07 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.» 09

うえおか康彦活動日誌

山口県議会議員上岡康彦の活動日誌

平成25年6月県議会定例会 知事議案説明要旨 

平成25年6月県議会定例会 知事議案説明要旨

 本日は、平成25年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

 

 議案の説明に先立ち、まず、私の県政運営に関する所信のうち、産業戦略の推進について、申し述べさせていただきます。

 本年4月1日、私は、本県産業戦略を統括的・総合的に推進するための司令塔となります「産業戦略本部」を立ち上げました。

 この本部は、副知事を本部長、公営企業管理者を副本部長とし、県内企業関係者等を委員とする、民間と行政が一体となった組織でありまして、現場の実情や企業ニーズに即した民間委員の意見・提言を踏まえ、県庁関係部局の総力を結集して、新しい視点からの産業戦略を構築し、推進しようとするものであります。

 4月17日には、13人の委員全員による全体会合を開催し、活発な意見をいただくとともに、議論をさらに深めていただくため、先般、県内3箇所で、地元有識者にも参加いただき、地域別の会合も行ったところであります。

 こうした中で、産業基盤の整備や次世代産業の育成等に関する貴重な御意見・御提言をいただいておりまして、これらを踏まえ、現在、策定を進めている産業戦略の指針について、本日、中間案を公表させていただくとともに、政府要望についても、明日、私自ら、国に対し、事業推進の要望や制度創設の提案を行うこととしているところであります。

 国においては、安倍内閣による経済再生の取組がスピード感を持って進められ、いよいよ「成長戦略」という第三の矢が放たれようとしております。私としましては、こうした国の取組とも呼応しながら、産業戦略本部を中心に、最優先かつ喫緊の課題である本県産業の再生に全力で取り組んでまいります。

 

 次に、日本ジャンボリーについて、御報告申し上げます。

 開催まで1か月余りに迫りました「第16回日本ジャンボリー」は、平成27年のスカウト最大の祭典である「第23回世界スカウトジャンボリー」のプレ大会として行われるものであり、主催者でありますボーイスカウト日本連盟を中心に、国内外からの約1万5千人に及ぶ参加者の皆様を万全の体制でお迎えすべく、開催準備が最終段階を迎えております。

 私は、両ジャンボリーの開催は、本県の魅力を国内外に発信するとともに、本県をはじめ日本の次代を担う青少年の国際理解を深める絶好の機会であると期待しております。

 このため、県においても、まず、日本ジャンボリーに向けて、県民の力を結集し、おもてなしの心でスカウトの皆様をお迎えし、参加者のみならず、県民の皆様にとっても心に残る素晴らしい大会となるよう全力で取り組み、その成果を来るべき「世界スカウトジャンボリー」の成功に確実に繋げてまいる考えでありますので、県議会をはじめ、関係各位の御支援、御協力をお願いいたします。

 

 それでは、提出議案の概要につきまして、御説明申し上げます。

 

 議案第1号は、平成25年度一般会計補正予算であります。

 今回の補正予算は、県職員に係る給与減額支給措置に関連し、所要の補正を行うものであり、補正総額は、8億7,100万円の減額となり、補正後の予算規模は、6,923億8,800万円となっております。

 その内容といたしましては、まず、給与費につきまして、国から、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、地方においても国に準じた必要な措置を講ずるよう要請されたことを受けまして、職員の給与について、国に準じた一定の減額措置を実施するとともに、知事等についても、現行の給料の減額割合を拡大することとした結果、関係の経費を含め、45億1,100万円の減額となっております。

 また、これらの措置により捻出される財源を活用して、当初予算で多額の取崩しを行いました財政調整基金を一部積み戻し、県財政の安定的な運営に資するとともに、国の要請の趣旨も踏まえ、中山間地域等における地域活性化の更なる促進に取り組むため、新たに「やまぐち地域活性化促進特別基金」を設置することとし、合わせて36億4,000万円を計上しております。

 一方、歳入予算につきましては、給与費の減額に伴い、国庫支出金等の減額補正を行っております。

 

 議案第2号から議案第6号までは、特別会計及び企業会計に係る補正であり、職員給与費について、所要の補正を行うものであります。

 

 議案第7号から議案第16号までは、条例の制定及び改正に関するものであります。

 議案第7号は、国の要請に基づき、臨時特例的に一般職の職員等の給与減額支給措置を講ずるため、条例を制定するものであります。

 議案第8号から議案第16号までは、条例の一部を改正するものでありまして、

 議案第8号は、公職選挙法の一部改正に伴い、関係条項を整理するため、

 議案第9号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国等から派遣された職員に対し、新たに手当の支給を行うため、

 議案第10号は、地方税法の一部改正に伴い、個人県民税の住宅ローン控除に係る特例措置の延長等を行うため、

 議案第11号は、離島振興法の一部改正等に伴い、事業税及び不動産取得税の課税免除措置に係る事業の拡充等を行うため、

 議案第12号は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、関係条項を整理するとともに、県から市町への権限移譲について、新たな事務の追加等を行うため、

 議案第13号は、やまぐち地域活性化促進特別基金を設置するため、

 議案第14号は、県管理港湾における臨港地区の分区の追加等を行うため、

 議案第15号は、電気事業に係る施設を追加するため、

 議案第16号は、山口市における住居表示の実施に伴い、警察署の管轄区域を整理するため、

それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。

 

 議案第17号から議案第19号までは、事件議決に関するものであります。

 議案第17号及び議案第18号は、訴えの提起をすることについて、それぞれ県議会の議決をお願いするものであります。

 議案第19号は、人事案件に関するものでありまして、人事委員会の委員の選任について、県議会の同意をお願いするものであります。

 人事委員会委員 藤田幸夫氏は、来る7月17日をもちまして、その任期が満了いたします。

 ここに、同氏の御在任中の御労苦に感謝いたしますとともに、その御功績に対し、深く敬意を表するものであります。

 つきましては、後任の委員の選任を要するのでありますが、私としては、高潔な人格、豊富な知識、経験等を考慮いたしまして、末永久大氏を最適任と考え、ここにお諮りする次第であります。

 なお、同氏の御経歴は、お手元に配布をいたしました履歴書のとおりであります。

 

 この際、御報告を申し上げます。

 平成24年度の一般会計ほか4会計につきましては、繰越計算書を調製いたしましたので、御報告いたします。

 また、訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることにつきましては、専決処分により、処理をいたしました。

 また、障害者のための施策に関する基本的な計画の報告及び県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成をいたしましたので、提出いたします。

 

