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うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

中山間地域振興対策特別委員会 

中山間地域振興対策特別委員会

■設置(平成23年9月8日)

 本年7月8日に設置されてから初めての委員会を開催しました。

 委員会では、審査方法、審査項目や日程などの審査方針を決定しました。

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審査方針は、以下のとおりです。

中山間地域振興対策特別委員会審査方針

1趣旨
本県では初の議員提案条例である「中山間地域振興条例」に基づき、中山間
地域の振興対策に重点的に取り組んでいるが、過疎化や高齢化の一層の進行に
より、中山間地域を取り巻く環境は厳しさを増している。
条例制定から5年を経過した今、厳しさを増す中山間地域の実態と振興策に
ついて調査研究を行い、活力ある中山間地域づくりに資する。

2 対象地域

(1)地域振興5法の適用地域
(過疎地域、特定農山村地域、振興山村地域、半島地域、離島地域)
(2)農林水産省の農業地域類型区分の地域(山間農業地域、中間農業地域)
(3)上記(1)(2)に類する農山漁村地域
3 審査方法

(1)現地調査視察に重点を置いた調査活動を実施し、県内各地域の声を把握し、
中山間地域の抱える最重点課題や問題点を抽出する。
(2)現地調査視察を踏まえ、審査項目ごとに、参考人からの意見聴取、執行部
からの説明・質疑等をもとに審査を行いながら、課題や問題点に対する対
応策等について検討する。
(3)審査の過程において、必要に応じて県外調査視察を実施する。
(4)こうした審査をもとに、委員間による検討協議を重ね、政策提案として取
りまとめ、執行部に提言する。
委員会…参考人意見聴取、執行部施策説明、委員検討協議
視察…県内、県外
提案書…執行部へ政策提案


4 審査項目

(1)福祉・生活サービス対策(地域振興部、健康福祉部)
○独居老人や高齢者世帯が安心して日常生活が送れる支援体制の整備
・見守り・支え合い体制の確保《社協活動の強化、新たなネットワークづくり》
・高齢者の交通手段の確保《買い物、通院、年金受給、緊急時の対応、宅配等》

(2)生活基盤の維持確保(地域振興部、環境生活部、土木建築部)
①日常生活環境の確保
・携帯電話不感地域の解消及び合併処理浄化槽の整備
②地域内の生活基盤の確保
・中山間地域内の生活道路の整備
・身近な生活交通システムの整備《バス路線の確保、離島航路対策》
(3)地域住民主体の地域づくり(地域振興部、農林水産部)
①地域間の連携
・集落機能維持対策《集落間での機能維持、広域的な組織づくり》
②地域の拠点づくり
・拠点地域対策《分散している機能の集約、滞在型交流の促進》
(4)地域資源を活用した産業振興(地域振興部、商工労働部、農林水産部)
①地域の特性を活かした産業の振興
・担い手確保対策《経営体の強化(法人化など)、UJIターンの推進》
②産業の競争力の強化対策
・流通対策《農商工連携、近郊への流通システムの確立、6次産業化の取組》
(5)鳥獣被害防止対策(地域振興部、環境生活部、農林水産部)
・鳥獣被害防止対策《有害鳥獣捕獲》
5日程
H23 年7 月8 日委員会設置
9 月8 日委員会審査方針決定
10月末委員会審査(1回)※執行部から中山間地域の現状説明
11 月県内視察(県央部・東部・西部・北部)
12月〃
H24年2月委員会審査( 2回)
5 月委員会審査(3回)
7 月委員会審査(4回)
9 月委員会審査(5回)
10 月委員会審査(6回)
11 月委員会審査(7回)政策提案取りまとめ
12 月委員長報告(本会議)
※県外視察については必要に応じて実施

■設置(平成23年7月8日)

 本県では初の議員提案条例である「中山間地域振興条例」に基づき、中山間地域の振興対策に重点的に取り組んでいるが、過疎化や高齢化の一層の進行により、中山間地域を取り巻く環境は厳しさを増している。

条例制定から5年を経過した今、厳しさを増す中山間地域の実態と振興策について調査研究を行い、活力ある中山間地域づくりに資するため、「中山間地域振興対策特別委員会」を設置しました。

審査内容は、以下のとおりです。

1.中山間地域の実態と課題

2.福祉・生活サービス対策

3.生活基盤の確保対策

4.地域住民主体の地域づくり

5.地域資源を活用した産業振興

6.鳥獣被害防止対策

Posted on 2011/09/12 Mon. 10:05 [edit]

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12

文教警察委員会委員長報告書 

文教警察委員会委員長報告書

平成23年8月定例会

 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第5号、第8号及び第14号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、教育関係では、

 耐震化事業に対する国の補助率の嵩上げ措置が、平成27年度まで延長されたが、県立学校の耐震化の達成見込みと、対応が遅れている市町立小中学校の耐震化率の向上に向け、今後、県教委としてどう指導していくのか。

 また、震災時に避難場所となる学校施設の指定方法と、耐震化はどのようになっているのか。

 との質問に対し、

 県立学校の耐震化は、今年度中に90%を目指すこととしているが、残る10%については、高校再編の理由で方針が未定のものもあり、できる限り早く方針を出し、対応していく。

 市町立小中学校の耐震化率は依然低く、しっかり取り組んでいくことが必要であり、国の補助制度が終わる、平成27年度までの間に取り組むよう、積極的な働きかけを行う。

 また、避難場所の指定は、各市町の地域防災計画で定められた、「避難計画」に基づき、各施設管理者の同意を得て指定されるが、現在、県立学校76校中46校の建物、120棟が指定されている。

 うち、72%程度が耐震化されているが、今年度中には95%程度が耐震化される見込みである。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 幼稚園の耐震化の促進について

○ 学校の危機管理マニュアルの見直し状況について

○ 防災教育の見直し状況について

 などの発言や要望がありました。

 

 次に、

 国体後のスポーツ振興策について、今後立ち上げる「推進会議」、「推進本部」はどのような組織となるのか、「スポーツ戦略プラン」、「スポーツ振興条例」の制定に向け、どのように進めていくのか。

 また、国体の成果を今後、学校体育にどう反映するのか。

 との質問に対し、

 「推進会議」は、県民総参加の中核組織として設置し、「推進本部」は、知事を本部長に庁内組織とし、いずれも国体後の11月に立ち上げる。

 今後のスポーツ振興の基本的な方向性を示す「スポーツ戦略プラン」については、来年3月に策定し、基本理念を示すこととなる「スポーツ振興条例」については、できるだけ早い時期に制定したい。

 また、国体で養成された指導者や選手を授業や部活動等で活用して、子どもたちの体力向上や、競技力向上につなげていく。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 地域スポーツ活動を支えるための学校施設の活用について

○ 総合型地域スポーツクラブへの支援について

 などの発言や要望がありました。

 

