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うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

平成23年8月定例会1 

平成 23年 8月定例会 - 09月02日-06号
△日程第二議案第一号から第二十号まで


◆(上岡康彦君) おはようございます。公明党の上岡康彦でございます。一般質問最終日、公明党県議団といたしまして二人目の登壇を始めさせていただきます。いささか、ふだんと違いますので緊張しておりますけれども、ふだんは早口でございますが、きょうは、ゆっくりと質問させていただこうと思っております。よろしくお願いいたします。
 初めに、防災対策についてお伺いいたします。
 防災対策につきましては、これまでもたくさんの方が質問をされました。三・一一東日本大震災以降は、より一層多くの方々が耐震化を初め、さまざまな角度から防災対策や減災対策について質問されております。
 今議会においても、我が党の石丸議員が代表質問で県民への防災情報の伝達体制の整備について、先城議員も一般質問の初日に、公立学校施設における防災機能の整備推進について質問したところでございます。
 今回、私といたしましては一歩踏み込んで、建造物自体の耐震化だけでなく、非構造部材の耐震化と無線機の利用による避難所からの情報発信の二点についてお尋ねいたしますが、私が防災・減災対策を質問する折には、必ず申し上げておりますように、「事後の百策より事前の一策」が大事なのでありまして、災害が起きてからではなくて、事前の対策として当局の前向きな答弁を期待いたします。
 まず、県公共施設の非構造部材の耐震化についてお伺いいたします。
 東洋大学理工学部の長澤悟教授を座長とする「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」が本年七月に取りまとめた緊急提言は、一、学校施設の安全性の確保、二、地域の拠点としての学校施設の機能の確保、三、電力供給力の減少等に対応するための学校施設の省エネルギー対策の三部構成になっており、このうち、防災機能の向上については、学校施設の安全性の確保の中で、非構造部材の耐震化の緊急提言がなされております。
 非構造部材とは、柱、はり、壁、床等の構造設計の主な対象となる部材以外の天井材、内外装材、照明器具、設備機器、窓ガラス、家具等を指しますが、実際に東日本大震災で、多くの学校施設において非構造部材の被害が発生し、構造体の耐震化だけでなく、非構造部材の速やかな耐震化の実施と、致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井材等の落下防止対策を進める必要があると提言されております。
 実は、学校施設おける非構造部材の耐震化の重要性については、六月議会の文教警察委員会において、私が質問したところであります。答弁は、定期的に調査を行い補修等を実施しているとのことでございました。
 そこで、その他の県公共施設についてお尋ねいたします。
 非構造部材の被害は、構造体の損傷が軽微な場合でも生じており、公共施設全般において、非構造部材の耐震化は早急に取り組まなければならない課題であります。県においては、非構造部材の耐震基準をどのように定め、今後、県の公共施設において、どのように対応されるのかお尋ねいたします。
 また、市町についても、非構造部材を含めた耐震化の促進は当然必要であり、県は、市町への参考基準の提示など、指導・助言や進捗の把握をすべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。
 二点目に、無線機の利用による避難所からの情報発信について伺います。
発災直後は携帯電話や固定電話が不通になり、避難場所の運営に支障を来したというのはよく聞く話であります。
 また、応急避難場所となった屋内運動場においても、パソコンやテレビ等の情報機器が使用できなかったため、避難住民が必要な情報を得ることができなかったり、数日間は通信手段がなく、外部との連絡がとれずに困ったなどなど、災害時に、外部との情報伝達手段については、災害時にも通信制限を受けずに発信が可能な災害時優先電話以外では、相互通信が可能な無線機器の有効性についての報告がなされております。
 防災行政無線の活用については、それはそれで今回の震災での教訓をしっかりと検証し、最大限に効果が発揮できるように十分に検討を重ねていただきたいと思いますが、命からがらで避難してきた住民にとって一番大事なことは、それぞれの避難場所からSOS発信ができることや、安否情報、必要物資情報をいち早く外部へ伝達することだと思います。
 行政が優先して使用する防災用の通信回線や周波数帯では、一般にオープンな周波数帯域、いわゆるアマチュア無線やMCA無線などとの交信ができません。
 交通渋滞情報をアマチュア無線で情報交換することは一般的に知られておりますが、同様に考え方としては、避難所が孤立しないためには、避難所から広いエリアの不特定多数の方がキャッチ可能な周波数帯を利用してのSOS発信が大事だと考えます。
 そこでお伺いいたします。三・一一東日本大震災での実例をもとに取りまとめられた緊急提言にもあるように、今後の避難所での防災対策においては、行政間同士の無線だけではなく、各拠点ごとに独立した無線設備の整備が重要だと思いますが、御所見をお尋ねいたします。
 次に、第五期の介護保険料設定と財政安定化基金の取り崩しについてお伺いいたします。
