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うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

平成24年9月議会 一般質問 

平成 24年 9月定例会 - 09月25日-03号

P.76 
◆(上岡康彦君) 公明党の上岡康彦でございます。本日、最後の登壇でございますので、もうしばらくおつき合いをお願いいたします。
 まず、改めて山本知事におかれましては、大変厳しい選挙戦を戦い抜かれての御就任、まことにおめでとうございます。また、既に知事としての激務に当たられておりますけれども、くれぐれも健康には御留意いただきまして、しっかりと山口県民のためのぶれないかじ取りを切に願うものであります。
 民主党が政権交代を果たしてから三年がたちました。リーダーは何人も交代しましたけれども、国民の期待もむなしく、結局、数々の失政を繰り返し、国民を裏切り続けた三年間でした。どうか山本知事におかれましては、県民のための公約を実現するため、筋を通す県政を貫いていただきたいと思っております。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 知事の所信表明の中で、「五つの全力」を実現するために、全ては県民のためにの理念のもと、枠組みにとらわれない発想と行動の指針を徹底するとありましたけれども、個人的には山口県庁の中では新鮮なフレーズだなと感じております。
 新しい山口県の再構築に向けて、枠組みにとらわれないドラスチックな改革の回転軸として、豊かな見識と幅広い人脈を生かしながら、パワーを発揮していただきますよう重ねてお願いを申し上げまして、通告に従い、順次質問に入ります。
 初めに、防災・減災対策についてお伺いいたします。
 内閣府の有識者会議が示した南海トラフを震源域とするマグニチュード九・一の巨大地震の最悪の被害想定では、東日本大震災の十七倍の死者三十二万三千人という、地震列島に暮らす私たちにとって非常に厳しい数字を突きつけました。
 一方で、事前に対策をとれば、被害は間違いなく減らすことができるともしており、まさに防災・減災対策の核心を突いております。防災・減災を叫ぶ上で、事後の百策より事前の一策が重要なのであると、私もこれまで常に指摘し続けてきたことであります。
 去る九月一日は防災の日でありました。各地域で防災訓練が実施されるとともに、自治会単位の防災講座も各地で開催されたようでありますが、多くの方が参加され、どの会場も満杯だったとのことであります。それだけ、東日本大震災以降、地域住民の防災に対する意識が高まった証拠だとも思われます。今こそ、地域の防災力をいかに高めるかが大きな課題となっております。
 さて、防災力の強化には、自助、共助、公助のそれぞれの取り組みの充実と連携が重要であります。知事の所信表明の中でも、安心・安全力の確保として、多発する自然災害への対応力の向上と、より実効性のある防災・減災対策の強化をうたわれました。
 ところが、公助の基盤となっている橋梁や河川施設、港湾岸壁などの社会資本の多くは、今後、急ピッチで整備されたと同じスピードで老朽化を迎えることになります。一般的なコンクリート構造物の耐用年数は五十年から六十年とされておりますが、高度経済成長期に多く整備された社会資本の防災力の低下が指摘されております。まさに災害から命を守るためのコンクリートに、劣化の危機が迫ってきているのであります。
 総務省の試算では、全国の地方自治体が管理している約六十五万の橋に対し、今後五十年、従来どおり壊れたらかけ直すという前提で維持管理していくと、その費用は四十兆八千億円もかかってしまいます。
 しかしながら、これを予防保全の考え方を取り入れた維持管理に変え、小さな劣化のうちに最新技術を使って修繕し、橋梁の安全性の確保と長寿命化を進めれば、その費用は二十三兆三千億円となり、十七兆円ものコストが縮減できると試算されています。
 我が公明党は、不況克服の景気対策と重ねあわせ、命を守る社会資本を将来に残すための政策として、十年で百兆円規模の集中投資を行う防災・減災ニューディールを提案しており、八月二十八日にはそれを具体化する防災・減災体制再構築推進基本法案も参院に提出したところであります。
 その中身は、例えばハード対策として、既存の社会資本の有効活用等による費用の縮減、アセットマネジメントの推進などを掲げ、防災・減災総点検の実施などを規定したものであります。
 そこでお伺いいたしますが、防災・減災対策の対象となる社会資本について、新たな災害想定や状況の変化に対応する新規整備等は、必要に応じて整備することはもちろんのことでありますが、あわせて既存の社会資本の維持管理や長寿命化の観点から言えば、まず十分な調査点検を行うことが必要であります。
 とともに、適切な修繕などにより、安心・安全の向上とコスト削減に努めることが重要であると考えますが、社会資本の老朽化に対して、県は防災・減災対策を加速させるために、どのように対応されるお考えか、御所見をお尋ねいたします。
 次に、地域医療連携についてお尋ねいたします。
 少子高齢化の進展に伴い、地域医療を取り巻く環境は大きく変化したと言われます。すなわち、高度経済成長期時代には、病気といえば多くが急性のもので、そのため、病気になった患者の健康を取り戻し、早く社会に復帰させることが主たる目的でありました。しかも、人口増加に伴って病院の数もふえ、地域にある病院はお互いに競争相手という構図でした。
 しかし、現在は、長寿高齢化社会という環境の中で、急性ではなく、長期間にわたって加療を要する慢性的な疾病を患っていらっしゃる患者さんが多いという、構造的な変化が起こっております。
 そうした中で、県は、三次医療連携体制推進事業として、全県的な医療提供体制の構築に向け、三次医療圏における広域的な医療連携を推進するとされ、医療関係者のネットワーク形成や医療連携のための推進会議を開催するなど、顔の見える関係づくりを進め、三次医療連携の推進体制を整備するとされています。
 確かに、かつては医療の最前線と言われれば大学病院でしたが、高齢化という人口構造の変化に伴い、現在では地域医療こそ医療の最前線と呼ばれることが多いそうであります。
 東京医科歯科大学教授の田中博氏によれば、地域医療とは、これまで病院一つで行われていた治療を地域全体で担う医療形態のことを呼ぶのだそうです。例えば、慢性疾患患者が受ける通常の健康管理などは地域の診療所などで行い、病状が変化し、より高度な医療が必要になった場合、地域の中核病院で受診するというように、医療リソースを適切に配分するということだそうであります。
 こうした慢性疾患患者のケアを想定した医療の形態、地域医療を形成するためには情報の共有が必須であり、医療のIT化やEHR──エレクトロニック・ヘルス・レコード、電子健康記録と訳されるようですが、いわゆる電子カルテが担う役割は大きいとされています。
 つまり、同じような症状の患者であっても、投薬歴や病歴などで適切な治療方法は当然一人一人違うため、ふだん患者が通院している病院が持つ患者情報は、受け入れ側の病院が患者を受け入れる際の重要な情報源になっています。そのときに地域医療の現場で生かされるのが、医療情報ネットワークというシステムであります。