 このほか、

○ 教科書採択における教育委員の役割、手続きについて

○ 高卒未就職者へのフォローと、県外求人対策について

○ 求人開拓員と就職担当教員の役割分担について

○ キャリアカウンセラーの継続について

○ ものづくり体験やインターンシップの推進について

○ 高校の再編整備について

○ 定時制、通信教育のあり方について

○ 世界スカウトジャンボリーに向けた課題について

○ 学校の冷房化の今後の進め方について

○ 理数系教育の充実に向けた取組みについて

○ 私立学校における学力向上の取組みについて

○ 学力向上における県教委と私学教育の連携について

○ 教員の採用試験の状況について

○ 学校内における携帯電話の取扱いについて

○ 教員の不祥事に係る再発防止の取組みについて

○ 幼児期の道徳教育について

 などの発言や要望がありました。

 

 次に、警察関係では、

 県民が最も身近に危険を感じているのは、交通死亡事故であるが、最近の県内における交通死亡事故の発生状況はどうか。

 また、発生原因とその分析から、今後、どのような対策を講じるのか。

 との質問に対し、

 本年の交通事故死者数は42人で、昨年同期と比べマイナス24人と大きく減少し、統計が残る昭和26年以降最少を記録している。

 本県では、一昨年、人口10万人当たりの事故死者数が全国ワーストワンになったことを受け、事故原因を分析し、「高齢者事故防止対策」、「はみ出し事故防止対策」と併せて、本年は新たに「速度抑止対策」にも取り組んでいる。

 本年発生した死亡事故の発生原因では、依然として高齢者が関与する割合が高いことから、今後、「高齢者安心・安全訪問ネットワーク」を活用した、きめ細やかな訪問活動などにより、地域ぐるみの取組みを活性化させ、「交通安全県やまぐち」の実現を図りたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○ 振り込め詐欺の発生状況と防止対策について

○ サイバー犯罪の実態について

○ 若年者向けのネット問題対策冊子の作成について

○ 警察音楽隊の活動について

○ 暴力団対策について

○ 県警のパワーハラスメント対策について

○ 金の押し買い事件の発生状況について

○ 偽装結婚事件の背景について

 などの発言や要望がありました。

 

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

Posted on 2011/09/10 Sat. 08:26 [edit]

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10

平成23年8月県議会定例会 知事議案説明 

平成23年8月県議会定例会 知事議案説明

 本日は、平成23年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

 議案の説明に先立ち、御報告を申し上げます。

 まず、「おいでませ!山口国体・山口大会」についてであります。

 いよいよ、10月1日の「おいでませ!山口国体」の総合開会式まであと38日、10月22日の「おいでませ!山口大会」の開幕まであと59日であります。特に、山口国体につきましては、会期前の9月7日から15日までの間に、水泳、体操、クレー射撃の3競技が先行開催されます。

 両大会の開催に向けては、「たちあがれ!東北 がんばろう!日本」を合言葉に、東日本大震災からの力強い復興を目指し、被災地のみならず、全国に向けて勇気と希望、そして元気を送る大会となるよう、式典の演出をはじめ、様々な取組みを進めているところであります。

 両大会に、栄えある郷土の代表として参加される各県選手団の皆様方には、「君の一生けんめいに会いたい」のスローガンの下、日頃鍛えた力と技を存分に発揮され、夢と感動にあふれる大会となることを期待しております。

 とりわけ、本県選手、役員の皆さんには、「チームやまぐち」として結束を図り、これまで培った力を余すところなく発揮され、閉会式では最高の笑顔が見られるよう、山口国体では、県民悲願の「総合優勝」を目指し、また山口大会では、より多くのメダル獲得に向け、全力を尽くしてくれるものと確信しております。

 そして、選手のみならず来県される全国の皆様方へは、温かいおもてなしの心でお迎えし、本県の豊かな自然や歴史、文化、食など多彩な魅力を存分に味わっていただき、山口県のファンになっていただくことを強く願っております。

 目前に迫りました両大会の成功に向けて、本県選手の活躍と県民の皆様の応援により、選手と県民が一つとなって喜びを分かち合える大会、また、県づくりの原動力である県民力と地域力を結集し、県民総参加による大会となるよう、全力で取り組んでまいりますので、引き続き、県議会をはじめ、関係各位の、より一層の御支援、御協力をお願いいたします。

 次に、最近の経済情勢についてであります。

 我が国経済の動向につきましては、企業収益は増勢が鈍化し、雇用情勢もこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられますが、生産は持ち直しており、輸出や個人消費にもその動きがみられ、設備投資も下げ止まりつつあるなど、景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しているとされております。

 一方、県内経済につきましては、輸出は減少しているものの、その程度は和らいでおり、生産も持ち直してきております。また、設備投資は緩やかに持ち直しており、個人消費にもその兆しがみられるなど、県内景気は、震災による供給面の制約が和らいでいることなどから、持ち直しつつありますが、雇用情勢や中小企業の景況には、引き続き厳しいものがあります。

 そうした中、最近の世界経済は、アメリカの財政問題等に起因して、先行きに対する不透明感を増しており、これに伴い、我が国は、現在、急激な円高と株価の下落に見舞われております。

 本県におきましても、円高等による企業収益への影響が懸念されるところであり、税収動向を的確に見通すことが困難な状況となっております。

 このため、私としては、このような経済情勢や国の対応等を十分に注視しながら、今後の財政運営に当たっていかなければならないと考えております。

 それでは、提出議案の概要につきまして、御説明を申し上げます。

 議案第1号は、平成23年度一般会計補正予算であります。

 今回の補正予算は、当面緊急を要する経費につきまして、所要の補正を行うものであり、その補正総額は14億6,200万円、補正後の予算規模は、7,482億1,800万円となっております。

 その主な内容といたしましては、まず、都道府県による相互扶助制度である「被災者生活再建支援制度」について、東日本大震災で住宅が全半壊した多くの被災者に支援金を支給するとともに、今後の災害にも備えるため、全国知事会の決定に基づき、支援金の原資となる「被災者生活再建支援基金」への追加拠出を行うこととし、11億8,400万円を計上しております。

 また、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を活用し、地域のニーズに対応して市町が取り組む雇用創出事業を一層支援することとし、1億2,000万円を追加計上しております。

 一方、歳入予算につきましては、歳出との関連において、繰入金2億円のほか、被災者生活再建支援基金への拠出に係る国の財源措置として、地方交付税11億4,800万円を追加するとともに、残余の所要一般財源につきましては、繰越金1億1,400万円をもって措置しております。

 議案第2号は、平成23年度の県が行う建設事業に要する経費に関し、市町が負担すべき金額を定めることについて、地方財政法等の規定により、県議会の議決をお願いするものであります。

 議案第3号から議案第8号までは、条例の一部を改正するものであります。

 議案第3号は、地方公務員育児休業法の一部改正に伴い、職員の育児休業等の対象職員の拡大等を行うため、

 議案第4号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人県民税の寄附金税額控除の適用下限額の引下げ等を行うため、

