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うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

平成22年9月定例会3 

◎知事(二井関成君) 

上岡議員の代表質問にお答えいたします。

 まず、新卒者と若者の雇用対策についてであります。

 若者の県内就職を促進することは、将来を担う産業人材の確保を進め、県内定住の促進を図る観点からも極めて重要な課題であります。

 お示しの若者就職支援センターは、一人でも多くの若者がその能力や適性に応じて就業できるようにするため、キャリアカウンセリング機能や企業・訓練情報の提供機能、ハローワークの持つ職業紹介機能などを統合した総合的な拠点施設として、平成十六年度に全国でもいち早く設置をいたしました。

 開設以来、六年間で約八万人が施設を利用して、キャリアカウンセリングの利用者が延べ一万五千人、就職決定者も一万五千人に達するなど、着実な成果を上げてきております。

 また、県内各地の利用者の利便性を図るため、県内九つの大学等教育機関と六県民局にブランチを設置をいたしますとともに、今年度からは、指定管理者制度を導入し、カウンセリング機能の強化や日曜日の臨時開館等、サービスの向上に取り組むなど、機能の一層の充実を図ってまいりました。

 こうした中で、先週発表された高校生の八月末の県内求人倍率は○・八二倍と、昨年同様の厳しい状況になっております。年度後半に向けて、新卒者対策を一層強化する必要がありますことから、県独自で若者就職支援センター内に高校生就職支援チームを設置することといたしたところであります。

 具体的には、学校現場にけおる就職支援の取り組みを強力にサポートするため、支援チームに配置した専任カウンセラーが、未内定者のいる高校を直接訪問し、就職情報の提供や面接指導、適職診断等を行いますとともに、企業経営者等による業界情報の提供など、生徒一人一人の状況に応じたきめ細かな支援を行うことにいたしております。

 今後とも若者就職支援センターのワンストップサービス機能の充実や関係機関との一層の連携強化を図ることによりまして、すべての若者が希望する企業に就職できるように、新卒者等若者の就職支援に全力で取り組んでまいります。

 次に、県民の防災意識の向上についてのお尋ねにお答えいたします。

 私は、特に災害が起きた初期の段階では、みずからの生命と財産は、みずからが守るという自助の活動と、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の組織的な活動が重要であると考えております。

 特に、住民の防災意識の向上や的確な避難・誘導につながる自主防災組織の役割は極めて重要であります。

 県といたしましては、この自主防災組織の育成等は、市町の責務でありますことから、これまで自主防災組織普及促進事業等により市町を支援をしてまいりました。その結果、自主防災組織率は、県全体で平成十七年四月の五一・九%から、本年四月現在で六九・三%とかなり向上いたしましたが、全国平均をやや下回っており、また市町によってばらつきも見られる状況にあります。

 このため県といたしましても、加速化プランに掲げる目標組織率八○%以上に向けて、今年度から新たに、県内六ブロックにおいて実践的なワークショップ等の手法も取り入れ、防災活動の担い手となる人材の育成を図るための研修会等を実施をいたしているところであります。

 また、具体的な避難行動に直結するハザードマップにつきましても、基本的には、市町が整備するものでありますが、これまでも洪水や高潮のハザードマップ作成への支援を行い、おおむね完了したところであります。

 さらに、昨年の豪雨災害の教訓も踏まえて、土砂災害ハザードマップの大幅な前倒し作成のための支援や、全国的にも数多い危険ため池のハザードマップの緊急整備を新たに行うことにいたしております。

 また、本県独自の取り組みとして、多数収容施設である福祉や医療施設周辺の住民や団体等の連携を図り、円滑な避難につながる防災共助マップの作成の促進にも取り組んでおります。

 また、これら市町における取り組みへの支援に加えまして、県といたしましても、県民の早期避難に直結する防災情報の提供につきまして、土砂災害の危険度を地図上にわかりやすく明示する土砂災害警戒情報システムの充実や、雨量・水位等を迅速に伝える県防災情報メールの配信、GPSによる位置情報機能を活用した情報の提供などにも本年度から新たに開始をいたしたところであります。

 これらを通じて、住民の防災意識向上や自主防災組織の活動の円滑化を図っていくことにいたしております。

 私は、二年連続して大規模な災害が発生をいたしましたことから、このような災害は、いつ、どこでも起こることを想定しつつ、市町の主体的な取り組みが進むように支援をいたし、県民の防災意識の一層の向上や自助・共助の精神の醸成等について全力で取り組んでまいります。

 次に、自殺・うつ病等対策についてであります。

 本県におきましては、毎年四百人前後の方々が、自殺によりとうとい生命を失っておられ、その対策は喫緊の課題であります。

 このため、自殺対策を総合的に推進していくための指針となる「山口県自殺総合対策計画」を策定し、自殺予防やうつ病などの正しい知識の普及啓発や人材の養成などに積極的に取り組んでおります。

 また、昨年度新たに精神保健福祉センターに設置した地域自殺予防情報センターを核として、関係機関のネットワークの構築や相談体制の強化に取り組んできておりまして、相談件数が前年の二倍以上になるなど、一定の成果も上がってきているものと受けとめております。