 第百七十七回国会において、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立、六月二十二日に公布されました。
 今回の介護保険法改正は、高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組みを進めることにポイントがありますが、より重要な視点は、来年、平成二十四年度から二十六年度までの第五期介護保険事業計画における介護保険料の設定について、特例が設けられたことであります。
 どういうことかと言えば、今回の法改正の背景には、第四期については、第一号保険料の水準が全国平均で月額四千百六十円となっておりますが、昨年十一月に厚労省が、第五期には約二五%も引き上がり五千二百円程度になるのではとの試算を示したことに起因します。
 そこで、今回の介護保険法の改正により、特例的に平成二十四年度に限り、都道府県に設置されている財政安定化基金の一部を取り崩して、第一号保険料の軽減に充てることを可能にしたものであります。
 厚生労働省の試算などでは、第四期末で約二千八百五十億円になると見込まれる全国の財政安定化基金を、本来の目的に支障を来さないための必要額一千二百億円程度を残して取り崩そうという計画のようであります。
 さて、今回の法改正では、都道府県は、自分のところへ返還されてくる三分の一については、介護保険に関する事業に要する経費に充てるよう努めることとされています。
 ある県では既に、この返還される額を活用して、第五期における県下の民間、小規模介護保険事業者を支援するための取り崩し型の基金を造成するという計画もあるとのことなのですが、なかなかいい案だと考えます。
 ところが、中には県財政悪化の中で、いわゆる一般財源としての長期債務の返還に充てるという「振替」も想定されます。今回の介護保険法改正の趣旨にのっとり、介護保険に関する事業に要する経費に充当するよう強く求めるものであります。
 なお、今回の特例措置については、県内の各市町の現状や意向を十分確認する必要があります。
 第四期の保険料設定の際、各市町は自身の持つ介護給付準備基金を取り崩して第一号保険料の上昇を抑えてきた経緯もありますので、市町の介護給付準備基金の状況もあわせて確認しなければなりません。
 また、今回の特例措置において実は、予算的に解決されていない問題が残されております。厚生労働省において、年末の予算編成に向けて取り扱いが決定されるようですが、それは、介護保険制度とは別途仕組まれた「介護職員処遇改善交付金」の取り扱いであります。介護サービス従事者の処遇改善としては喜ばれている制度ですが、この部分を介護報酬本体に組み入れると、さらに、第一号保険料は上昇する可能性があります。
 こうした国の不透明な状況も承知をしておりますが、一体、我が県は、第五期事業計画で実際にはどのぐらいの取り崩し額をどのようにしようとしていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
 次に、障害者の就職支援についてお伺いいたします。
 少子高齢化の進行する我が国において、働く意欲のある者が、障害などの垣根なく働くことのできる環境づくりは、今後の労働力人口の減少に対応し、社会全体の活力を増大させるためにも非常に重要なことであります。
 近年、自立意識の高まりを受け、就職を希望する障害者が多くなっており、雇用機会の拡大が喫緊の課題となっております。特に、身体・知的・精神など障害種別や程度に応じて企業と適切にマッチングすること、また、障害の特性に応じた職業訓練を行うことによってスキルアップを図り就職へとつなげていくことが重要であります。
 例えば、IT関連の職業訓練によるスキルアップで、パソコン等による社内事務作業の効率化が進むならば、障害者を取り巻く雇用環境が改善され、障害者の雇用機会の拡大につながると思います。
 私は、六月に、大阪府のITステーションを視察してまいりました。この施設は、大阪府が高まる障害者のIT需要を受けて、これ以上の障害者のデジタル・デバイドの拡大防止と、ユニバーサルデザイン社会の実現に向けて、平成十六年九月に障害者のためのIT利用総合支援拠点として開設された職業能力開発施設であります。
 障害があっても、ITスキルが高く、自宅でイラストやアニメーションの作成などの仕事ができる、そんな人材を育成するための環境を整えていくべきだと痛切に感じて帰ってまいりました。
 本県の障害者の職業訓練は、民間の事業所に受託事業所として御協力をいただき、主に軽作業中心の職業訓練が実施されています。その結果、雇用事例を見ると、製造分野において、組み立てや仕分け作業、その他にもさまざまな業務の補助などで力を発揮しているようです。
 しかしながら、県内の半数近い企業では、法定雇用率が達成されていない現状を見ると、企業側の障害者雇用に対する理解がまだまだ必要であり、障害者雇用促進法の一部改正の趣旨や支援策のPRの徹底に努める必要があります。
 そこでお尋ねをいたします。県では、障害者の能力と適性に応じ職業的な自立を図るため、企業への普及啓発や職業訓練にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
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Posted on 2011/11/02 Wed. 16:10 [edit]

category: 2011年議会報告

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