 議案第5号は、スポーツ振興法のスポーツ基本法への改正に伴い、関係条項を整備するため、

 議案第6号は、高齢者居住法等の一部改正に伴い、サービス付き高齢者向け住宅の登録に係る手数料の新設等を行うため、

 議案第7号は、放送法等の一部改正に伴い、関係条項を整備するため、

 議案第8号は、防府商業高等学校に工業に関する学科を設置することに伴い、防府商工高等学校を新設するため、

それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。

 議案第9号から議案第20号までは、事件議決に関するものであります。

 議案第9号から議案第11号までは、工事の請負契約の締結について、

 議案第12号から議案第14号までは、物品の買入れについて、それぞれ県議会の議決をお願いするものであります。

 議案第15号は、平成22年度の山口県歳入歳出諸決算につきまして、県議会の認定をお願いするものであります。

 なお、当該決算に係る主要な施策の成果並びに基金の運用状況につきましても、併せて説明書を提出しております。

 議案第16号から議案第19号までは、平成22年度の企業会計の決算につきまして、地方公営企業法の規定に基づき、それぞれ県議会の認定をお願いするものであります。

 議案第20号は、人事案件に関するものでありまして、監査委員の選任について、県議会の同意をお願いするものであります。

 監査委員 神田忠二郎氏は、来る10月3日をもちまして、その任期が満了いたします。

 ここに、同氏の御在任中の御労苦に感謝をいたしますとともに、その御功績に対し、深く敬意を表するものであります。

 つきましては、後任の委員の選任を要するのでありますが、私といたしましては、高潔な人格、豊富な知識、経験等を考慮いたしまして、神田忠二郎氏の再任をお願いすることとし、ここにお諮りする次第であります。

 なお、同氏の御経歴は、お手元に配布をいたしました履歴書のとおりであります。

 この際、御報告を申し上げます。

 訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることにつきましては、専決処分により、処理をいたしました。

 また、公立大学法人山口県立大学及び地方独立行政法人山口県産業技術センターの業務の実績に関する評価結果の報告、平成22年度の決算に係る健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告、中山間地域振興条例ほか6条例に基づくそれぞれの年次報告並びに県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成をいたしましたので、提出をいたします。

 以上、提出議案等につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。

Posted on 2011/08/24 Wed. 17:00 [edit]