 以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

Posted on 2013/06/13 Thu. 12:01 [edit]

category: 2013年議会報告

TB: --    CM: --

13

平成25年2月定例会 3月14日 


平成 25年 2月定例会 - 03月04日-02号

P.2069 
◆(上岡康彦君) 平成二十五年度二月定例会に当たりまして、公明党山口県議団を代表いたしまして、七点について質問させていただきます。公明党の上岡でございます。
 早速質問に入ります。
 初めに、平成二十五年度の当初予算編成についてお尋ねいたします。
 このたびの当初予算編成は、山本知事にとりましては初めてのことであり、行政経験が豊富におありとはいえ、県政のさまざまな分野にわたる数々の事業の査定には、大変に御苦労も多かったことと思います。
 そうした中で編成された平成二十五年度当初予算案は、「五つの全力元年予算」であるとともに、平成二十四年度の二月補正予算と一体で編成する、いわゆる十五カ月予算という位置づけをされております。国の緊急経済対策に対応するため、県内の産業基盤の整備や防災・減災対策といった公共事業など、平成二十五年度に実施を予定されていた取り組みについては最大限前倒しをされ、二月補正予算に計上されたとのことであります。
 この十五カ月予算につきましては、国の緊急経済対策及び、それに伴う補正予算を積極的に活用されておりますが、国の補正予算については、先般、国会において成立したところであります。中でも自公連立政権によるこのたびの緊急経済対策については、公明党がかねてから主張しておりました十兆円規模の対策として決定され、内容についても、社会インフラの老朽化対策や中小企業の資金繰り支援といった、我が党の主張の多くが反映されております。
 そこで、県におかれましても、予算成立の暁には、端境期となるこれからの時期の県内景気や雇用の下支えに資するように取り組んでいただくべきであります。
 さて、もう一方で、今回の県の十五カ月予算に関して、財政の健全性の確保という視点についても触れなければなりません。
 土木建築や農林水産に係る公共事業関係費の十五カ月予算につきましては、補助・直轄関係の予算額を、平成二十四年度当初予算と比較いたしますと、二百八十八億円、約四○%の伸び率となっており、産業再生に向けて、幹線道路や港湾施設などの産業基盤の整備、また防災・減災対策などなど、地域経済の活性化や災害に強い県づくりに資することとなる基盤整備に積極的に取り組もうとされた予算であり、産業の再生なくして地域の発展なしとお考えの山本知事の熱き思いと意気込みを感じております。
 「産業力・観光力の増強」や「安心・安全力の確保」など、「五つの全力」を着実に進めるためにも、思い切った投資は必要でありますが、一方で、財政規律の遵守は欠かせないことは言うまでもありません。
 歳入面を見れば、県税収入は、円安傾向による輸出環境の改善が期待されること等から、法人二税の増収が見込まれ、本年度と同水準の額が確保されてはおりますが、地方交付税が、国家公務員と同様に給与削減をすることを前提に算定されるために減額措置されており、一般財源ベースで見れば、本年度に比べ約二十三億円の減となっております。
 一方、歳出面を見れば、公債費や扶助費などの義務的な経費が約十億円の増となり、全体の五五・四%に達するなど、厳しい財政環境の中で予算編成を行われたことが伺えます。
 そこでお尋ねいたします。知事は会見の中で、予算編成に当たり、「五つの全力」に予算を重点配分しながらも、財政健全化と両にらみで編成したと発言されております。輝く、夢あふれる山口県の実現と財政の健全性の確保の両立についてはどのように取り組まれたのかお伺いいたします。
 次に、中山間地域における高齢者の見守り支援と地域づくりの推進についてお尋ねいたします。
 平成十八年に本県初の議員条例となる中山間地域振興条例が制定され、六年が経過しております。この間、県では集落機能の維持や都市と農山漁村との交流促進など、中山間地域づくりビジョンに基づく重点的な対策を推進してこられたところですが、産業活動の停滞などにより、本県の中山間地域では人口減少、高齢化が一層進行しており、地域住民が置かれた環境は厳しさを増しております。
 こうした状況を受け、地域の実情や解決策を調査研究し、中山間地域の活性化に資するため、議会において平成二十三年に中山間地域振興対策特別委員会が設置されました。当委員会では、私も委員長を仰せつかり、委員の皆さんと約一年半にわたって現地視察や参考人からの意見聴取、執行部との議論・審査を進め、昨年末に報告書を提出したところであります。
 さて、この委員会設置の際から重要な課題と考えられていたのが、中山間地域で暮らす高齢者の生活・福祉をいかに支えていくかということでありました。
 審査項目の一番目に挙げられた高齢者の福祉・生活サービス対策について、県社協の方にも説明をいただきましたが、ここで最も深刻に感じられたことは、中山間地域の高齢者が過疎化や人間関係の希薄化、孤立化といった多くの課題を抱える中、これまで地域で見守りに当たってきた民生委員や老人クラブ等の高齢化や会員の不足などにより、将来にわたり継続した見守り活動が確保されるのかという不安感でありました。
 また、その他の審査の過程においても、過疎化が急激に進み、公共交通機関の路線廃止や減便などにより高齢者の通院が困難となった地域や、生活店舗の廃業により日常の買い物にも支障のある地域などにおいて、コミュニティーを守るための対策に必要な財源や人員の確保に苦労している団体の姿に接してきました。
 こうした地域の厳しい現状を踏まえ、特別委員会では具体的かつ現実的な支援を講じていくため、民間関係機関や民間業者等と連携した見守りネットワークの構築や、地域の実態に即した弾力的な地域づくりを提言として取りまとめたところですが、県においては、これらの提言を真摯に捉えていただき、今回の当初予算において所要の対策を措置されたものと高く評価しております。
 そこでお尋ねいたしますが、まず、県では中山間地域の高齢者が安心できる地域の見守り体制をどのように構築されるのか、さらに、地域づくりにかかわる各分野において、市町・地域団体の主体的・自立的な取り組みへの事業支援をどのように進められるのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、雇用対策についてお伺いいたします。
 少子高齢化が急速に進むことから、元気な高齢者や若者も女性も、働ける人みんなで社会を支えていこうという全員参加型の社会に移行していくことが期待され始めておりますが、こうした中、この四月から、高齢者の就労促進の一環として、改正高年齢者雇用安定法が施行されることになりました。
 この法律は、厚生年金の支給開始年齢が二○二五年に六十五歳まで段階的に引き上げられることに伴い、年金もない、賃金もない空白期間を解消するため、企業に対し、六十歳で定年になった社員の希望者全員を六十五歳まで継続雇用することを義務づけた法律であります。