 こうした中、自殺の原因・動機の約二割がうつ病とされておりますことなどから、本年五月、国の自殺・うつ病等対策プロジェクトチームにより、普及啓発や関係機関の連携強化など五項目の指針が示されたところであります。県といたしましては、この指針も踏まえながら、普及啓発の重点的実施など、自殺対策のさらなる充実を図ることにいたしております。

 まず、当事者や家族がうつ等の症状にいち早く気づくためには、正しい知識の普及啓発が重要でありますことから、引き続き、うつ病や睡眠障害についての集中的なキャンペーン等を行いますとともに、今年度新たにテレビを活用した情報発信やうつ病と自殺との関連に焦点を当てたフォーラムを開催することにいたしております。

 また、うつ等の症状のある方が、できるだけ早く必要な支援を受けることができるように、身近な相談機関や医療機関などの情報をリーフレットやホームページ等を通じて、県民に幅広く周知することにいたしております。

 また、お示しのように、うつ病の方々は、初めに内科医等のかかりつけ医を受診するということが多いことから、医師会との連携のもと、引き続きかかりつけ医に対し、うつ病等精神疾患も含めた研修を行うことにいたしております。

 さらに、職場におけるメンタルヘルス対策の重要性が増しておりますことから、各健康福祉センターにおいて、労働基準監督署や産業医等と連携し、職場における健康管理担当者の自殺予防の意識を高めますとともに、新たに企業等の関係者を対象として、自殺の兆候に気づき、専門機関へつなぐ役割を担うゲートキーパーの養成研修を実施をしてまいります。

 こうした新たな取り組みも推進をしながら、市町や医療機関等との連携のもと、総合的な自殺対策の一層の充実に努めてまいります。

 次に、児童虐待防止対策についてであります。

 私は、次代を担うすべての子供たちが、夢と希望を持ち、健やかに育つことができるよう、子供や子育てに対する支援の充実に取り組んでおります。

 児童虐待は、子供の人権や命にもかかわる深刻な問題であり、行政はもとより、関係機関や広く住民の協力を得ながら、社会全体で取り組むことが極めて重要であります。

 特に、子供の命を守るためには、虐待を早期に発見することが重要であります。虐待を見逃さない体制づくりを進める上では、住民に身近な市町の役割が極めて大きいことから、地域での見守りのかなめとなる民生児童委員等による虐待防止地域サポーターの養成や、市町・学校・警察など地域の関係者からなる虐待防止ネットワークの整備などを通じて、市町の取り組みを積極的に支援をいたしているところであります。

 お示しのありました育児不安の解消等につきましては、市町において生後四カ月までの乳児のいる家庭を全戸訪問するこんにちは赤ちゃん事業や保健師等が育児指導を行う養育支援訪問事業が行われており、県としても市町の要請に応じて専門職員の派遣を行っております。

 また、子供の安全確認につきましては、市町による対応が困難な場合、専門機関である児童相談所において、ケースによっては警察の援助も得ながら、迅速に児童の安全を確認することにいたしております。

 こうした中で、近年、大阪の事例に見られるように、長期間にわたり子供の安全が確認できない深刻なケースも発生をし、先般、本県でも生後一カ月の乳児が重傷を負うという痛ましいケースもあったところであります。

 したがいまして、県といたしましては、さきに開催した児童相談所長会議において、こうした事例について具体的に検証し、機動的な立ち入り検査や一時保護の実施など、状況に応じた的確な初期対応がとられるよう、体制の引き締めを図ったところであります。

 子供や家庭をめぐる問題が複雑・多様化し、地域社会のつながりが希薄化していく中、私は子供の安心・安全を確保するため、今後とも市町や学校、警察など関係機関と連携し、児童虐待防止に鋭意取り組んでまいります。

 次に、高齢者の地域における見守りについてであります。

 私は、高齢化が急速に進行し、地域社会や家族のつながりが希薄化する中、高齢者が、住みなれた地域や家庭で安心して暮らしていくためには、行政や住民、団体等が相互に連携し、役割を分担しながら、地域における見守りネットワークの整備を進めていくことが重要と考えております。

 このため、県といたしましては、市町等において、こうした見守り体制の整備が着実に進められるよう、人材育成や情報提供等を通じて、その主体的な取り組みを支援をしてきたところであります。

 とりわけお示しの民生委員の方々は、見守り活動はもとより、地域ネットワークのかなめとして大変重要な役割を担っておられますことから、これまでも継続的に増員を図るとともに、その活動を積極的に支援をしてまいりました。

 こうした取り組みの結果、民生委員の方々の熱意や行動力にも支えられ、訪問日数や相談支援件数等の活動状況は、全国的にもトップクラスの水準となっております。

 しかしながら、今般の高齢者の所在不明問題に見られますように、民生委員の活動ニーズはますます複雑・多様化し、また、個人情報保護法の影響や委員の高齢化等の課題も見られるなど、その活動環境は年々厳しさを増しているのが現状であります。