category: 2011年議会報告

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平成23年6月定例会1 

◆(上岡康彦君) 公明党の上岡康彦でございます。新たな任期がスタートいたしまして、最初の定例議会でございます。公明党県議団としての代表質問に入ります前に、まず、三月十一日に起こりました東日本大震災でお亡くなりになられました方々への御冥福と、被災された皆様へ心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
 さて、私ども公明党県議団は、四月の県議選におきまして、新たな一議席をちょうだいし、五人の議員団として新出発をしたところであります。公明党は、四月の統一選に向け「支え合う社会へ。――地域を伸ばす。日本を変える。」と題して、重点政策を発表し、選挙戦を戦ってまいりました。
 政策の柱は、一、身を切る議会改革、二、活力あふれる地域のための経済・雇用、三、一人一人の安全・安心のための社会保障、の三つであります。要約すれば、文字どおりの議会改革推進と地域の安全、安心、元気の三つを早期に確保することをポイントとしております。
 まだまだ、県政の諸課題は山積しておりますけれども、県議選で訴えてきた重点政策を一つでも多く推進していくことが、すなわち、住み良さ日本一の元気県・山口実現への近道であると確信しております。
 我々公明党は、これからも現場第一主義に裏づけされたチーム力とネットワーク力を発揮しながら、県民の皆様の、安全・安心で希望の持てる社会の実現を果たすべく、これからも全力で取り組んでまいりますことをお誓いいたしまして、質問に移ります。
 初めに、防災対策についてお尋ねいたします。
 五月三十日、私は、仙台市、石巻市に視察へ行き、石巻専修大学構内に事務局を置き、団体ボランティアの受け入れなどを行っている社団法人石巻災害復興支援協議会で、災害状況とボランティア活動の現状、現在の生活実態と今後の支援のあり方などについて意見を伺ってまいりました。
 移動中、山のように積み上げられた大量の瓦れきと自動車、壊滅的なダメージを受けた町並みを目の当たりにして、自然災害の猛威とはこれほどまでに恐ろしいものかと、強烈な畏怖の念を抱かずにはいられませんでした。正直、その衝撃的な光景や悲惨さを表現する言葉が思い浮かびません。
 こうした未曾有の大災害を教訓にして、本県においても、大規模・広域災害を想定しての山口県地域防災計画の見直しが急ピッチで行われております。「大規模災害対策検討委員会」においては、検証すべき課題を三つの分野に分類し、県地域防災計画の検証を行うほか、九州地方知事会では、九州・山口で大規模災害が起きた場合に、被災地支援対策本部を設置することや、被災した県に他県が迅速に物資や職員を送る「カウンターパート方式」の導入を決定するなど、いち早く広域支援体制づくりに取り組まれておられることについては、評価しております。
 ただ、大事なことは、マニュアルがあっても、いざというときに、実際に行動に移せるか、実際に避難できるか、災害から身を守れるかであります。防災対策は、自然の猛威に対する人間の応戦であります。だからこそ想定外のことを想定しておかなければなりませんし、常に危機意識を働かせておかなければなりません。県としては、こうした緊急避難行動について、いかに工夫して県民に周知させていくおつもりか、まずお伺いいたします。
 二点目の教訓として、各自治体による災害時の被災者支援のあり方が問われております。災害発生時は、何よりも人命救助が最優先であります。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのが、罹災証明書です。罹災証明書を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この三つのデータベースを突き合わせる必要があります。
 そこで、今、注目されているシステムが「被災者支援システム」であります。これは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去、固定資産税の減免等も、一元的に管理できるシステムです。実際の事務手続は各市町が行う業務ですが、今回の災害で、改めて平時から、災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっていますので、ぜひとも、県としても各市町へのシステム導入・運用を後押ししていただきたいと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、上関原発建設計画の対応について伺います。
 三・一一東日本大震災に伴う福島第一原発の事故発生により、二井知事は中国電力に対して慎重な対応を求め、上関原発建設の準備工事は現在中断した状況にあります。これまで、日本の原発は安全であることを前提に建設が進められてきましたが、今回の事故により、その前提が崩れたと言わざるを得ません。今、事故原因の究明と安全基準の見直しが急がれるにもかかわらず、原子力発電所の安全対策などについて、政府はちぐはぐな言動を続けています。
 政府は、三月三十日、事業者に点検を指示、今月七日までに結果を公表しましたが、その間、事故直後にメルトダウンが起こっていた事実を二カ月もたって公表するなどの失態を演じました。さらに、五月十六日、「津波で被害を受けたが地震では問題なかった」としてきた政府見解と異なり、地震で外部電源供給の基幹設備が破損した事実も判明しました。
 また、福島第一原発の事故原因が解明されていないことは、IAEA(国際原子力機関)閣僚会議に提出した政府の報告書も、事故報告書としては暫定的なものであると認めているにもかかわらず、海江田経産大臣は、六月十八日、福島第一原発と同様の事故を防ぐための安全対策が全国の原発で実施されたとして、現在、定期検査などで停止中の三十五基の原発の再起動について、「安全上支障がない」とする談話を発表しました。
 政府として暫定的な事故報告しか出せない段階で、なぜ経産省は安全と宣言できるのか。なぜ、もっと国民が安心するような調査と情報開示ができないのか。政府こそが国民の不安を増幅させているといっても過言ではありません。
 一方で、エネルギー供給の約三割を失うということは、大変な事態であります。隣の九州でも玄海原発や川内原発が定期点検後の再起動が困難な状況にあることから、一五%の節電計画を発表した途端、複数の企業が九州への工場進出について白紙撤回を表明、慌てて節電計画を引っ込めるという混乱ぶりであります。
 日本にとって、産業の空洞化という事態になれば、地方の中小企業を中心に想像を超えた被害が発生することも否めません。責任を持って電力を安定的に供給するというのも重要なミッションであることを認識しなければなりません。
 国民は今、原発の存在と真摯に向き合い、原発のリスクを冷静に見きわめながら、将来のエネルギー供給のあり方を真剣に考えるべきときに来ています。このようなときに必要なことは、国民が求める安心・安全につながる、しっかりとした調査と確かな情報の開示、そして新たなエネルギー政策であります。
 そこで、政府への要望の中で主なものとしては、第一に、すべての原発について総点検を行い、安全対策を講じること。第二に、事故原因を調査し、安全基準を早急に見直すこと。第三に、厳正な相互牽制が可能となるよう原子力行政体制を改革すること。第四に、電力供給の安全性を踏まえ、今後のエネルギー政策の方向性を示すこと。以上の四つであります。
 現在では安全性を判断するための情報が不安定であり、かつ電力供給の安全性の筋道が見えていないと言わざるを得ません。
 したがって、上関原発建設計画については、以上四点の方向性が示されるまでは、当面は凍結して推移を見守り、国において議論が尽くされた段階で、再度、対応方針について検討すべきであると思いますが、知事の見解をお伺いします。
 次に、東日本大震災の影響を踏まえた県内中小企業への対策についてお尋ねいたします。
 東日本大震災では、工場や事務所の被災に加え、サプライチェーンの寸断等で、多くの企業が操業停止に追い込まれるなど、被災地を中心に生産活動に大きな支障が出ております。現在、関係者の方々の懸命な御努力により、予想より早く復旧が進んでいるようでありますが、被害が甚大だった沿岸部では、いまだに操業再開のめどが立たない企業も多いと聞いております。こうした状況から、特に東北四県の経済情勢は急速に悪化し、さらに、直接被害だけでなく、間接的な取引などによる関連の倒産も、六月の段階で百社を超えるなど、全国的にその影響が及んでおります。
 これに対し、国は、全国の信用保証協会や金融機関等に対し、直接、間接の被害を受けた中小企業への金融支援を要請いたしました。日本政策金融公庫は、被災中小企業に対し、一千億円の融資枠を創設し、日銀は、復興支援融資として、一兆円枠の新たな貸出制度を創設するなど、被災企業復興のための金融支援を強化しておりますし、被災地以外の自治体でも、公的融資制度の要件緩和による金融の円滑化、相談体制強化などの中小企業への対策がとられております。
 また、被災企業再生のため、債権を買い上げる公的機関の設立やリース債務の支払い猶予など、国会での早期成立が待たれているところであります。
 最近では、被災地の復旧が前倒しで進んでいることから、上向きの動きも見られるとの景気判断も出されていますが、県内企業の状況について見ますと、原材料や部品の調達難などにより、マイナスの影響を受けた企業が半数を超えるとの調査結果も公表され、山口財務事務所が発表した県内企業の景気予測調査結果を見ましても、景況判断指数がマイナス二六・五と大きく下降しており、震災の影響で需要動向に大きな変化が生じたことにより、不透明感が広がり、とても楽観視できるような情勢にはありません。
 さらに、夏場の電力供給不足による生産活動の停滞など、不安定な要因もあり、県内経済への下押し圧力が続き、供給制約や消費・投資意欲の低下などの影響も懸念されるところであり、引き続き注視しながら、対策をとっていく必要があります。
 そこでお尋ねいたしますが、こうした震災による県内中小企業への影響について、県ではどのように状況を認識され、対策を講じられているのかお伺いいたします。
 次に、県内企業へのイノベーション政策についてお伺いいたします。