 具体的には、多くの企業は六十歳定年制を設けていますが、会社員らが加入する厚生年金の報酬比例部分の支給開始は今後、段階的に六十歳から六十五歳に引き上げられることになりました。一九五三年(昭和二十八)四月二日から一九五五年(昭和三十年)四月一日までに生まれた男性の支給開始年齢は、四月から六十一歳になります。支給開始年齢はその後も三年に一歳ずつ引き上げられ、二○二五年四月には六十五歳での支給開始となります。ちなみに、会社員だった女性は五年おくれで実施されます。仮にこのまま定年が六十歳で、年金支給開始が六十五歳になってしまうと、年金の空白期間が生じるため、六十歳定年退職者の生活不安が懸念されていたことが今回の背景にありました。
 改正前の法では、企業に対し、定年制度の廃止か定年の引き上げ、または継続雇用制度の導入のいずれかを実施するよう義務づけているものの、罰則規定はなく、労使協定で定めた基準で継続雇用をするのかしないのか、対象社員を限定できる仕組みがありましたが、今回これを廃止し、この基準廃止に従わなかった場合などには、企業名を公表するという罰則を設けたこともポイントであります。
 厚生労働省によれば、これまで、労使間の協定で定めた基準を満たせず継続雇用されなかった人は約一万人、継続雇用を希望しなかった人の中にも、今後再雇用を希望する可能性のある人が約四万人いると推計しており、今回の改正法施行により、約五万人が新たに継続雇用となる見通しとなっております。
 さて一方では、高齢者の雇用継続とともに、若者の雇用拡大も待ったなしの重要課題であります。我々公明党としてもこれまで、雇用対策を最優先課題の一つとして取り組んでまいりました。今回の改正法に関しても、若者の働く場所が奪われることがないように、国会などでも議論を重ね、その対応策について求めてきたところであり、政府が、若者と女性に特化した雇用促進策を策定することを決めたとも聞いております。
 そこでお尋ねいたしますが、県は、改正高年齢者雇用安定法が四月から施行されることを受けて、県内の雇用環境はどのように変化するとお考えですか。また、高齢者の就労促進とともに若者の雇用対策も両輪として推進すべきですが、どのような支援・対策をお考えかお伺いいたします。
 次に、中小企業への金融支援についてお尋ねいたします。
 県内の景気動向は、帝国データバンク山口支店の分析によると、「持ち直しの機運が高いものの、企業業績への反映につながるまでいましばらくの時間を要するであろう」とのことであり、現在の厳しい状況が当面は続いていくのではないかと予想されております。こうした状況下にあって、これまで中小企業の資金繰りを支えてきたセーフティネット保証五号の業種縮小や中小企業の返済猶予を促す中小企業金融円滑化法が、今年度末に期限を迎えることなどから、県内の中小企業や中小零細企業を取り巻く経営環境は一段と厳しい状況が続いております。
 こうした中、山本知事が、「産業力・観光力の増強」こそ、イの一番に進めていかなければならない分野であり、第一次産業から第三次産業までバランスのとれた本県産業力の増強を図る中で、地域を支える中小企業の成長支援を盛り込まれていることは、県内景気や雇用情勢の好転につながるものと大いに期待を寄せているところであります。
 また、本県産業力の源泉である中小企業や中小零細企業が、その機動性や創造性を生かした事業活動を展開するとともに、経済環境の変化に対応して経営体質を改善・強化し、経営の安定化が図られるよう、経営力強化をしっかりとサポートすることにより、さらに業績を飛躍させていくことができれば、本県の経済を一層活性化させることにもつながり、本県産業力の増強の面から見ても極めて重要であると考えます。
 現に、このような厳しい経営環境の中にあっても、懸命に頑張り、着実に成長を続けている中小企業や中小零細企業もあります。しかし、問題なのは、こうした真面目に一生懸命に頑張っている企業や飛躍の可能性を秘めている企業の中には、融資が受けづらく、資金繰りに苦労しているところがあるということです。こうした中小企業の現状を踏まえ、我が公明党は、競争力のある中小企業の育成を図る中で、経営力強化につながる中小企業支援に取り組んでいるところであります。そもそも中小企業金融円滑化法もスタートした目的はそこにあったはずです。
 そこでお尋ねいたします。中小企業を取り巻く環境が一段と厳しい状況にある中、本県の工業・サービス業等の発展を担う中小企業に対し、産業の再生強化や観光力の向上、あるいは経営力強化への資金繰りなどの金融支援にどのように取り組まれるのか、県の御所見をお伺いいたします。
 次に、防災・減災対策についてお伺いいたします。
 ちょうど一週間後の来週三月十一日、あの東日本大震災の発生から丸二年になります。今なお仮設住宅での生活を余儀なくされておられる方々、故郷から離れた場所での生活を強いられている方々は三十一万人以上に上ります。被災地の一刻も早い復旧・復興がなし遂げられることを心から願うものであり、我が公明党も全力を挙げて、そのお力にならんことを誓うものであります。
 東日本大震災以降も、竜巻や豪雨・豪雪などにより、我が国は絶えず自然災害による被害に見舞われておりますが、本県においても、平成二十一年、二十二年と連続した局地的集中豪雨による被害など、幾多の大災害を経験いたしました。
 このような災害時において、道路や河川護岸、砂防施設などの社会インフラは、本来、防災・減災に係る機能を有しているものでありますが、その肝心の社会インフラの老朽化が進み、機能の低下が進んでいるものがふえつつあると言われており、いまだ記憶に新しい昨年十二月、中央自動車道笹子トンネルで発生した天井板の落下事故などは、その典型的な事例とも言えます。
 自然災害による被害を未然に防ぎ、あるいは軽減させるためには、今後も社会インフラの強化が必要ですが、その強化に当たっては、計画的な老朽化対策が非常に重要な側面であります。我が公明党が、命を守る防災・減災ニューディールと銘打った政策を提案しているのもこのためであります。
 去る二月二十六日、国費十・三兆円の緊急経済対策を盛り込んだ二○一二年度補正予算が成立いたしましたが、復興・防災対策のかなめとして随所に公明党の主張が反映されました。そのうちの一つとして、この予防保全の視点を取り入れ、費用の節約を図りつつも、効率的な社会インフラの強化を進めるため、まずは、各インフラを機能性や耐久性、防災力などの観点から見直し、補修や修繕の必要性、優先度を明示する防災・減災総点検を実施することになりました。あわせて、地方自治体の取り組みを財政的に支援する防災・安全交付金なども創設され、山口県には市町分も含めて防災・安全交付金として約九十六億八千万円、社会資本整備総合交付金として約二十六億円が配分される予定です。
 一方、我が県においても今議会に提出されている当初予算案は、平成二十四年度補正予算を含む十五カ月予算として編成されており、「安心・安全力の確保」を具現化すべく、国の予算にも呼応し、多岐にわたる施策に関しての予算が計上されています。私が十年来主張し続けておりますように、事後の百策より事前の一策が大事であるという理念が実際に政策に反映されたものと考えております。