 前述の田中教授は、現在、東日本大震災で被災した地域で、今後、構築していくべき地域医療のあり方として、情報通信技術を活用したカルテ等の診療情報の共有化、行政、医療、教育など、地域の包括的な情報のデジタル化、クラウド化などに取り組まれているようですが、山口県においても、こうした医療圏ごとのネットワーク化、デジタル化といった取り組みが、全県的な医療提供体制の構築、また、三次医療圏から一次医療圏にわたる医療連携の推進にとって、医師不足対策や災害対策にも有用であると考えます。
 さきに述べたように、人口構造の変化に伴う環境の変化に対しても、地域の中核病院には中核病院としての使命を全うしていただかなくてはなりませんが、患者の疾病の状態に応じた適切な医療の提供を考えれば、地域の他の病院、診療所とのネットワーク化が必要で、その構築に際しては、もっと県が関与しながら、地域医療の充実が図られるよう体制づくりを進められてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 次に、小水力発電普及に対する県の取り組みについてお伺いいたします。
 昨日の代表質問では、我が公明党の小泉議員から、再生可能エネルギー・省エネルギーの普及拡大についての全体的な質問がありましたが、私はとりわけ小水力発電普及への取り組みについて質問をいたします。
 本年七月、全国小水力利用推進協議会の研修セミナーに、公明党会派で参加してまいりました。八月には、公明党県本部としても、講師をお招きしての研修会を開催させていただき、全議員が認識を深めたところでもあります。
 余談ですが、山口県も同じ講師でセミナーを開催されたようですので、きっと小水力発電普及に対する考え方については、私どもと山口県執行部とは全く同じ方向を向いているものと思っております。
 それはさておき、太陽光を初め、風力などの再生可能なエネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務づける固定価格買取制度が七月に施行されて三カ月が経過しましたが、企業や家庭での余剰電力の買い取りを求めた電力総出力が年度目標の二割に達したとの報道がありました。
 背景には、政府が買い取り価格を高目に設定したことが普及の追い風になったと見られており、今後、再生可能エネルギー普及に向けて、一層の期待が持たれております。
 事実、県内でも、電力会社やベンチャー企業など、約十社がメガソーラー事業に乗り出しているとのことであります。また、県企業局においては、宇部丸山ダムに最大出力百三十四キロワット、年間発電量六百五十メガワット時を想定した小水力発電所を来年にも新設するという計画を発表されたところであります。
 そもそもこの小水力発電とは、言うまでもなく水の力学的エネルギーを水車発電機で電気エネルギーに変換する方式で、新エネ法では出力千キロワット以下の水力発電が新エネルギーと位置づけられております。
 再生可能エネルギーとしては、水利権調整の困難さや法的手続の煩雑さ等、実務的な課題もまだまだ残ってはいるものの、昼夜・年間を通じて比較的安定した発電が可能であり、設備利用率が高い、経済性が高い、また、設置面積が小さいといった長所があります。
 また、小水力発電は理論的には至ってシンプルで、ある意味、ローテクであります。ハイテクではなく、ローテクであります。基本的に、落差と流量のあるところであれば、一般河川や農業用水、上水道や下水処理排水、発電所放流水や工場・ビルの冷却水が利用できるなど、場所は問いません。環境を破壊するような大規模な土木工事も必要ありません。地域で発電し、地域で消費するには、まことに効率的でクリーンなエネルギーだと考えられます。
 身近で具体的な一例を挙げれば、町の排水溝を活用し、七万円から八万円の予算で、LEDを利用した街灯を設置しているところもあるようです。もちろん、あとは排水さえ流れていれば、安全・安心の街灯がともっているというわけであります。
 それでは、山口県内に一体どのぐらいの小水力発電の開発余地があるのかといいますと、先ほどの全国小水力利用推進協議会によれば、約一万三千キロワットは可能なのではないかと、期待値を試算されております。
 県としても、再生可能エネルギーの導入促進に努められておりますが、その中でも地域未開発エネルギーの発掘にも大きく貢献すると思われる小水力発電に積極的に取り組まれてきた企業局として、今後、開発や支援についてどのように取り組まれようとされていらっしゃるのか、お考えをお伺いいたします。
 最後に、いじめ対策についてお伺いいたします。
 このたびの定例会においても、何人もの議員さんが質問されておりますが、文教警察委員会に所属する私としても、私なりの考え方をもとに質問を進めてまいりたいと思います。
 山口県でも、過日、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」が発表され、県内のいじめの実態が報告されました。このいじめの問題については、昨年十月の滋賀県大津市で発生した中学二年の男子生徒の飛びおり自殺事件以降、次から次へと全国での多くのいじめの実態が明らかにされつつありまして、いじめのニュースを見ない日はないくらいに報道されております。
 こうした実態が明らかになればなるほど、教員のいじめに対する認識の甘さ、さらには学校や教育委員会の現状や隠蔽体質も明らかにされつつあります。
 私は、いじめ問題における二つの側面が、問題点として浮かび上がっていると考えております。一つは、子供たちのいじめそのものに対する問題、もう一つは、教育現場ではびこる大人の理屈、すなわち隠蔽体質であります。教育現場でのこうした体質がなければ、また、全ての先生が真摯にいじめと向き合ってくだされば、こうした悲劇も減少するのではないでしょうか。
 他県での報道に触れ、隠蔽体質はあってはならないことだと、教育長も考えていらっしゃると信じておりますけれども、報道されているような隠蔽体質について、教育長はどのようにお考えですか、まずお伺いいたします。
 次に、昨日の我が党の代表質問の中でも指摘をしたように、校長や教職員、教育委員会や地元警察との一層の連携強化や、継続的かつ公正な実態調査による情報の共有化等を初め、早期解決に向けたいじめの認知力を向上させる取り組みが重要との指摘については、全ての教育関係者に真摯に前向きに、そして謙虚に受けとめていただきたいと思っております。
 私としては、前述の連携強化や情報の共有化も重要な取り組みとして考えておりますが、さらに加えて、地域でいじめを根絶しようという協力体制をしくことも有効ではないかと考えております。
 皆様も経験がおありだと思いますが、PTAや父母会だとか、特に生徒のお母様方の持っている情報は意外と広範で、しかも結構確かであります。ただし、こうした情報はなかなか顕在化してきません。
 そうした潜在的情報を収集するための取り組みや地域におけるさまざまな活動により、いじめの芽を摘む情報交換の場を充実させ、親も教職員も広く共通の認識を持つことが、大事に至らせないためには重要ではないかと考えておりますが、県教委のお考えをお伺いいたしまして、私の一般質問、今回は少し余裕を持って終わらせていただきたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