 昨年、北海道大学名誉教授の鈴木章さんと米国パデュー大学特別教授の根岸英一さんがノーベル化学賞を受賞されました。根岸さんは、帝人の岩国研究所に勤務されたことがあり、鈴木さんは、周南市の東ソー・ファインケムの技術顧問を務めるなど、いずれの受賞者も県内企業にゆかりのある研究者であり、大変喜ばしい出来事でありました。
 先般、受賞者の一人である鈴木教授の講演会が周南市で開催され、招待された約六百人の中高生も含め、会場は大盛況だったようです。講演の中で、鈴木教授は「日本は資源のない国で、科学、技術によって付加価値の高い製品をつくって外国に買ってもらうことが大切」と科学技術の重要性を説かれております。
 一昨年に行われた政府の行政刷新会議の事業仕分けでは、科学技術予算の廃止や大幅削減が提案され、ノーベル賞受賞者を初め、多くの関係者から猛反発を招いたのは記憶に新しいところでありますが、至極当然であります。資源小国・日本のあすは科学技術の発展にかかっており、科学技術立国こそ、我が国の進むべき道であります。科学技術の力で世界をリードしていくためには、国と地域が一体となって、大学等の研究成果を産業界に移転する産学官連携システムを構築し、人材、予算等の研究資源を集中投下していくことが必要だと考えます。
 さて、我が国が、科学技術創造立国を目指して、科学技術の振興を強力に推進していく上でのバックボーンとして、科学技術基本法が制定されておりますが、この中で、政府は、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、科学技術の振興に関する基本的な計画を策定しなければならないことになっております。これまで、科学技術基本計画は三度策定され、今年度から五年間の第四期科学技術基本計画の策定が予定されておりましたが、東日本大震災により、我が国の経済社会に多大な被害・損害が発生したことから、閣議決定が延期され、現在、内容の見直しが行われているさなかであります。
 ただ残念なことに、今回、想定外の規模の震災だったとはいえ、これまで我が国が蓄積してきた研究開発の成果が必ずしも十分に実用化に結びついていない点が露呈されました。我が国が直面する課題の解決という観点のみならず、国民からの理解・支持を得るといった観点からも、「研究のための研究」ではなく、研究の成果や技術革新を社会の中で実用化していく「科学技術イノベーション政策」を強力に推進することが必要不可欠であると考えております。
 県では、平成六年に科学技術振興指針を策定され、地域の産業振興を図る観点から、産学官連携ネットワークの構築に努められておりますし、産業技術センターの機能強化を図るほか、知的クラスター創成事業を初め、大学を核としたイノベーション創出に向けた取り組みを実施され、現在、やまぐちグリーン部材クラスター事業を推進されるなど、これまでの科学技術の振興に向けた取り組みを評価しております。
 しかしながら、大震災の影響等もあり、持続的な経済成長を実現することは、待ったなしの状況であります。今後の経済成長の柱とされる「グリーン」と「ライフ」の二大イノベーションのほか、安心・安全のイノベーションも加え、県としても、これまで以上に、地域の特色を生かした産学官共同研究を推進するとともに、研究成果の地域企業への展開を図るなど、明確なビジョンに基づき、イノベーションの創出に向けた取り組みを積極的に展開していく必要があります。
 そこでお尋ねいたしますが、本県産業の高度化と経済の活性化に向けて、県内企業によるイノベーション創出の支援に、今後どのように取り組まれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、障害者スポーツ政策についてお伺いいたします。
 今月十七日、参院本会議でスポーツ基本法案が可決、ついに成立となりました。このスポーツ基本法は、公明党が主張し続け、二○○九年の解散総選挙前に当時の与党だった公明党と自民党が法案を共同提案、その後も紆余曲折がありましたが、今回やっと超党派で成立までこぎつけたものです。
 国家戦略としてのスポーツ施策のあり方を定めたスポーツ基本法では、スポーツを通じて幸福で豊かな生活、スポーツの意義や理念、地域スポーツの発展、スポーツ団体のみならずスポーツ全般の施策のバックアップ、あるいは、プロ選手も含めるなど、幅広い内容となっています。
 そのスポーツ基本法の基本理念としては、自主的、自律的なスポーツ活動、そして学校、スポーツ団体、家庭、地域の相互連携、そしてスポーツを行う者の心身の健康の保持増進、安全の確保、そして障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるようにするための配慮、そして競技水準の向上に資する諸施策相互の有機的な連携、効果的な実施など、八つの理念を掲げ、これを踏まえてスポーツ基本計画を定めることとされ、「スポーツ推進のための基礎的条件の整備」、そして「地域スポーツの推進」、そして「競技スポーツの推進」の三つの観点から基本的施策が盛り込まれています。
 実は、これまでのスポーツ政策は、一九六四年開催の東京オリンピックにあわせて、三年前の一九六一年に施行されたスポーツ振興法なる法律に基づいて行われてきました。しかしながら、この法律も半世紀を経て、今日の政策課題を検討するためには内容が適切ではなくなってきたのであります。
 例えば、障害者スポーツは、もともと障害者の機能回復訓練やリハビリからスタートしたため、スポーツ振興法には障害者に関する記述がありませんが、今日では、障害者が競技スポーツを行うことは当たり前の姿になっています。
 また、スポーツ政策を実施する省庁が複数に分かれており、縦割り行政の弊害も生じています。例えば、厚生労働省と文部科学省の所管省庁の違いは、その対象者も、対象となるトレーニング施設も違いますので、障害者には施設の使用許可がおりないというようなことになってしまいます。
 こうした縦割り行政への対応策として、各省庁のスポーツに関する部門を一元化するスポーツ庁の創設が期待されておりましたが、今回は設置の検討が附則に記されるにとどめられました。
 障害者スポーツには、体力、健康の維持・増進、あるいは障害者自身の自己実現といった、身体的・精神的効果にとどまらず、社会進出や地域活動への契機といった社会的効果を期待します。
 しかし、障害者が地域においてスポーツを行うことは容易なことではありません。障害者の身体的・精神的な障壁とともに、社会的な障壁が大きく立ちふさがっています。障害者が利用できるスポーツ施設は限られ、障害者への対応の不備や、スポーツ関連情報や仲間の不足等、地域においてスポーツを行う上での障壁はさまざまなものがあります。
 このような社会的障壁を取り除き、地域において、障害者がスポーツを実践できる環境を整備することは、地域社会への障害者理解を促進させる契機を提供することになります。
 そこでお尋ねいたしますが、すべての障害者にスポーツを享受する機会やその可能性を保障し、障害者スポーツを充実させ、スポーツ文化の一領域をつくり上げることが必要であると考えますが、今後の障害者スポーツの取り組みについて御所見をお伺いいたします。
 最後に、教員の資質能力向上についてお伺いいたします。
 昨年来、教育委員会事務局がこうべを下げる飲酒絡みの不祥事が相次ぎ、極めて遺憾であり、甚だ残念でなりません。長門市の小学校長、周防大島町の県立高校教諭二人及び町立中学教諭と、昨年度から四件の懲戒免職処分が行われております。飲酒運転で検挙されるのは教員だけではありませんが、教員という職が有する責任や社会的な影響を考えると、社会規範の自覚のない重大なる過失と言わざるを得ませんし、加えて任命権者による重い処分が下されても仕方ありません。
 全国的にも、東日本大震災の義援金を出さなかった生徒二十人の名前を教室の黒板に掲示した市立中学校教員、財布を盗んだと疑われた当時三年生の男子生徒に対し、「身の潔白を証明したいなら脱げ」と発言し、下着一枚にさせた県立高校教員などが報道されています。
 教員は、二十四時間三百六十五日、どこにいようが教員なのです。子供たちは、教員という存在を規範そのものとして見つめながら育っていきます。ゆえに、社会規範・常識を逸脱する教員の行為は、子供たちやその家族に対し、学校の信頼を著しく失墜させることを肝に銘じていただきたいのであります。それまで、どんなに立派なことを教えてきたとしても、きっと子供たちは、一番身近で、一番信じていた大人に裏切られたと感じることでしょう。
 このような問題を起こす教員は、ほんの一握りだと信じたいのですが、中には「もとから適性がない人もいるのではないか」と疑うような事案を耳にすることもあります。採用段階で慎重に人物を見ていただきたいのであります。
 県教委は、先月、平成二十四年度山口県公立学校教員採用候補者選考試験実施要綱を発表されましたが、今後は、これまで以上に教科等の専門性に加え、倫理観やコミュニケーション能力など、教員に不可欠な能力を見きわめて優秀な人材の確保・育成に努めていただきたいと思います。
 ところで、教員は、教壇に立つと子供集団に大人一人という状況になります。ともすると社会認識が薄れたり、自分を厳しく省みる機会が乏しくなることが想像されます。校長先生や先輩教員による校内の人材育成は、教育界の行く末を占う点からも重要な意味を持っており、今後一層、組織的な人材育成に力を注ぐ必要があると考えます。
 また、不祥事を起こす教員は、学校の中で孤立してはいませんか。教員集団の中で、より相互のコミュニケーションが図られる職場づくりができていれば、不祥事は減らせませんか。本当によい組織とは、個人の力だけでは決して実現できません。一人一人が、豊かな人間性やコミュニケーション能力などを包括した「人間力」を磨くとともに、教員一人一人の人間力を向上させるための「組織力」向上も重要であります。
 先月、大震災の被災地の視察に行ってまいりましたが、災害避難所に充てられた学校で、教員が黙々と被災者を激励し、「地域のために頑張っていた」とか「地域のよりどころになっていた」との声も耳にしております。本県の教員にもぜひ頑張っていただきたいと、こういう思いでございます。
 そこでお尋ねいたしますが、信頼される学校づくりを進めるためには、すぐれた資質能力を有する教員を確保するとともに、教員が社会の尊敬と信頼を得られるように、組織力の向上を図ることが重要だと考えます。そのために、県教委としてどのように取り組まれるのか、教育長にお伺いをいたしまして、公明党代表質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