 その予算の執行を初め、今後の防災・減災対策を進めていく上で、東日本大震災や全国で多発している災害及び本県がこれまで経験してきた災害を踏まえることは当然ながら、近々に発生が予測されている南海・東南海地震を初め、いつ発生してもおかしくない自然災害に対しても、社会インフラの防災・減災機能を十分に発揮させるためには、さきに申し上げました防災・減災ニューディールの考え方を取り入れ、必要な社会インフラの充実・強化を計画的かつ効率的に進めることが重要だと考えます。知事にはこの点を踏まえて、「安心・安全力の確保」に強力に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、環境行政についてお尋ねいたします。
 中国で発生したと見られる微小粒子状物質いわゆるPM二・五と言われる越境大気汚染が問題になっております。
 茨城県つくば市の国立環境研究所が、国内百五十五カ所の観測点から得たデータから、周辺の国々への広がりをコンピューターで再現した結果、韓国や日本などに広く飛散している様子が判明し、PM二・五が高濃度の中国から北東方向に広がり、薄まりながら日本にも達していることが示されました。
 そもそも、PM二・五とはどのような物質かといえば、直径二・五マイクロメートル以下(一マイクロメートルは千分の一ミリ)の粒子で、呼吸器の奥深くまで入り込みやすいことから、気管支炎など、人への健康影響が懸念されており、二○○六年にWHO(世界保健機関)が基準を示し、日本も二○○九年に、一年間の平均値で大気一立方メートル当たり十五マイクログラム以下かつ一日平均値で一立方メートル当たり三十五マイクログラム以下という基準を定めたところです。この微小粒子状物質の発生源は、工場や車のほか家庭暖房などの排ガス、山火事の煙、火山の噴煙など、すすのように粒子の形で排出されたものばかりでなく、ガスの中の気体成分が太陽光により化学反応を起こしてできる粒子が五○%から七○%程度含まれているとも言われております。
 報道等で映し出される中国はスモッグにかすみ、高速道路までも通行どめになるほどであり、隣国に住む者としては、現時点で健康被害はないとは言われるものの、子供やお年寄りへの影響などがないかと不安を感じます。
 かつて、日本でも高度経済成長期を中心に公害が問題となりました。工場や自動車から排出される二酸化硫黄などが大量に排出され、実際に光化学オキシダントなどの被害も発生しました。
 我が国では、公害技術の向上や行政指導の強化、企業等の努力などで、公害問題を乗り切ってまいりましたが、急速に経済合理性を追求した社会づくりを進める国々では、今なお社会問題化し、さらに、地球環境を汚染する国際問題にもなりつつあります。根本的な解決のためには、当事国が公害対策、環境保全対策に積極的に取り組んでもらうしかありませんが、環境先進国とも言える国々が技術交流等を行い、対策に一役買うことも重要と考えます。
 先日、今回の大気汚染問題に関する日中両政府間の協議が行われましたが、日本側が環境技術を中国の汚染対策に生かせる旨を申し出、中国もこれに応じたようであり、今後、両国の協力による早期解決に向けた取り組みの強化が求められるところです。
 また、環境省は二十七日に開催された専門家会合で、濃度が高くなった場合の注意喚起の指針値として、一日の平均濃度が一立方メートル当たり七十マイクログラム超とする方針を決めたようであります。
 一方で、国内での当面緊急の課題としては、住民の安全のため、健康被害を未然に防ぐための監視体制を充実させること、安心の観点から、いたずらに不安、不信をあおらない、正確な情報を提供することが不可欠であります。
 私は、平成十九年九月定例会の一般質問においても、光化学オキシダント対策について質問をし、監視体制の充実と県民への迅速かつ適切な情報提供が大事だと訴えました。
 今回の問題については、現時点では、直ちに健康に影響を及ぼすものではないようですが、東日本大震災に伴う原発事故による放射能汚染の問題しかり、地域の自然環境、住民の健康に関する安心・安全を確保するための取り組みが一層重要になっていることを改めて認識させられた次第であります。
 このたび県では、国が策定した指針を受け、県民への注意喚起を行うこととされましたが、安心・安全を守る観点から、県民へのより迅速で効果的な情報提供が求められます。
 そこでお尋ねいたしますが、今回のPM二・五による越境汚染への対策について、どのように取り組まれるか御所見をお伺いいたします。
 最後に、観光力の増強についてお伺いいたします。
 知事は観光力の向上に向け、「株式会社おいでませ山口県」を観光戦略の核に、国内外への効果的な観光情報発信の展開や、外国人観光客の倍増に取り組む旨を議案説明において述べられました。
 昨年までは「おいでませ!山口イヤー観光交流キャンペーン」において、積極的な観光客誘致策を展開し、期間中の観光客三千万人という目標を達成されたところですが、ここで得られた成果や課題を生かしながら、新たな目標である年間宿泊観光客四百万人が実現されるよう、今後の取り組みに大いに期待をしているところであります。
 昨年の岩国錦帯橋空港の開港を契機に始まった、「株式会社おいでませ山口県」による観光キャンペーンは、人気漫画の主人公「島耕作」を社長に起用するなど、インパクトのある、これまでにはなかった取り組みだと感じております。県のホームページにある「島耕作」が描かれた黄色のバナーから、このキャンペーンのホームページを開きますと、観光活性化の鍵を握る柱の事業として「味・泊まる・楽しむ」という三つのキーワードが掲げられ、「味」では県内のおいしい食べ物の魅力を、「泊まる」では温泉地の魅力を、「楽しむ」ではキャンペーン特別企画の楽しみを紹介されています。山口県の「るるぶ」が上手にアレンジされており、県が発信するコンテンツとしては上できだと思っております。
 しかしながら、現在掲載されている内容は、主に県東部地域の観光資源が中心となるなど、本県の多彩な観光資源を網羅したものとは言えず、さらに内容を充実させる余地があるように思います。
 また、春先からの本格的な旅行シーズンを迎えるに当たり、本県観光の魅力を十分にアピールし、宿泊観光客の拡大につなげるためには、さらなる観光資源の掘り起こしや宿泊地の魅力向上など、観光地点としての対策を進めるとともに、滞在時間をどう伸ばしていくかということも視野に入れながら、それらを線で結ぶ観光ルートの企画・商品化も急がれるところであります。
 社長「島耕作」のほか、昨年のゆるキャラグランプリで準グランプリを獲得し、つい先週にはハローキティとおともだち協定を結んだ山口県PR本部長の「ちょるる」など、本県の魅力を全国的にPRするためのツールは充実しつつあります。こうしたツールも十分に活用しながら、国内外からの観光客誘致につなげていただきたいと思うところであります。
 そこでお尋ねいたしますが、観光戦略の核とされる「株式会社おいでませ山口県」により、本県の観光力の増強に向けた取り組みを今後どのように進めていこうとされておられるのか、御所見をお伺いいたしまして、私の代表質問とさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