 このため、私は、本年十二月一日の一斉改選を踏まえ、民生委員の定数のさらなる拡充を図ることといたし、また、このたびの九月補正予算におきましても、高齢者の所在不明問題等に対応した個人情報の取り扱い等に関する専門研修の実施や、訪問活動の強化に対する支援の充実に取り組むことといたしました。

 また、見守りネットワーク活動を、民生委員と一緒になって支える社協等の福祉関係者やボランティア等の人材育成にも引き続き積極的に取り組んでまいります。また、市町に対しましても、見守りネットワークの構築の指針となる地域福祉計画について、先進事例等を紹介をし、高齢者の所在不明問題等に対応した適切な見直し等を図るように要請をいたしているところであります。

 私は、今後とも市町と連携を図りながら、民生委員の活動を含め、地域における見守りネットワークの整備に対する支援の充実に努めてまいります。

 次に、救急医療の充実についてお答えをいたします。

 私は、県民の皆様に住みよさを実感していただくためには、安心できる医療体制の充実、とりわけ救急医療体制の整備が重要であると考えております。

 このため本県では、比較的軽症の患者の初期救急医療を担う在宅当番医や休日夜間急患センター、入院治療を必要とする重症患者を受け入れ、二次救急医療を担う病院群輪番制については、市町や関係団体と連携しながら、すべての地域で体制の整備に努めてまいりました。

 また、二次救急医療機関では対応できない重篤な患者につきましては、高度な治療を行うための設備や救急医療に精通した医師等を必要といたしますことから、岩国医療圏、山口・防府医療圏、宇部・小野田医療圏及び下関医療圏にある四病院を、三次救急医療を担う救命救急センターに指定をし、二十四時間三百六十五日の受け入れ態勢を整備しております。

 しかしながら、地域によっては、診療所医師の高齢化等により、在宅当番医制度の維持が懸念をされるますことや、医師不足等により、救急患者に対応できる病院・診療科目等が減少してきていること、また、重症患者に対応すべき中核的な病院に軽症患者が集中し、勤務する医師等に過重な負担がかかっていることなどの課題があります。

 県といたしましては、これらの課題に対応するため、医学生への修学資金貸付などによる救急医療等を担う医師の確保や県内八医療圏に設置をいたしておる地域医療対策協議会等を通じた地域の救急医療体制の充実に引き続き取り組んでまいります。

 特に、課題が深刻化しております長門及び萩医療圏につきましては、昨年度創設した地域医療再生臨時特例基金を活用して、初期救急医療体制等の確保を図ることにいたしております。

 お示しの救命救急センターにつきましては、現在設置されている四病院でおおむね県下全域をカバーしているものと考えておりますが、来年一月に導入するドクターヘリの有効活用が図られ、より迅速に重篤な患者を受け入れることができるように、全県的な三次救急医療体制の整備に今後も努めてまいりたいと考えております。

 私は、暮らしの安心・安全基盤の一層の強化に向け、関係機関等と緊密に連携しながら、救急医療体制のさらなる充実に取り組んでまいります。

 以上でございます。





◎教育長(田邉恒美君) 

特別支援教育についてのお尋ねにお答えします。

 特別な教育的支援を必要とする児童生徒が増加する中、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育は、ますますその重要性を増してきております。

 このため県教委では、これまでお示しの「山口県特別支援教育ビジョン」の実現に向けた第一期実行計画に基づき、障害の種別を超えた総合支援学校への移行や地域の相談支援体制の構築、校内における推進体制の整備など、特別支援教育の基盤整備に取り組んでまいりました。

 お尋ねの第二期実行計画では、多様な進路希望への対応や発達障害等への支援の充実などの課題に対応し、取り組みをさらに充実・発展させるため、特に、教育の質の向上の観点から、特別支援教育の充実に積極的に取り組むこととしております。

 まず、全国に先駆けて設置した総合支援学校におきましては、臨床心理士や理学療法士等の外部人材の活用、企業やハローワーク等の関係機関との連携の強化などを進めながら、多様な障害に対応した授業の質の向上や就労に結びつく職業教育の一層の充実に取り組みます。

 また、小中学校におきましても、すべての学校で特別支援教育の充実が図られるよう、早期からの継続した支援のための個別の教育支援計画の作成と活用や専門家の学校等への派遣など、市町教育委員会が行う取り組みへの支援を強化してまいります。

 さらに、各地域の中核となる総合支援学校七校に設置した特別支援教育センターの支援機能の強化など、地域での相談支援体制のさらなる充実や、発達障害を含む多様な障害に対応できる教員の専門性の向上、高等学校での支援の充実などに取り組んでいくこととしております。

 県教委といたしましては、こうした取り組みを通じ、障害のある子供たち一人一人が、その可能性を最大限に伸ばし、自立した生活や社会参加ができるよう、特別支援教育の一層の充実に努めてまいります。
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Posted on 2010/11/30 Tue. 10:58 [edit]

category: 2010年議会報告

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