P.85 
◎知事(山本繁太郎君) 上岡議員の御質問のうち、私からは防災・減災対策についてのお尋ねにお答えいたします。
 私は、防災・減災対策の推進に当たっては、近年のたび重なる豪雨災害や東日本大震災の発災も踏まえつつ、海岸、河川などの保全施設や主要な橋梁の耐震化を進めていくこととしております。
 一方で、これらのような施設の新たな整備や構造の改善は費用と時間を要することから、防災・減災対策を加速させるためには、御指摘のように、既存施設を有効に維持・活用していくことが重要であります。
 しかしながら、これまた的確に御指摘いただきましたように、既存の施設の多くは高度経済成長期に建設されたものであり、今後、一斉に老朽化の時期を迎えます。機能の低下が懸念されるものでございます。適切な維持管理を行っていかなければならないと考えております。
 このため、損傷や劣化の状況を的確に把握する定期点検を実施し、その結果に応じた効果的な補修を行うことにより、施設の長寿命化を図るといった予防保全的な維持管理に積極的に取り組み、費用の縮減や平準化を図るとともに、長期的な施設の維持、機能保持に努めてまいります。
 具体的な取り組みといたしまして、道路の橋梁につきまして、約三千百件に及ぶ点検結果を踏まえて策定されました長寿命化計画に基づきまして、災害時に救急・救助活動や物資輸送を行う上で大きな役割を果たします緊急輸送路上の橋梁について、優先的に維持補修を行ってまいります。
 このほか、河川、港湾施設などについても調査・点検を進め、順次個別の計画を策定し、予防保全的な維持管理を行っていく考えであります。
 私としては、必要な施設整備とあわせて、既存施設の適切な維持管理に努めることにより、防災・減災対策の強化を図り、県民の安心・安全の確保にしっかりと取り組んでまいります。
 この余の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。