P.2082 
◎知事(山本繁太郎君) 上岡議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、平成二十五年度当初予算編成についてのお尋ねにお答えします。
 当初予算の編成に当たり、大きな課題であったのは、お示しのように厳しい財政環境の中で、「五つの全力」を推進し、社会資本の整備充実も進めながら、いかにして財政の健全性を確保し、県債残高の縮減等のさらなる健全化を図っていくか、この両立でありました。
 このため、具体の編成作業におきましては、歳入・歳出の両面にわたり、徹底した財源確保対策に取り組むとともに、確保した財源は、選択と集中の視点に立って、「五つの全力」の取り組みに重点的・集中的な配分を行ったところであります。
 また、国の緊急経済対策に積極的に対応し、本年度の補正予算と一体となった十五カ月予算を編成する中で、経済対策に係る国の財源措置を最大限に活用し、県債発行の大幅な抑制と所要一般財源の圧縮が図られたことは、大いに効果的であったと考えております。
 これらにより、「五つの全力」に必要な予算措置を講ずる一方、財政の健全性に関しては、特に影響が多大な県債について、県の判断で発行する一般分の県債は十三年連続、県債全体でも二年連続でプライマリーバランスの黒字を確保し、一般分の県債残高は十一年連続で減少する見込みとなったところであります。
 申し上げるまでもなく、輝く、夢あふれる山口県の実現は、財政の健全性の確保があってこそなし遂げられるものであり、また、その実現によって生み出される地域経済の活力は、県税収入の増加を通じ、財政健全化に資すると考えております。
 私は、そうした中長期的な県政運営の観点から、今後も、この二つの両立と達成に取り組んでまいります。
 次に、中山間地域についての二点のお尋ねにお答えいたします。
 お示しのように、本県の中山間地域は、高齢者の見守りや生活交通など多くの課題に直面しており、その対策は急務となっております。
 このため、私は、特別委員会の御提言も踏まえ、市町が主体的に進める住民福祉や地域づくりへの支援として、暮らしを守る観点に重点を置いた新たな対策を講じ、「県民くらし満足度向上」につなげていきたいと考えております。
 まず、お尋ねの見守り体制につきましては、担い手の不足や高齢化を補い、安定した活動が維持できるよう、新たに郵便や新聞などの生活関連事業者と連携した見守りネットワークを構築してまいります。
 具体的には、県が県域を統括する事業所との間で見守りに関する包括協定を締結し、これをもとに、市町と営業所等との間で、住民の異変に気づいた場合の情報提供などの仕組みが整備されるよう支援することとしております。
 次に、市町や地域づくり団体への支援につきましては、中山間地域での暮らしを支えるためのさまざまな分野のニーズに、ハード・ソフト両面から柔軟に対応できる支援制度を創設し、地域主体で運営する生活店舗の開設や新たな生活交通システムの導入、さらには特産品の加工・販売施設の設置などの取り組みを促進してまいります。
 また、民間のコーディネーターや県民局の地域づくり支援員等による継続的な現地支援体制も整備し、人的・財政的な面から、市町や地域の主体的・自立的な取り組みを支援してまいります。
 私は、こうした取り組みを通じて、中山間地域の皆様が「山口に生まれ、育ち、働き、住んで本当によかった」と実感していただけるよう、全力で取り組んでまいります。
 次に、雇用対策についてのお尋ねにお答えいたします。
 私は、人口減少や少子高齢化が進む中、地域の活力を維持・創出するためには、若者を初め、女性、障害者など、働く意欲と能力のある全ての人々の就業を促進することが重要であると考えており、高齢者についても、国と連携して、安定した雇用の確保や再就職の支援に取り組んできたところであります。
 お尋ねの改正高年齢者雇用安定法の施行に伴う雇用環境への影響については、六十五歳までの雇用の義務づけが、既に平成十八年度から段階的に実施されておりまして、本県においては、定年に達した高齢者の八割が継続雇用されている状況にあります。こうした中においても、新規卒業者の就職状況は、近年大きな変化は見られないことなどから、影響は少ないものと考えております。
 次に、高齢者の就労促進と若者の雇用対策についてであります。
 高齢者の就労促進については、引き続き山口労働局等関係機関と連携して、改正高齢法の周知に積極的に取り組んでまいります。
 また、若者の雇用対策については、新年度においても、若者就職支援センターを拠点として、高校・大学へ出向いてきめ細かな相談に対応するほか、地域企業とのマッチングを促進するため、就職説明会を県内各地で開催するなど、新卒者の県内就職を積極的に支援してまいります。
 さらに、次代を担う産業人財を育成するため、新たに、企業の熟練技能者を工業高校等に派遣し、実践的な知識や技術の習得を促進することにしております。
 私は、今後とも、関係機関と連携して、高齢者の就労促進を図るとともに、若者の雇用対策に全力で取り組んでまいります。
 次に、中小企業への金融支援についてのお尋ねにお答えします。
 私は、産業力の強化なくして、あすの地域の活力は生まれないとの信念のもと、最重要課題である「産業力・観光力の増強」に取り組むため、その具体的な柱の一つとして、中小企業の成長支援を位置づけたところであります。
 こうした中、本県産業力の源泉である中小企業が、積極的に事業活動を展開するとともに、その経営体質の改善・強化の促進を図るためには、資金面からの支援が極めて重要であると考えております。
 このため、明年度、中小企業制度融資において、新たに融資枠五十億円の産業力・観光力パワーアップ資金を創設し、産業集積を生かした高付加価値化・生産性向上のための設備投資や観光施設の整備拡充が促進されるよう、市町や商工会議所等と連携してきめ細かな支援を行うこととしております。
 また、今年度末には、中小企業金融円滑化法が期限到来を迎えますことから、各金融機関に対し、これまでと同様の取り扱いを要請するとともに、新たな資金需要に対して、企業の経営改善等の取り組みを促進する経営力強化支援資金等、セーフティネット資金の融資枠を三百七十億円に拡大するなど、中小企業の経営の安定等にも万全を期すこととしたところであります。
 私は、中小企業制度融資に、新資金の創設やセーフティネット資金の拡充など、融資総額八百七十億円を確保したところであり、各資金が効果的に活用されるよう、金融機関や中小企業支援機関との緊密な連携のもと、中小企業の金融支援に積極的に取り組んでまいります。
 次に、防災・減災対策についてのお尋ねにお答えします。
 お示しのありました、命を守る防災・減災ニューディールの考え方は、県政の運営方針の一つに掲げている「安心・安全力の確保」と、目指す方向は全く同じであり、私としては、必要な社会インフラの整備を計画的に進めるとともに、予防保全的な施設管理に積極的に取り組んでいく考えであります。
 このため、このたび編成した十五カ月予算におきましても、国が新たに創設した防災・安全交付金を最大限に活用し、防災・減災対策を推進することとしております。
 まず、社会インフラの整備につきましては、これまで高潮や豪雨により、たび重なる被害をこうむってきた本県の実情を踏まえ、高潮対策としての堤防整備の事業ペースを倍増するほか、洪水対策としての河道掘削や護岸整備などに係る予算も大幅に増額し、重点的に取り組むこととしております。
 また、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時に大きな役割を果たす緊急輸送路上にある橋梁の耐震化や、甚大な浸水被害を防ぐための堤防の液状化対策なども進めてまいります。
 次に、予防保全的な施設管理につきましては、照明や標識等の道路ストックの総点検を初め、河川の樋門や砂防堰堤などの点検を前倒しで実施することとしております。また、橋梁や排水機場など主な施設について、長寿命化計画に基づき緊急性の高い箇所から補修を行うこととしており、特に橋梁については、今後の十年間で集中的に行う一連の補修事業に着手いたします。
 私は、こうした社会インフラの充実・強化を計画的かつ効率的に進め、県民の安心・安全の確保に取り組んでまいります。
 次に、環境行政についてのお尋ねにお答えします。
 PM二・五による大気汚染対策については、県民の健康や良好な生活環境を守る安心・安全の観点から、とりわけ監視と迅速な情報提供が重要であります。
 このため、県では、平成二十一年の国の環境基準の設定を受け、県内全域を網羅する十九カ所の大気測定局での監視体制を整備し、その測定結果をホームページにおいてリアルタイムで公表してきたところであります。
 こうした中、国においては、国民の関心の高まりを受け、専門家による検討会を開催し、一定の濃度を超えた場合に注意喚起を行うことを示した暫定的な指針を、先般策定いたしました。
 これを踏まえ、県では、気象特性や地形の状況を考慮し、県内を四地域に区切り、メディアや関係機関と連携した注意喚起等の対応方針を定めるとともに、県民からの照会に速やかに対応する相談窓口を設置したところです。さらには、日常生活の留意点や関連する気象情報などを追加し、ホームページの充実も図ることとしております。
 また、発生源での対策や広域での情報共有が重要であることから、既に、本県が参加する日韓海峡沿岸八県市道においてPM二・五の広域分布調査や、中国山東省に対する大気汚染防止の技術支援を行っているところであり、引き続き課題解決に向けた研究調査を進めてまいります。
 私は、今後とも、国や市町、関係機関と連携・協力のもと、県民への迅速で、より細かな情報提供を図り、安心・安全の確保に努めてまいります。
 次に、観光力の増強についてのお尋ねにお答えします。
 私は、年間宿泊観光客四百万人を実現するためには、本県観光の全国的な知名度の向上や宿泊滞在を促す観光資源等の充実が不可欠と考えており、岩国錦帯橋空港の開港を機に、昨年十一月から「株式会社おいでませ山口県」の設立等による、話題性を高めた戦略的な観光キャンペーンを全県的に展開しているところです。
 この取り組みは、県内外のメディアに広く取り上げられ、「株主優待券」による地酒舟や武者体験などのおもてなしが好評を得るなど、一定の成果を上げてきております。
 私としては、こうした取り組みをさらに継続、発展させ、宿泊観光客の拡大にしっかりとつなげていくことが重要と考えており、このため、来年度におきましても、この「株式会社おいでませ山口県」を核とした観光戦略の一層の充実、強化を図っていくことといたしました。
 具体的には、誘客効果の高い「食」をテーマに、食と歴史、風土等を組み合わせた新たな観光素材「山口味紀行」の構築や、それを活用した広域的な観光ルートの開発、大都市圏でのイベント開催や特設サイトの充実による情報発信の強化に取り組むほか、県内各地の温泉地における景観整備等の魅力向上に向けた取り組みを重点的に支援することとしております。
 また、「島耕作」やSNSを活用した東アジアでの戦略的なプロモーション活動を展開し、外国人宿泊観光客の倍増も目指してまいります。
 県としては、今後とも、「株式会社おいでませ山口県」や「ちょるる」をPRツールとして積極的に活用しながら、国内外からの宿泊観光客の誘致拡大に取り組んでまいります。