Posted on 2011/08/23 Tue. 16:11 [edit]

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平成23年6月定例会2 

◎知事(二井関成君) 上岡議員の代表質問にお答えいたします。
 最初に、防災対策についてのお尋ねのうち、緊急時の避難行動についてであります。
 このたびの東日本大震災における地震や、それに起因する津波の規模は、これまでの想定をはるかに超えた大規模なものでありました。しかしながら、お示しがありましたように、このたびの震災を想定外であるとか異常であるとかという受けとめをするのではなく、今後、このような災害は、いつでも、どこでも起こり得るということを常に念頭に置き、県民の皆さんが、災害時において適切な行動がとれるように、高い防災意識に支えられた日常的な準備を万全にしていただくことが重要であると考えております。
 そこで、お尋ねの緊急時の避難行動につきましても、人命の被害を最小限に食いとめるためには、迅速で適切な避難が何よりも有効でありますことが、このたびの大震災におきましても、改めて実証されたところであります。
 こうした迅速で適切な避難行動を可能とするためには、常日ごろから、具体的な避難経路や安全な避難場所の周知徹底が図られているとともに、災害時におきましては、迅速で正確な災害情報の伝達と、適切な避難誘導等が実施されることが重要となります。
 このため、県といたしましては、避難行動を促す契機となる災害情報の提供につきまして、市町が行う洪水、高潮、土砂災害等のハザードマップの整備への支援や、県ホームページの充実、雨量・水位などの災害情報を住民に直接提供する県防災情報メールの配信等に取り組んでまいりました。
 また、災害時におきましては、自主防災組織の活動が、住民への情報伝達や避難誘導等に大きな役割を果たすことに着目をいたし、市町が行う自主防災組織のリーダー研修におきまして、幼児や高齢者などの災害時要援護者の避難誘導の方法や適切な避難経路を学ぶ防災マップづくりなど、より実践的な研修が実施されるように支援をしているところであります。
 私は、県民の皆さんに災害時に適切な避難行動等をとっていただくためには、防災を生活の一部として日ごろから学び、災害への準備をしておくことが何よりも大切であると考えておりまして、そのような防災文化のさらなる普及定着に向けて、市町との連携を一層強化しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、各市町への「被災者支援システム」の導入についてのお尋ねであります。
 未曾有の大震災から三カ月余りが経過をし、被災地におきましては、国や自治体を挙げての復旧・復興対策や、住民の生活再建に向けての取り組みが鋭意進められております。
 こうした中で、現在、全国市長会等を通じて、被災市町村への人的派遣も続けられておりますが、被災自治体の行政機能の低下等もありまして、住民の生活再建に必要な罹災証明書の発行や義援金等の給付が滞る実態も見られるところであります。したがいまして、私も、災害発生時におけるこうした各種手続の一元化については、平時から取り組むべき重要な課題であると考えております。
 そこで、お示しのありました「被災者支援システム」についてでありますが、阪神・淡路大震災の実体験を踏まえて、被災自治体の職員により開発されたものであります。混乱した状況の中で、市の職員が被災者に必要な証明書類の発行や義援金交付を、ミスなく迅速に実施するのに役立ったなど、被災者支援、復旧・復興支援に大きな力を発揮したとお伺いをいたしております。
 また、県内市町を含めて、今回の東日本大震災を契機に相当数の自治体で導入が進められてきております。被災地におきましても、このシステムにより円滑に事務が行われるようになったなどの活用事例も報告をされております。
 したがいまして、私としては、災害発生時において情報管理を一元化し、生活再建のための支援サービスを迅速に行うためには、このシステムは有効なものと考えておりまして、今後、県内各市町において、円滑な導入が進められるように情報提供や助言等に努めてまいりたいと考えております。
 次に、上関原子力発電所建設計画の対応についてのお尋ねであります。
 東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、いまだ収束しておらず、原子力発電そのものに対する国民の信頼を大きく損ね、国の安全基準や安全規制体制のあり方に対しても不信感が広がってきております。
 また、全国の原子力発電所におきましては、国から安全性に対する納得できる説明がないために、定期検査により停止中の原子力発電所の再稼働が困難となっており、このままでは電力の安定供給に支障が生ずるおそれがあります。
 このため、私は、県民の安心・安全を守る立場から、国に対し、安全対策全体の総点検、事故の原因究明、安全基準の見直し、原子力安全行政の見直し、エネルギー政策の見直し等について、中国地方知事会や九州地方知事会を通じて国に要請してきたところであります。
 現在、国におきましては、新成長戦略実現会議によるエネルギー政策の見直し、事故調査・検証委員会による事故調査、原子力安全委員会による安全審査基準等の見直し等が開始をされたところであります。
 したがいまして、まずは国において、事故原因の徹底究明と検証を急ぎ、新たな知見に基づき安全指針等を早急に見直し、その上で、新たなエネルギー政策の中で、原子力発電をどう位置づけ、上関原電を含む新増設計画をどう定めるのか、明確に示すべきであると考えております。
 私は、上関原電計画につきましては、これまでも申し上げておりますように、国のエネルギー政策に協力をし、地元上関町の政策選択を尊重するという基本姿勢に立ちながら、今後の国の動向を注視をしてまいりたいと考えております。
 次に、東日本大震災の影響を踏まえた県内中小企業への対策についてのお尋ねであります。
 震災による影響につきましては、民間団体等の調査によりますと、お示しのとおり、サプライチェーンの寸断による自動車関連における一時的な操業の落ち込みや、原材料や部品、商品等の調達難、さらには、震災直後に自粛ムードが高まったことによる売り上げの減少等によりまして、経営にマイナスの影響を受けたとする企業が多く、また、回復には時間を要するとの見通しもありますことから、県内中小企業を取り巻く環境は、当面、厳しい状況が続くものと考えております。
 こうした中で、県におきましては、被災後直ちに、売り上げの減少や資金繰りの悪化などにより、経営の安定に支障を来した中小企業を支援するため、信用保証協会及び各商工会・商工会議所に特別相談窓口を設置をし、また、震災の影響を受ける中小企業を低利かつ長期の中小企業制度融資の経営安定資金の対象に加えるなど、いち早く対策を講じたところであります。
 また、四月末には、震災の影響を受けた県内企業の状況を踏まえ、国、県、金融機関及び中小企業支援機関による連絡会議を設置をいたし、各支援機関の対応状況や国の緊急対策等について情報交換を行いますとともに、中小企業に対する積極的な資金繰り支援等を要請をいたしました。
 さらに、このたび、新たな国の制度である「東日本大震災復興緊急保証」の活用を促進するため、経営安定資金の融資要件を緩和をし、中小企業の金融の円滑化に努めております。