P.86 
◎健康福祉部長(渡邉修二君) 地域医療連携についてのお尋ねにお答えします。
 地域における病院、診療所が連携し、切れ目のない地域医療提供体制を整備するためには、お示しの医療機関が患者の診療情報等を共有する地域医療連携情報システムの構築や、医療従事者相互の人的なネットワーク、いわゆる顔の見える関係づくりの強化を図ることが重要でございます。
 このため、まず地域医療連携情報システムについては、地域医療再生基金を活用いたしまして、萩・長門地域において整備を進めておりますが、県としては、今後、他の地域でのシステムの導入を促進するため、導入に積極的な地域に対し、アドバイザーの派遣や検討組織の運営に対して支援することとしております。
 また、各地域におけるシステム導入の取り組みを円滑かつ効果的に進めるため、医師会など医療関係者からなる県地域医療連携情報システム検討会議を設置したところであり、中長期的な視点に立って、本県の医療連携情報システムのあり方について検討をしてまいります。
 次に、医療従事者相互の顔の見える関係づくりについては、これまでも県健康福祉センター等が運営する医療連携体制協議会において取り組んできたところですが、より緊密な連携を図るため、新たに地域の医師会が行う糖尿病や脳卒中などの症例検討会や、中核病院が行う地域連携のための研修会の開催等への支援を行ってまいります。
 さらには、県としては、今後、各医療圏共通の課題や圏域を超える広域連携のあり方等に関する検討会議を設置いたしまして、関係団体、病院等から御意見をいただくなどいたしまして、医療連携の強化に向けた取り組みを推進してまいります。
 今後とも、地域医療連携の強化を通じまして、質の高い医療提供体制の構築を進め、地域医療の充実を図ってまいります。

