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うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

平成22年9月定例会1 

平成 22年 9月定例会 - 09月27日-02号

◆(上岡康彦君) 

公明党の上岡康彦でございます。公明党県議団を代表して質問をいたします。

 その前に、まずこのたびの急激な円高について一言申しておきたいと思います。

 四月から六月の国内総生産の上昇が示すように、輸出の増加や企業生産が持ち直し、景気はせっかく回復傾向にあったものの、ここ最近は、海外から経済無策を見透かされ、急激な円高、株安を招き、今や不透明感に覆い尽くされています。

 にもかかわらず、八月からの急激な円高への政府・日銀の対応の余りの遅さには我慢なりません。一カ月近く何もせず、ようやく重い腰を上げ介入に踏み切ったものの、遅きに失したとはこのことです。現在の円高は、企業の想定為替レートを大幅に超え、年間数百億円単位での損失が見込まれるなど、輸出企業への多大な影響が懸念されされる中、海外生産比率も高まるばかりです。

 こうした影響を受ける中小零細企業へ、県としても融資制度での資金繰りに万全を期すことなど、リーマン・ショック時のように、状況に応じて機動的な対応をとっていただきたいと願っております。

 加えて今、うつ病など心の病や深刻化する児童虐待、高齢者の孤独死に象徴される孤立化の問題、貧困や不安定雇用など、社会の変化に伴う新たな不安が増大しています。

 公明党は、これまでの社会保障・福祉の枠を超えて、生活や人生の安心・安全の土台となる新しい福祉を提案していますが、その新しい福祉の一つ目の柱は、うつ病の早期発見・治療と認知行動療法の普及、児童虐待防止、そして、介護施設の拡充や在宅訪問体制の整備を中心とした新介護ビジョン実現などの地域支援体制の整備。

 二つ目の柱は、訓練・生活支援給付金の恒久化とメニューの拡大や基礎年金加算制度の創設を初めとする雇用と生活を支える第二のセーフティーネットの構築。

 三つ目の柱は、新卒未就職者対策を初めとする「ガンバレ!就活応援プラン」や「働き盛り応援プラン」などの生活の土台を保障する政策展開であります。

 あわせて、学校を初めとする防災拠点の耐震化の推進やゲリラ豪雨対策など、地域の防災対策もこれまで以上に推進しながら、安全・安心の生活を保障する磐石な基盤づくりに、これからも公明党は力を注いでまいります。

 こうした三つの柱を視点の中心に据えて、以下、質問をしてまいります。

 初めに、新卒者等若者の雇用対策についてお尋ねいたします。

 国の経済無策が原因で、雇用情勢は、依然低迷しております。

 特に、若者の就職状況は、非常に厳しいものがあります。来年の高校生や大学生の就職はさらに冷え込むと言われております。この切実なる雇用対策として、我が公明党は、さきに発表した緊急経済対策の中で、ふるさと、緊急の両雇用基金の拡充による地方自治体の緊急雇用創出の後押し、卒業後三年以内を新卒扱いとする緩和措置、学生の就職活動を応援する就活手当の創設などを提言しております。

 中でも、三年以内新卒扱いについては、このたびの国の経済対策に盛り込まれましたが、これは、公明党がいち早く提言し、この六月議会での小泉議員からの質問に対し、県から「すべての若者が希望する企業へ就職できるよう企業へ積極的に要請していく」との答弁がされたところであります。こうした企業に対する直接の要請は、ぜひお願いしたいものであります。

 また、ジョブカフェ、若者就職支援センターの支援の充実を常々議会で質問しておりますが、この九月補正では、高校生の就職支援の新規事業を打ち出されました。地方でもできるだけの対策をとろうとの知事の御判断でしょう。効果が出るよう大きな期待をしておりますが、そこでお尋ねいたします。

 厳しい若者の就職状況の中、若者就職支援センターと関係機関等との連携強化が一層重要となると思われますが、県では、このたびの新規事業を初め、新卒者等の若者の就職支援の充実に、今後、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、県民の防災意識の向上についてお尋ねいたします。