 今後の経済動向は、全国的には、サプライチェーンの立て直しが進み、大手企業の操業が順次回復をしておりますことから、県内におきましても、新たな取引や受注の増加など、中小企業の活動も徐々に回復してくるものと期待をいたしておりますが、震災復興の見通しとも絡み、依然として先行きが不透明であります。私としては、引き続き、情報収集に努め、県内経済への震災の影響を十分に注視をしていきますとともに、県内中小企業の経営の安定に向けて、関係機関と連携し、適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、県内企業へのイノベーション政策についてのお尋ねであります。
 県経済の持続的な発展を図るためには、密接な産学公連携のもと、本県工業が有する強みや特性を生かした研究開発等に取り組むなど、地域の潜在能力を結集し、いわゆるイノベーションの創出を促進し、新製品・新技術、新システム等を生み出すことにより、産業クラスターの形成につなげていくことが重要であります。
 このため、これまでも、県内大学で培われた独創的なLED技術を活用し、医工連携による知的クラスター創成事業に取り組んできたところであります。今後これをさらに発展をさせ、現在、環境負荷低減型の次世代産業の集積に向けて、LED加工基板や太陽電池材料などの技術や製品を開発するやまぐちグリーン部材クラスター事業を推進をしているところであります。
 また、全国有数の副生水素産出県である特性を生かし、「新エネルギー利活用プロジェクト」に新たに着手をいたしたところであり、地域における水素の持続的な利活用や、地産エネルギーを効果的に活用した、いわゆるスマートファクトリーの導入等に関する調査を行い、あわせて、県内企業の技術力を生かした水素関連製品の試作開発を目指すことにいたしております。
 このほか、本県におきましては、大型貨物船向けの緊急脱出用救命艇や、高齢者向けの安否確認システム、緊急用の防災土のうを初め、安心・安全に関連するさまざまな製品開発も行われており、産学公連携によるイノベーション創出の機運が高まってきております。
 こうした取り組みをさらに加速化するため、この五月には、山口大学及び産業技術センターに「やまぐちイノベーション創出推進拠点」を開設をいたしました。
 私は、この拠点施設の機能を十分に発揮させることにより、高性能電池用部材や廃シリコンの再生技術など、県内大学の省エネ・省資源型の技術シーズを核とした、付加価値が高く競争力のある新製品・新技術の創出につなげてまいりたいと考えております。
 今後とも、産業技術センターを初めとする中小企業支援機関や県内大学等と緊密な連携を図りながら、人材の育成や新事業展開を支援するなど、お示しの「グリーン」と「ライフ」の二大イノベーションに加えまして、安心・安全も含めて、県内企業によるイノベーション創出の取り組みを積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
 次に、障害者スポーツ政策に関してであります。
 私は、ノーマライゼーションの理念のもと、障害のある方が住みなれた地域で自立して暮らしていくためには、地域生活や社会参加への支援を通じ、障害者が活躍できる社会づくりを進めていくことが重要であると考えております。
 中でも、障害者スポーツは、競技等を通じてスポーツの楽しさを体験し、障害者の生活の質の向上等に資することから、その振興を図ってきたところであります。これまでもスポーツ施設のバリアフリー化や指導者の養成など、ハード・ソフト両面から環境づくりを推進をしてまいりました。
 こうした中、今国会におきまして、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、お示しのスポーツ基本法が制定をされ、障害者スポーツにつきましても、初めて明確な位置づけがなされ、障害の種類・程度に応じた配慮や施設整備に当たっての障害者等の利便性の向上なども明記をされたところであります。
 私は、全国障害者スポーツ大会「おいでませ!山口大会」の開催を契機に、本県の障害者スポーツの一層の振興を図っていかなければならないと考えていたところでありまして、山口大会の成果を踏まえ、スポーツ基本法に示された施策の基本的な方向性にも沿って、今後、取り組みを強化する考えであります。
 具体的には、より多くの方に障害者スポーツを楽しんでいただくため、山口大会に向けて養成してまいりました指導者等を学校や施設等の要請に応じて派遣できるよう、障害者スポーツ協会に「障害者スポーツ人材バンク」を設置するということにいたしております。
 さらに、障害者スポーツ指導者の意欲を高揚し、活動の活性化を図るために、新たに、県内の障害者スポーツの発展に尽力・貢献のあった指導者を表彰する制度も設けたところであります。
 こうした成果も踏まえ、明年度に策定する次期「やまぐち障害者いきいきプラン」におきまして、障害者のスポーツ活動の機会の確保や競技水準の向上について検討してまいります。
 私は、山口国体・山口大会の開催を契機に、障害者スポーツの振興はもちろんのこと、本県スポーツ全般にわたりましても、さらなる振興を図っていきたいと考えているところであります。
 以上であります。

Posted on 2011/08/23 Tue. 16:10 [edit]

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平成23年6月定例会3 

◎教育長(田邉恒美君) 教員の資質能力の向上に関するお尋ねにお答えいたします。
 強い使命感や倫理観が求められる教員が、相次いで不祥事を起こしましたことは、まことに遺憾であります。
 県教委といたしましては、信頼回復に向け、総力を挙げて取り組んでいるところでありますが、お示しのとおり、信頼される学校づくりを進めるためには、すぐれた資質能力を有する教員を確保いたしますとともに、人材育成の視点に立った学校の組織力の向上に取り組んでいく必要があると考えております。
 このため、教員を目指す学生が、大学一・二年次の早い段階から、教職に対する意欲や情熱、使命感などを持てるよう、今年度新たに学校体験制度を創設いたしますとともに、教員採用試験におきましては、集団面接を第一次試験と第二次試験の両方で実施することとし、人間性やコミュニケーション能力などを十分に見きわめ、より一層人物重視の視点に立った選考を行うことができるよう改善を図ったところであります。
 また、教員一人一人が専門性を高めることはもとより、強い使命感や高い倫理観を持ち続け、将来の見通しを持ってみずからの資質能力の向上に意欲的に取り組めるよう、体系的・計画的な研修の実施に引き続き努めますとともに、新たに、教員の人材育成に係る基本方針を策定することとしております。
 次に、学校の組織力の向上につきましては、校長のリーダーシップのもと、すべての教員が学校の課題を共有し、目標の達成に向けて協働して取り組んでいくよう、学校評価や教職員評価の取り組みをより一層推進してまいります。
 また、教頭の学校運営や人材育成に係るマネジメント能力のさらなる強化を図りながら、各学校の日常の業務を通した教員同士の相互啓発を一層促進し、組織的な学校運営に向けての教員の意識改革を進めてまいります。
 県教委といたしましては、市町教委との連携のもと、教員の資質能力の向上に全力で取り組み、信頼される学校づくりを進めてまいります。