Posted on 2013/06/12 Wed. 09:02 [edit]

category: 2013年議会報告

TB: --    CM: --

12

平成25年6月定例会 

平成25年6月定例会

 平成25年6月定例会は、6月12日(水曜日)から6月28日(金曜日)までの17日間で開催される予定です。

 会期日程等詳細につきましては、6月5日(水曜日)開催予定の議会運営委員会において決定されます。

Posted on 2013/05/18 Sat. 09:25 [edit]

category: 2013年議会報告

TB: --    CM: --

18

平成25年5月臨時会会期日程 

平成25年5月臨時会会期日程
クリックすると詳細がごらんになれます。

平成25年5月9日~5月14日(会期6日間)

Posted on 2013/05/05 Sun. 11:50 [edit]

category: 2013年議会報告

TB: --    CM: --

05

文教警察委員会委員長報告書 

文教警察委員会委員長報告書

平成25年2月定例会

 

 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第26号及び第43号のうち本委員会所管分並びに、議案第22号、第23号及び、第35号から第38号までの議案9件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

 

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、教育関係では、

 日本ジャンボリーについて、

 本年7月に開催される日本ジャンボリーは、2年後の世界スカウトジャンボリーのプレ大会として、海外30カ国以上からのスカウトの参加が予定されており、県民によるおもてなしや、児童生徒の国際理解の推進などを図る絶好の機会である。

 県教委として、日本ジャンボリーと、2年後に行われる世界スカウトジャンボリーの成功に向け、どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 日本ジャンボリーでは、会場内でスカウト達が交流を行うだけでなく、初めての試みとして、スカウトが県内の全市町にでかけ、学校訪問などを通じて県民や児童生徒と様々な形で異文化交流する地域プログラムが行われる。

 県教委としては、4月に「世界スカウトジャンボリー開催支援室」を設置し、支援体制を強化するとともに、世界スカウトジャンボリーでは、地域プログラムでの訪問先を県内全ての学校に拡大するなど、主催者であるボーイスカウト日本連盟と連携し、両大会が本県の次代を担う青少年の国際理解の促進につながるよう、万全の体制で取り組んで行く。

 との答弁がありました。

 

 次に、30人学級化について、

 来年度から「小1プロブレム」への対応のため、小学校1年生の30人学級化を研究指定校において実施するとのことだが、1年生で実施する理由と、研究指定校はどう選ぶのか。

 との質問に対し、

 小1プロブレムとは入学した1年生が、集団行動がとれない、授業中座っていることができないなどの落ち着かない状態が何ヶ月も続くことである。

 子どもたちの発達段階や、学校の規模など様々な課題がある中、義務教育9年間の基盤づくりが大切であり、小1プロブレムの課題に対応するため、小学校1年生で30人学級化を実施することとした。

 研究指定校は、多くの幼稚園・保育所から児童が入学するなど、小1プロブレムがあらわれることが懸念される大規模校を対象に、10校指定することとしている。

 との答弁がありました。

 

 このほか、

○ いじめ問題及び体罰問題への対応について

○ 学校の耐震化について

○ 学校における衛星携帯電話の整備について

○ 教員の人材確保について

○ 若年教員への指導について

○ 武道等必修化に係る指導者の確保について

○ グローバル人財育成に係る新規事業について

○ 中学校理科教科書記述訂正への対応について

○ 高校入試における学校指定教科検査の状況について

○ 脳脊髄液減少症に係る教員への周知について

○ デートDVへの対応について

○ 朝鮮学校補助金の予算計上見送りの経緯と対応について

○ 教育長の中教審高大接続特別部会臨時委員就任について

○ 立志式の全校実施について

 などの発言や要望がありました。

 

 次に、警察関係では、

 交通死亡事故抑止総合対策について

 交通事故死者数は2年連続で大幅に減少し、交通死亡事故抑止対策を効果的に推進したとして、県警察は2年連続警察庁長官賞を受賞されたところであるが、更なる交通死亡事故の減少や、通学路の安全確保対策など、今後、どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 平成21年に人口10万人あたりの交通事故死者数全国ワースト1位という不名誉を記録したことから、死亡事故率が高い原因を詳細に分析し、速度抑制対策・高齢者対策・はみ出し事故防止対策を3大重点対策に定め、取り組みを強化してきたところである。

 スピードダウン県民運動における「ペースメーカー車」の運用など、民間の方々と連携した活動は、全国的にも先駆的であり、このような活動は、県民総ぐるみの取り組みとして定着しつつあると実感している。

 交通事故防止施設の整備については、交差点での事故が減少する効果のある信号機のLED化や、生活道路が集積している区域内の最高速度を30キロに制限するゾーン30の整備を進めている。

 また、通学路の安全確保対策については、警察で実施する信号機や横断歩道の設置など、対策の6割が完了し、残りの4割についても平成25年度中に完了する見込みである。

 今後とも、県警察が一丸となり、関係機関等と連携しながら、一件でも交通死亡事故が減少するよう努めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 

 このほか、

○ 大規模災害発生時における活動拠点の確保について

○ 警察施設の耐震化について

○ 重要窃盗犯の検挙について

○ DV・ストーカー事案に対する対応について

○ 改正特定商取引法の対応について

○ 緊急配備発令時の指揮支援システムの更新について

○ 警察官の募集について

○ 飲酒運転の取締り及び啓発活動の強化について

○ いじめ問題に対する教育現場との連携について

○ 交番・駐在所の整備について

○ インターネット利用犯罪抑止対策事業について

 などの発言や要望がありました。

 

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

Posted on 2013/03/16 Sat. 10:57 [edit]

category: 2013年議会報告

TB: --    CM: --

16

平成25年2月定例会質問通告者一覧表 

平成25年2月定例会質問通告者一覧表
クリックすると詳細がごらんになれます。

Posted on 2013/03/02 Sat. 13:45 [edit]

category: 2013年議会報告

TB: --    CM: --

02

平成25年2月県議会定例会 知事議案説明要旨 

平成25年2月県議会定例会 知事議案説明要旨

はじめに

 本日は、平成25年度当初予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

 

 議案の説明に先立ち、私の今後の県政運営に関する所信を申し述べさせていただきます。

 

県政運営の基本方針

 昨年8月の知事就任から、半年が経過いたしました。

 この間、産業再生のための準備体制づくりをはじめ、厳しい経済情勢を踏まえた景気・雇用対策の強化、さらに、昨年末の岩国錦帯橋空港の開港を契機とした広域観光キャンペーンの展開など、私が目指す「輝く、夢あふれる山口県」の実現に向け、確かな一歩を踏み出すことができたものと考えております。

 そして、平成25年度は、いよいよ新たな県づくりを本格始動する年であり、その基本的な方向である「5つの全力」を着実に推進することにより、県民の皆様のご期待にしっかりと応えてまいりたいと考えております。

 折しも、国政におきましては、昨年末の総選挙により、3年3ヶ月ぶりに政権が交代し、第二次安倍内閣が発足いたしました。新内閣は、デフレと円高、東日本大震災からの復興、外交・安全保障、教育など、我が国が直面する数々の危機を突破するための「危機突破内閣」として、「経済再生」を最大かつ喫緊の課題に掲げ、金融、財政、成長戦略という「三本の矢」を一体として実行していくこととされております。

 私も、産業力の強化なくして明日の地域の活力は生まれないとの信念の下、就任以来、「産業力・観光力の増強」を最優先かつ真正面の課題としているところであり、これはまさに安倍内閣の志と軌を一にするものでありまして、国の政策にしっかりと呼応しながら、産業再生に取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的には、本年4月、これまでの県の組織にはない新たな発想による「産業戦略本部」を、本県産業戦略の司令塔として設置いたします。

