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うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

平成23年8月定例会3 

◎知事(二井関成君) 私からは、第二十三回世界スカウトジャンボリーへの取り組みについてお答えいたします。
 この大会は、世界百六十一の国・地域から約三万人のスカウトたちが集まる、ボーイスカウトの世界最大の祭典であります。スカウトのみならず、本県の青少年の健全育成や地域振興につながり、大変有意義であると考えております。
 大会の開催準備は、主催者であるボーイスカウト日本連盟が主体的に進めるものでありますが、大規模な国際大会でありますことから、国の支援が不可欠であります。
 こうしたことから、このたび国に対しまして、この大会を国家的プロジェクトとして閣議決定することや、きらら浜の整備に対する支援について要望を行ったところでありまして、文部科学省からは、早期の閣議決定等、前向きの回答をいただいたところであります。
 次に、今後の取り組みについてであります。
 先日、スウェーデンで開催されました第二十二回大会では、副知事や教育長が現地に参り、世界スカウト機構や各国の派遣団に本県の魅力や安全性をアピールし、第二十三回大会への参加を呼びかけますとともに、活動プログラムや会場整備の状況等、大会運営を視察してまいりました。
 その結果、地域との交流プログラムの充実や、健康・衛生面に配慮した会場整備の重要性について報告を受けたところであります。開催に向けましては、本県の自然・歴史・産業等の特色を取り入れた地域プログラムづくりを進め、県内各地の児童生徒とスカウトの交流を促進いたしますとともに、会場となるきらら浜の基盤整備についても万全を期したいと考えております。
 私は、この大会が、本県の魅力を世界にアピールするとともに、県民の国際理解の促進や、豊かな国際感覚を備えた青少年の育成につながる大会となるよう、主催者の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。

◎総務部長(平尾幸雄君) 防災対策についての二点のお尋ねにお答えします。
 まず、県の公共施設の非構造部材の耐震化についてであります。
 現在、非構造部材については、天井の耐震基準として、国から「体育館等の大空間建築物における天井落下防止」の技術助言が出され、天井の振れどめの設置等が定められているところであり、県では、こうした国の技術的助言も参考にしながら、柱や壁といった構造体の耐震改修時に、天井やその他の非構造部材の改修もあわせて実施しているところであります。
 東日本大震災による被害を踏まえた今後の対応については、現在、国において、「地震被害を踏まえた非構造部材の基準の整備に資する検討」が行われており、今後、国おいて、建築基準の見直しが行われると聞いております。
 県といたしましては、国の基準が示されれば、県の公共施設の非構造部材の耐震化について、その基準を適用することとなります。
 また、市町施設につきましては、耐震改修の促進を図るため、県と市町で組織する「耐震改修促進市町協議会」を設置しているところであり、今後、国の基準が示された段階で、当協議会を通じまして、市町に対する基準の周知や、助言・指導、進捗の把握に努めるとともに、市町における耐震改修の積極的な取り組みを要請してまいります。
 次に、避難所の無線設備の整備についてのお尋ねです。
 災害発生時に有効な被災者支援対策を講ずる上で、避難所等の被災者情報は不可欠であり、このたびの東日本大震災においては、発災直後から数日間は、携帯電話も通信途絶し、被害状況の把握に難航するというような事態も起こりましたことから、お示しのように、避難所ごとに独立した無線設備を整備するなど、被災自治体における情報伝達方法を再検討することは重要であると考えております。
 災害時の通信手段としては、お示しのありました提言にも示されているような、MCA無線や衛星携帯電話を初め、各種の手段がありますが、性能、通信エリアやランニングコスト、さらには、市町での運用体制など今後、解決されるべき課題も多いところであります。
 したがって、お尋ねの各拠点ごとに、どのような通信手段を整備するかについては、地域における防災に関する情報伝達手段の確保について、一義的な責任を有する市町において、避難所の数や立地条件など、地域の実情に応じて判断される必要がありますことから、県としては、市町の検討が進みますよう助言や情報提供に努めてまいります。