Posted on 2011/08/23 Tue. 16:09 [edit]

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平成23年8月定例会会期日程 

平成23年8月定例会会期日程
クリックすると詳細がごらんになれます。

Posted on 2011/08/18 Thu. 12:12 [edit]

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県議会録画中継 

平成23年6月定例会 6月27日(月曜)
クリックすると詳細がごらんになれます。

Posted on 2011/08/08 Mon. 10:29 [edit]

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平成23年8月定例会 

平成23年8月定例会

平成23年8月定例会は、8月24日(水曜日)から9月9日(金曜日)までの17日間で開催される予定です。

会期日程等詳細につきましては、8月17日(水曜日)開催予定の議会運営委員会において決定されます。

 

Posted on 2011/07/14 Thu. 10:19 [edit]

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文教警察委員会委員長報告書 

文教警察委員会委員長報告書

平成23年6月定例会

 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分並びに第5号及び第6号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、教育関係では、

災害時に避難所となる学校については、建物の耐震化だけでなく、天井や照明器具なども含めた総合的な耐震対策が必要となるが、どのような対応をとられているのか。

 との質問に対し、

 天井などの非構造部材の耐震化については、本年5月末に、国の施設整備の基本方針に耐震化の必要性が盛り込まれたところである。県立学校については、建築基準法等に基づき、建物は3年ごと・設備は毎年・外壁は10年ごとに調査を行っており、異常箇所は、改修等で対応している。

 また、小・中学校については、国の通知を受け、天井材の落下防止など、非構造部材の安全確保に向け、働きかけを行っている。

 との答弁がありました。

 これに関連し、

○ 学校が避難所となった場合の運営方法について

○ 震災時の保護者への連絡体制について

○ 学校同士の支援体制の構築について

 などの発言や要望がありました。

 

 次に、子供の安心・安全について、携帯電話を持つ児童生徒がふえ、プロフのようなサイト利用に係るトラブルが深刻な問題となっているなか、児童生徒に対する指導など、どのように対応しているのか。

 との質問に対し、

 携帯電話に係るトラブルについては、未然防止と、早期発見・早期対応が重要であり、現在、児童生徒に対する情報モラル教育の充実とともに、トラブルの対処法を学ぶケータイ安全教室の実施や、保護者への情報モラル研修会の開催など啓発に努めている。

 また、ふれあい教育センターにネットアドバイザーを配置するなど、専門的な相談体制の充実に努めており、緊急に対応が必要な事案については、警察の、少年安全サポーターなどとチームを編成し、児童生徒や保護者への指導・助言に当たるなど、問題の早期解決を図っている。

 との答弁がありました。

 これに関連し、

○ 児童生徒の防犯体制について

○ 薬物乱用防止教育について

 などの発言がありました。

 

 このほか、

○ 山口県教育の方針について

○ 教育基本法改正後の本県教育の状況変化について

○ 本県の歴史、伝統、文化を踏まえた、ふるさとを愛する心の教育について

○ 学校における国旗掲揚・国歌斉唱の実施状況について

○ 児童生徒への情操教育の推進について

○ 教員の採用方法と、指導力不足教員への対応について

○ 食育と学校給食の安心・安全について

○ 全国学力テスト見送りに対する県の対応について

○ キャリア教育における体験活動の推進について

○ 未就職卒業者へのフォローについて

○ 東日本大震災を教訓とした、防災教育と、放射能検査について

○ 高校再編に係る地元への説明について

○ 学校における教職員の喫煙状況について

○ 総合支援学校へのバリアフリーバスの導入促進について

○ 青少年教育施設の再編について

○ 山口国体に対する学校の取組状況について

○ 世界スカウトジャンボリーについて

 などの発言や要望がありました。

 

 次に、警察関係では、

 本年3月11日に発生した東日本大震災に対し、県警察では発生当日から職員を現地に派遣しているが、これまでの派遣概要、任務などは、どのようなものか。

 また、派遣職員に対する、心のケアや放射線被曝に関するケアについてはどのようになっているのか。

 との質問に対し、

 震災発生当日に、職員52人を福島県に派遣して以降、7月5日現在までの117日間、37回にわたり、広域緊急援助隊、管区機動隊、機動隊、航空隊、地域部隊など、人員822人、車両148台のほか、県警ヘリ「あきよし」を福島県、宮城県及び岩手県に派遣している。

 派遣先の任務では、行方不明者の捜索、ご遺体の検視・身元確認、遺族への対応、福島第一原子力発電所規制圏内への立入規制や交通整理、避難所への立ち寄り警戒やパトロール、110番通報への対応などに当たっている。

 また、派遣された職員に対しては、問診や心理的影響を測るアンケートによる健康チェックを実施し、自覚症状のある者などに対しては保健師による指導を行っている。

 なお、福島県に派遣された職員に対しては、放射線による健康被害の有無を確認するため、医師による診察や血液検査などの臨時健康診断を実施しているが、現時点、異常は認められていない。

 との答弁がありました。

 これに関連し、

○ 被災地への派遣体験を後進に伝える方策について

○ 被災地での県警派遣部隊と自衛隊、消防など関係機関との連携方法について

○ 被災地の治安状況について

 などの発言がありました。

 

 

 このほか、

○ 警察官の募集・採用状況について

○ 山口国体・山口大会への県警の関わり及び行幸啓対策について

○ 県警によるテロ対策について

○ 交通指導取締りの方法について

○ スピードダウン県民運動について

○ 子供・女性・高齢者に対する犯罪抑止対策について

○ 110番通報から現場到着に要する時間の短縮方法について

○ 猟銃事故の防止対策について

○ 県内の暴力団情勢について

○ 少年犯罪の現状及び非行防止対策について

○ 警察音楽隊の活用方法について

 などの発言や要望がありました。

 

 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された、請願第6号については、採決の結果、賛成多数により、「採択すべきもの」と決定いたしました。

 

  以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

Posted on 2011/07/12 Tue. 08:02 [edit]

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