 本部においては、地元企業の代表や学識経験者からなる、民間委員の政策提言も踏まえながら、産業戦略の指針づくりをはじめ、道路や港湾などの基盤整備の加速化や、成長が期待される医療・環境分野における次世代産業の創出、新規投資の促進等の取組を、統括的・総合的に進めることとし、そのための予算についても、国の緊急経済対策とも連動し、最大限の配分を行ったところであります。

 私は、この産業再生の取組を通じ、地域経済の活性化や、雇用の場の創出、県税収入の増加という好循環を生み出し、さらなる県民福祉の増進につなげてまいる考えであり、市町とも緊密に連携しながら、自ら先頭に立って、私の目指す「輝く、夢あふれる山口県」の実現に全力で取り組んでまいります。

 ここに改めて、議員各位並びに県民の皆様に、より一層の御理解と御協力をいただきますようお願い致します。

 

平成25年度当初予算

 さて、平成25年度の予算編成につきまして、御説明を申し上げます。

 まず、我が国経済は、弱い動きが続いておりましたが、一部に下げ止まりの兆しも見られ、先行きについても、再び景気回復へ向かうことが期待されております。

 しかしながら、海外景気の下振れ、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等には、引き続き注意が必要であるとされております。

 こうした情勢を踏まえ、国においては、「強い経済の再生なくして、財政の再建も、日本の将来もない」との方針の下、これまでの長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用と所得が拡大していく強い経済を目指すとされております。

 この考え方の下、国の平成25年度一般会計予算案は、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」及び「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に予算配分を重点化するとともに、緊急経済対策に基づく平成24年度補正予算と一体的な、いわゆる「15ヶ月予算」として編成され、その総額は、前年度に比べ、2.5パーセント増の92兆6,115億円となっております。

 

 次に、平成25年度の地方財政については、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額については、平成24年度と同水準を確保されることを基本とされ、さらに地方の要請にも応え、防災・減災事業や地域の活性化等の緊急課題に対応する特別枠の措置等の配慮がなされたところであり、その結果、計画規模は、前年度に比べ、0.1パーセント増の81兆9,100億円程度となっております。

 このような国・地方を取り巻く諸情勢を背景に、予算の編成に当たったのでありますが、新政権の発足に伴う国の概算要求の見直しや、これに伴う国の予算編成作業の大幅な遅れから、税収動向や地方財政対策の行方が不透明という、全く先を見通すことのできない、いわば手探りの状態での編成作業となったところであります。

 しかしながら、こうした厳しい財政環境にありましても、平成25年度当初予算は、私にとりまして初の当初予算でありますことから、これを「輝く、夢あふれる山口県」の実現に向けた「5つの全力元年予算」として位置付け、県づくりの基本的な方向である「5つの全力」の確実な具現化に向け、「輝く、夢あふれる」県づくりの推進と「県づくりを支える財政の健全化」を2つの基本方針とし、選択と集中の視点に立って、その編成に取り組んだところであります。

 

 まず、基本方針の第1の「輝く、夢あふれる」県づくりの推進につきましては、「産業力・観光力の増強」を最重要課題に掲げ、これを第一歩として、「人財力の育成」、「安心・安全力の確保」、「県民くらし満足度向上」、そして「山口県民力に相応しい行政システムづくり」の「5つの全力」について、優先順位を明確にした上で、スピード感を重視した実効性のある予算の重点配分を行いました。

 

 その主な内容を御説明申し上げます。

 最初に、最重要課題であります「産業力・観光力の増強」についてであります。

 全国的にも優れた瀬戸内の産業集積を生かし、より強い産業を創っていくことを目指して、港湾や道路網等の産業基盤の整備を強力に推進するとともに、成長が期待される次世代産業の育成等に取り組むこととしております。そして、この取組を梃子に、農林水産業の再生や観光力の強化など、第一次産業から第三次産業まで、バランスのとれた産業力の増強に取り組んでまいります。

 具体的には、まず、「瀬戸内の産業力」の再生・強化として、物流基盤の強化を図る道路整備においては、山陰道を始め、小郡萩道路や下関北九州道路、国道188号岩国南バイパス南伸等の早期整備に向けた必要な調査等を行うとともに、本県港湾が持つ「底力」を生かし、企業ニーズへ対応するため、国際バルク戦略港湾の計画に沿った取組を進めてまいります。

 さらに、平成27年春、全国に先駆けた「液化水素ステーション」の設置に向けて、液化水素関連技術の調査や液化水素エネルギー利用製品の試作開発への支援を行うなど、県内企業の新事業展開を促進してまいります。

 また、中小企業の成長を支援するため、総額10億円の投資ファンドを創設し、技術力のある中小企業や農商工連携等に取り組む企業の資金需要に対応するとともに、中小企業制度融資において、新たに融資枠50億円の資金を創設し、県内産業の再生・強化や観光力の向上につながる設備投資等を促進することとしております。

 また、産業人財の創造としては、商工部門と教育部門の連携により、小・中・高校生を対象とした企業による出前授業の導入等を通じ、地域産業連携型のカリキュラムの実施や資格取得等を促進してまいります。

 また、農林水産業の再生・強化としては、味や品質に優れる「やまぐちブランド」の育成や地産・地消の取組強化等を柱とした「味な都・やまぐち」を推進し、県産農林水産物の需要拡大を進めるとともに、集落営農法人等を産地の核とした、県産農産物の多様な需要に応えるための生産拡大の取組や、県漁協が実施する担い手育成の取組に対して支援を行ってまいります。

 また、観光力の向上としては、「年間宿泊観光客400万人」の実現に向け、(株)おいでませ山口県を観光戦略の核とした、国内外への効果的な観光情報発信を展開するとともに、外国人宿泊観光客の倍増を目指し、東アジア地域からの継続的な誘客につながる訪日旅行商品の造成を支援してまいります。

 

 次に、「人財力の育成」についてであります。

 地域を創るのも、時代を拓くのもすべては「人の力」であり、人は地域の、時代の財産であることから、本県の「人財力」を伸ばしていく取組を進めてまいります。

 具体的には、まず、人財育成拠点の整備として、セミナーパークを「平成の松下村塾」として位置付け、本県の歴史や文化等に根差した三世代交流教育を実施するなど、セミナーパークの拠点機能の強化を図ることとしております。

 また、中国電力株式の配当金を活用し、新たに「やまぐち未来創造基金」を設置することとし、「未来への投資」ともいえるこうした長期的・計画的な人財づくりの事業に対し、本基金を充当してまいります。

 また、「子育て環境日本一」の県づくりとしては、深刻化する児童虐待問題に対応するため、発生予防から早期発見・早期対応及び児童の保護・自立支援に至る切れ目のない支援体制を強化することとしております。

 また、「知・徳・体」教育を推進するため、集団行動がとれないなど、いわゆる「小1プロブレム」の課題を抱える都市部の大規模校10校を、研究指定校として30人学級を導入し、その効果等を検証することとしております。

 また、平成27年開催の「第28回全国健康福祉祭やまぐち大会」に向けて、県実行委員会の設立や「ちょるる」を活用した広報活動など、円滑な大会運営等を行うための諸準備を進めてまいります。

 

 次に、「安心・安全力の確保」についてであります。

 多発する自然災害や、多様化・高度化する福祉ニーズへの対応など、生活に密着した「くらしの安心・安全の確保」の様々な課題に、市町が主体的に取り組んでいけるよう、国の国土強靱化対策等にも呼応しながら、県としての役割をしっかりと果たしてまいります。

