回復をし、被害の拡大は避けられましたものの、九月十五日現在の本県の水稲の作況指数は、「九三」の不良が見込まれ、野菜、果樹などの作物につきましても、地域によっては生産量の減少や品質の低下等の被害が出ておりますことから、農業共済や融資制度により、被害に遭われた農家の方々への支援を行う必要があると考えております。
 このため、まず農業共済につきましては、水稲などの共済対象作物について、年内には共済金の支払いができるように、各農業共済組合に対し指導を行い、既に損害額の認定作業が進められているところであります。
 また、融資制度につきましても、農業近代化資金や農業経営維持安定資金の利用について、農林事務所等を通じ、被害農家への周知に努めております。
 なお、お示しのありました果樹共済のナシへの適用につきましては、これまでも検討してまいりましたが、本県では栽培農家が少なく、原則として共済対象とされない観光農園のウエートが高いため、共済制度の実施に必要な加入農家数の確保ができないことから、現時点におきましては、ナシへの適用が困難な状況にあります。
 しかしながら、気象災害を受けやすい果樹農家の経営安定を図ることは重要でありますので、引き続き果樹共済の拡充について農家ニーズの把握に努めながら、農業共済団体等と協議を進めていく考えであります。
 以上でございます。
◎教育長(藤井俊彦君) 環境教育についてのお尋ねにお答えいたします。
 お示しのありましたように、環境問題につきましては、子供たちが理解と関心を深め、早い時期から取り組むことが大切でありますことから、学校教育の果たす役割は極めて重要であると考えております。
 このため、県教委といたしましては、これまで、全国に先駆けて、「環境教育の手引き」や県独自で作成いたしました「環境学習プログラム」の活用により、子供たちのさまざまな体験学習を進めますとともに、教職員による環境教育の実践的研究や研修講座の充実を図る一方で、環境教育を地域や家庭とより一層連携して進めていくために、本年度、家庭からもインターネットで利用できますウェブ教材の作成等にも取り組んでいるところであります。
 このような中で、各学校におきましては、発達段階に応じまして、各教科や総合的な学習の時間などを初め、教育活動全体を通して環境教育を推進しております。
 とりわけ、総合的な学習の時間におきましては、昨年度、小学校では九三%、中学校では六一%の学校が取り組んでいるところであります。
 特に、地域の特色を生かしまして、関係機関等との連携のもとで、河川に蛍が住めるような環境整備、絶滅のおそれがありますタガメを卵からふ化させまして、水田に放つなど、地域の自然環境を踏まえた創意工夫による取り組みも行っております。
 また、環境教育を行う教員の指導力を高めるために、教育研修所におけます実践的な研修講座の開催や、さまざまな専門的な講習会等への教員の派遣などを積極的に進め、教員の資質向上にも努めております。
 今後、県教委といたしましては、このたび制定されました「環境教育推進法」に基づき、さまざまな環境問題に対応し、学校教育全体におけます体系的な取り組みを充実するために、新たにプロジェクトチームを設置し、「山口県環境学習基本方針」を踏まえて、子供たちの環境学習や継続的な環境保全活動の取り組み、学習教材の提供、地域と連携した取り組み、また指導者の資質向上などを内容といたします「環境教育推進計画」を策定いたしまして、環境生活部との連携を密にしながら、よりよい環境づくりに主体的に取り組む子供たちの育成に積極的に取り組んでまいります。
 以上でございます。
◎警察本部長(篠宮隆君) 防犯のまちづくりに向けた諸対策の推進についてお答えをいたします。
 御指摘のように、近年の治安情勢は、まことに憂慮すべき状況にあります。
 このため、県警察では、「犯罪抑止総合対策の推進」を最重点課題に掲げ、警察官の街頭活動を強化するなど、犯罪の予防と検挙の両面の対策に県警の総力を挙げた取り組みを行っているところであります。
 この結果、最近では、犯罪の増加に歯どめがかかりつつありますが、依然として刑法犯の検挙人員の約四割、街頭犯罪の検挙人員の約六割を少年が占めるなど、少年非行は大きな課題となっております。
 そこでまず、学校と警察との連携についてでありますが、本県におきましては、これまで学校警察連絡協議会などにおいて、一般的な非行情勢などの情報提供を行っているところでありますが、長崎県などの事件の教訓を踏まえますと、さらなる連携の強化が必要であると痛感をしております。
 御指摘のいわゆる「いしかわS&Pサポート制度」は、具体的な非行事案や安全確保などに関して、学校と警察が一歩踏み込んで情報交換を行う制度であり、まさに時宜を得た画期的なものであります。
 このため、現在、県教育委員会、知事部局、警察本部の担当課において、相互通報制度の早期構築に向けて作業を進めているところであります。
 次に、緊急通報システムの整備・充実についてでありますが、緊急通報システム、通称「スーパー防犯灯」は、防犯灯に防犯カメラやインターホンなどが取りつけられ、緊急時に警察へ直接通報することができる装置であります。県内では、山口市の平川地区に県下で初めて九基を設置することとしており、来年度以降も整備拡充に努めてまいりたいと考えております。
 また、犯罪のない安全で安心なまちづくりには、警察だけではなく、地域住民の方々や自治体、関係機関、団体などと一体となった活動が不可欠であることから、今後も一層連携強化をいたしまして、犯罪情勢や犯罪に強い防犯機器等の積極的な情報発信、あるいは職域団体や民間ボランティアによる防犯活動の育成と支援、また、防犯パトロール隊や警察OBによるパトロールや防犯指導、さらには、防犯灯の整備促進、一戸一灯運動による明るい町並みづくりの実施など、諸施策を鋭意推進してまいります。
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Posted on 2003/09/29 Mon. 13:59 [edit]

category: 2003年議会報告

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