◎健康福祉部長(渡邉修二君) 第五期の介護保険料設定についてのお尋ねです。
 介護保険財政安定化基金は、市町の保険料収納率の悪化や、見込みを上回る給付費の増大に起因する財源不足が生じた場合に、県が、市町に対して、資金の貸し付け等を行うことを目的として、国、県及び市町が財源を拠出し、造成するものであり、本県では、平成二十二年度末時点で、当該基金の残高が、約五十億円となっているところです。
 現在、各市町においては、次期介護保険事業計画を策定するため、その前提となる介護サービス見込み量の推計作業を行っている段階であり、給付費等の見込み額が算定されていないことから、県としましては、現時点では、同基金の取り崩しの必要性を含め、その取り扱いをお示しすることは困難であります。
 今後、市町の介護保険事業計画の策定状況等を踏まえ、市町と協議の上、介護保険財政安定化基金の取り扱いについて検討してまいります。

◎商工労働部長(森敏明君) 障害者の就職支援につきまして二点のお尋ねであります。
 まず、企業への普及啓発についてであります。
 障害者の就労には、企業の理解と協力が必要でありますことから、求人確保促進月間における県内企業への訪問要請を初め、労働局と連携し、お示しの支援制度等のPRに努めますとともに、一昨年に創設いたしました「やまぐち障害者雇用推進企業」の認定制度を広く紹介するなど、企業に対する普及啓発に積極的に取り組んでいるところであります。
 今年度は、新たに、県下六カ所の障害者就業・生活支援センターに、「障害者雇用支援員」を配置し、雇用実績のない企業を個別訪問して、障害者の新規雇用に向けた助言や情報提供等の支援を行いますことによりまして、法定雇用率達成企業の割合を高めてまいります。
 次に、職業訓練についてであります。
 本県では、高等産業技術学校にコーディネーター及びトレーナーを配置し、すべての種別の障害者を対象に、就職に必要な知識・技能を身につけていただくための訓練体制を整備しております。
 具体的には、コーディネーターが、訓練を希望する障害者に対し、製造加工や介護サービス等の幅広い分野の中から、一人一人の特性に応じた訓練計画を作成いたしますとともに、トレーナーが訓練生に付き添う形で企業現場を活用した実践的な訓練を行っております。
 また、身体障害者を対象に、パソコン関連の資格取得が可能となるOA研修等を民間の専門機関のノウハウを活用して実施しております。
 これらの訓練には、昨年度七十三人が受講し、四十四人の方が就職に結びついており、今年度も、現時点におきまして、十人が受講を修了し、このうち、六人の方が就職しているところであります。おな、就職に至らなかった方につきましては、ハローワーク等関係機関と連携し、継続的に支援を行ってまいります。
 今後とも、障害者の職業的自立が図られますよう、国や関係機関と緊密に連携しながら、障害者の就職支援に積極的に取り組んでまいります。

◎教育長(田邉恒美君) デイジー教科書等の導入ついてのお尋ねにお答えいたします。
 デイジー教科書やデイジー図書につきましては、読むことが困難な児童生徒を支援する有効な教材の一つであり、その導入に向けて取り組みを進めることが必要であると考えております。
 このため、県教委では、県立山口図書館にマルチメディアデイジー図書室を、今年度中に新たに設置し、読むことに困難を感じている方々が読書に親しむとともに、児童生徒や保護者、教員が、デイジー図書の活用方法や効果を体験することができる環境を整備することとしております。
 今後は、この図書室をデイジー図書の普及活用の拠点として、先進的な指導事例などの発表や、デイジー図書を使った具体的な演習を行い、教員の専門性の向上を図ってまいります。
 デイジー教科書につきましては、現時点では、提供先が児童生徒本人や指導担当教員に限定されているため、県教委として指導方法等の研究を多くの学校で推進していく状況にありませんが、お示しのとおり、文部科学省において実証的な研究が進められており、今後、この成果等を各学校に普及することとしております。
 県教委といたしましては、デイジー教科書やデイジー図書の導入に向けた取り組みを進めながら、児童生徒一人一人のニーズに応じた特別支援教育の充実に努めてまいります。
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Posted on 2011/11/02 Wed. 16:07 [edit]

category: 2011年議会報告

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