P.87 
◎企業局長(秋本泰治君) 小水力発電普及への取り組みについてのお尋ねにお答えをします。
 小水力発電は、お示しのように、農業用水や上下水道など、地域の身近な水の流れを活用した、環境負荷の少ないクリーンエネルギーであり、その開発はエネルギーの地産地消や地域の活性化につながるとの期待も高まっています。
 こうした中、発電事業でノウハウを蓄積してきた企業局では、いち早く小水力発電に着目し、現在、県北部において相原発電所の建設に着手するとともに、県西部においては宇部丸山発電所の詳細設計を実施しているところです。
 今後は、さらに県央部や県東部に開発地点を広げ、県内全域で小水力発電のモデルをお示しできるように取り組んでまいります。
 一方、小水力発電の開発に当たっては、適切な開発地点の選定が必要となるほか、お示しの水利権の調整や関係法令に基づく手続の煩雑さなど、多くの課題があります。
 このため、企業局では、県内における小水力発電の開発を促進するためには、課題解決に向けた具体的な支援が必要であると考え、法令手続を円滑に行うための助言や、開発地点における流量、落差の調査、発電量の試算などを内容とする技術支援事業に取り組み、開発意向のある市町などの相談に対応することとしています。
 また、今月十一日からは、県ホームページの中に、先進的な取り組み事例、最新技術などを一元的に紹介する小水力発電開発支援サイトを開設したところであり、今後は最適な発電規模の検討や採算性の確認等のポイントをわかりやすく解説するガイドブックを作成するなど、よりきめ細かな支援に取り組んでまいります。
 企業局としましては、今後とも小水力発電の水利使用に係る制度見直しなどの国の動きも注視しつつ、関係機関と連携を図りながら、小水力発電の開発や支援を積極的に進めることにより、その普及に努めてまいります。

P.89 
◎教育長(田邉恒美君) いじめ対策に関するお尋ねにお答えいたします。
 まず、報道にあるような隠蔽体質について、どう考えるかとのお尋ねです。
 県教委といたしましては、その事実関係等を詳細に把握できる立場にないことから、このことにつきまして県教委の考え方を申し上げることはできませんが、本県では、隠蔽体質はあってはならないとの姿勢のもと、学校関係者が速やかに情報共有し、警察や専門家の協力も得ながら、総力を挙げて迅速な解消に努めております。
 次に、関係機関等との一層の連携強化に加え、地域との協力体制をしくことが有効ではないかとのお尋ねであります。
 いじめは、悩みや苦しさを一人で抱え込んだりすることなどから、その発見が難しい面があり、保護者等からいじめの兆候となる情報を幅広く収集し、関係者で共通認識した上で、速やかに対応していくことが重要であります。
 このため、学校では、授業参観やPTA活動等を活用し、保護者からの積極的な聞き取り等に努めますとともに、全ての保護者へ配付したいじめ対応リーフレットに沿い、家庭からの積極的な相談等がなされますよう、一層の徹底を図ってまいりたいと考えています。
 また、地域全体でいじめを早期に発見していくために、学校支援ボランティアや登下校の見守り隊等との情報交換を通じ、子供たちの日常の行動や様子をできるだけ具体的に把握いたしますとともに、家庭や地域で学校運営を支えるコミュニティ・スクールや地域協育ネット等も活用し、いじめに係る協力体制の強化に努めてまいる考えであります。
 県教委といたしましては、市町教委との連携のもと、こうした取り組みを通じ、いち早くいじめの芽を摘むなど、学校、家庭、地域が一丸となって、いじめの根絶に全力で取り組んでまいります。

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Posted on 2012/11/21 Wed. 16:31 [edit]

category: 2012年議会報告

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