 昨年度の七月二十一日豪雨災害に引き続き、ことしも七月十五日大雨災害により大きな被害が発生しました。もはや災害は、忘れる間もなくやってくる時代なのかもしれません。

 さて、近年のように、異常気象がどこで起きてもおかしくない時代、防災対策に関しては、私は、県民自身の対応がこれからますます重要になってくるのではないかと考えております。

 ところが、災害の際、みずからの命を守るための行動をとられる方の状況、すなわち、自治体から出された避難勧告、避難指示に対し、実際に避難行動をとられる住民の割合を見てみますと非常に低く、このたびの七月十五日大雨災害では、避難勧告等が出された地域の中で、実際に避難所に避難された方の割合は一割にも満たないという状況であったようであります。もちろんこうした傾向は、今回の大雨災害に限らず、全国的なもののようであります。

 自治体側は、発令のタイミングなど、しっかり研さんして適切な時期に適切な内容の勧告が出せるようにしてほしいと思いますが、住民も「きっと今度も大丈夫だろう」という根拠のない避難行動の回避は大いに反省すべきであります。

 行政が、幾ら避難勧告や避難指示を出しても、住民が身を守る行動をとらなければ、意味はありません。行政は住民に対し、平素から危機意識を常に有し、いざというときには行動に移してもらえることができるような取り組みにもっと力を入れていくべきであると思うのであります。

 これは、住民自身に意識を持っていただく必要があり、困難を伴うかもしれませんが、防災対策に一義的な責任を有する市町とともに、県としても取り組みを強化すべきであります。それでこそ県民の安心・安全対策がさらに効果のあるものになると思います。

 そこでお尋ねいたします。県民の防災意識の向上や自助精神の醸成等に向けた取り組みが県としても必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、自殺・うつ病等対策についてお尋ねいたします。

 年々増加するうつ病については、その有病者数は二百五十万人とも三百万人とも推測され、今や身近な病気となっています。

 また、我が国の自殺者数は、一九九八年から十二年連続で年間三万人を超え、特に、働き盛りの中高年男性の自殺が最も多く、がん・心疾患・脳血管疾患の三大死因に匹敵する問題となっておりますが、原因、動機別では、健康問題が最も多く、中でもうつ病によるものが多いとされております。

 うつ病の症状について、簡単に説明しておきたいと思いますが、気分の落ち込みと興味関心の低下が二大症状とされ、これらが二週間以上続き、日常生活に支障を来すような場合に、うつ病と診断されます。

 うつの初期には、多くの場合、不眠や睡眠障害が伴うものですが、頭痛やめまい、腰痛や胃痛などの身体的症状も訴えます。実は、これがうつ病の発見をおくらせる原因であります。

 患者さんが精神症状を自覚して受診につながるケースは少ないと言わざるを得ません。実際、抑うつ症状のある患者の初診時診療科は、内科が六○%、婦人科が一○%と言われています。

 だからこそ、自殺・うつ病等対策で極めて重要なことは、周囲の方々が不眠症状というSOSのサインを見逃さないように対応してあげることが、早期発見、早期治療、ひいては自殺予防にもつながる大事なポイントなのであります。

 その意味から考えれば、山口県の自殺対策の基本的考え方と取り組み状況については、これまでにも議会の中で、自殺総合対策計画の三つの柱を中心にした県の取り組みについて御答弁いただいております。

 しかし、私としては、まだまだ正しい知識の普及について、もっと大々的に取り組むべきだと考えています。

 本気になってテレビコマーシャルでも放映するべきではないでしょうか。うつ病と真正面から向き合わせる啓発こそ必要なのではないでしょうか。

 また、そうした県の取り組みが目に見える形としてあらわれることで、地域の多様な方々が、ゲートキーパーとして育成されていくのではないでしょうか。テレビという媒体が最大にして一番身近なゲートキーパーになり得る可能性を持っているのではないかと考えております。

 また、「パパ、ちゃんと眠れてる?」というフレーズがもっと広まらなければ、事前予防として中途半端になってしまわないかと危惧しているところであります。

 そこでお尋ねいたします。自殺・うつ病等対策については、多面的な対応が必要とされるため、正しい知識の普及やかかりつけ医等のうつ病対応力向上などが急務でありますが、今後の自殺・うつ病等対策における県の取り組みについてお伺いいたします。

 
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Posted on 2010/11/30 Tue. 14:55 [edit]

category: 2010年議会報告

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