 具体的には、まず、防災・減災対策の拡充強化につきましては、市町の津波避難計画に係る指針を策定するとともに、津波防災対策の普及啓発を実施し、地域の主体的な取組を促進してまいります。

 また、安心医療・健康倍増戦略としては、第2期山口県がん対策推進計画に基づき、早期発見に向けたがん検診受診体制の強化を始め、がんに罹患した働く世代への就労問題等の相談体制の充実など、総合的ながん対策の取組を行ってまいります。

 また、本年3月に策定予定の「再生可能エネルギー推進指針」に基づき、県産登録された再生可能エネルギー関連設備等の導入支援により、やまぐちの豊かな自然環境の保全と向上を実現してまいります。

 

 次に、「県民くらし満足度向上」については、真の地方分権社会の実現に向けては、基礎的自治体である市町の取組を、広域行政体である県が支えるという役割分担の下で、地域の課題を解決していくことが必要であります。

 こうしたことから、まず、人口減少や高齢化の進行により、多くの課題を抱える中山間地域の再生・活性化のため、実践的な活動を支援するコーディネート体制を構築し、市町や地域の主体的な取組を促進するとともに、郵便・新聞等の生活関連事業者と連携し、一人暮らしの高齢者等に対する見守り体制を整備することとしております。

 また、平成27年開催の世界スカウトジャンボリーのプレ大会として、本年7月末から山口市きらら浜において、日本ジャンボリーが開催されますことから、開催準備に向けた各種支援を行ってまいります。

 

 最後に、こうした県づくりを進めて行くための基盤となるのが、「山口県民力に相応しい行政システムづくり」であります。

 新たに設置する「産業戦略本部」は、これまでの県の組織にはない発想による、民間の委員と県職員が一体となって産業戦略を推進する組織として整備したところであり、目的実現型の組織のモデルになるものと考えております。

 

 以上、「5つの全力」について、主な内容を御説明申し上げましたが、特に産業再生や安心・安全力の確保を図るため、国の15ヶ月予算を積極的に導入しながら、着実なインフラの整備を進めることとし、平成24年度補正予算と合わせた補助・直轄及び単独公共事業は、前年度当初予算に比べ、29.7パーセント増の総額1,128億4,200万円を計上しているところであります。

 

 次に、基本方針の第2である「県づくりを支える財政の健全化」につきましては、これからの県づくりを支え得る強固な財政基盤を築くため、「プライマリーバランスの黒字体質化」と「県債残高の縮減」を目標として、財政健全化に向けた各般の取組を行ったところであります。

 

 まず、財政硬直化の要因となります県債につきましては、地方財政対策等を踏まえ、国の緊急経済対策にも呼応しつつ、将来にわたる県財政への影響を十分に吟味した上で対応した結果、公債費から県債発行額を差し引いたプライマリーバランスは、平成24年度を大幅に上回る79億円の黒字とすることができました。

 なお、県債残高は、平成25年度末で1兆3,076億円となる見込みでありますが、県の判断で発行する一般分の県債残高については、国の緊急経済対策で措置された「地域の元気臨時交付金」を最大限活用し、新規発行額を大幅に抑制した結果、平成14年度末をピークに11年連続の減少となる見込みであります。

 また、歳出面につきましても、予算編成の一環として行った「個別事業の検証・見直し」等を通じて、内部経費の削減や事業の更なる効率化等に取り組んだところであり、歳入面におきましても、未利用財産の売却促進や未収金対策の強化、企業広告の積極的な導入を図るなど、収入の確保に最大限努めたところであります。

 

 このようにして、平成25年度当初予算の編成に取り組んだところでありますが、国家公務員の給与削減措置を踏まえ、地方において、国に準じた必要な措置を講ずるよう要請されたことにつきましては、現時点、削減措置に係る対応を検討中であることから、これに係る関連予算について、現行制度による所要額を措置することといたしました。

 一方、歳入面では、地方交付税において、国から示された給与削減の実施を前提とした見込額を計上しており、その影響を含む財政収支の不足に対しては、県独自の財源確保対策や「地域の元気臨時交付金」の活用を図った上で、財政調整基金の取崩しにより対応を行ったところであります。

 申すまでもなく、地方公務員の給与は、地方が自主的に決定すべきものであり、地方交付税の減額によって、地方に給与削減を促すこのたびの国の対応は異例の措置でありまして、これを前にして、全国の都道府県は当惑しているというのが実情であります。

 しかしながら、国の要請の趣旨等を踏まえれば、私としては、主体的に判断した上で、率先して取り組み、これによって生み出される財源を中山間地域を中心に地域活性化に生かす、という方針で臨みたいと考えております。今般の国の方針の中に、目の前の財政危機を国が地方と手を携えて突破し、前に進んでいきたいとの安倍総理の覚悟を実感しております。実行するにはもちろん県職員をはじめ関係者の理解を得ることが不可欠でございますので、具体的な取扱いの内容については、職員団体との交渉を通じて明確にしていくべき事柄でありますけれども、私としましては、平成25年度は、このような方針で臨む考えであります。

 

 これらの結果、年間総合予算として編成した議案第1号に係る一般会計の総額は、平成24年度当初予算に比べ、0.3パーセント減の6,932億5,900万円となっております。

 なお、一体的に編成を行った平成24年度2月補正予算の緊急経済対策関連追加分432億円と合わせますと、一般会計予算の総額は、前年度当初予算に比べ、実質5.9パーセントの増を確保しております。

 

 一方、歳入予算についてでありますが、まず、県税収入につきましては、海外景気の底堅さや円安傾向を背景に輸出環境の改善が期待されるとともに、平成23年度税制改正による課税ベースの拡大等により、法人関係税の増収が見込まれることから、前年度当初予算に比べ、0.3パーセント増の1,449億6,300万円を計上しております。

 また、地方交付税につきましては、地方財政対策に伴い、前年度当初予算に比べ、1.7パーセント減の1,730億円を見込んでおります。

 次に、国庫支出金につきましては、国の公共事業関係費の拡大等から、前年度当初予算に比べ、2.6パーセント増の829億8,200万円となっております。

 また、県債につきましては、特別分である臨時財政対策債が増加するものの、一般分の県債の減少等により、前年度当初予算に比べ、5.4パーセント減の1,037億9,000万円を計上しております。

 

 以上が、議案第1号に係る平成25年度一般会計予算の概要であります。

 

 次に、議案第2号から議案第16号までは、特別会計及び企業会計に関するものでありまして、その予算規模は、母子寡婦福祉資金特別会計ほか14会計を合わせ、総額1,599億3,700万円となっております。

 

条例、事件議決

 議案第17号から議案第38号までは、条例の制定及び改正に関するものであります。

 議案第17号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、新たに山口県新型インフルエンザ等対策本部を設置するため、条例を制定するものであります。

 議案第18号は、新たな障害福祉施策を講ずるための整備に係る関係法律の施行による障害者自立支援法の名称変更等に伴い、改正を要する関係条例を一括して整理しようとするものであります。

 議案第19号から議案第38号までは、条例の一部を改正するものでありまして、

 議案第19号は、産業戦略部を設置するとともに、総合政策部と地域振興部を総合企画部へと再編整備するため、

 議案第20号は、住民基本台帳ネットワークシステムの活用により本人確認情報を利用することができる事務を追加するため、

 議案第21号は、県から市町への権限移譲について、新たな事務の追加等を行うため、

 議案第22号及び議案第23号は、学校職員及び警察職員について、それぞれ定数の変更を行うため、

 議案第24号は、国に準じ、退職手当の支給水準の引下げを行うため、

 議案第25号は、地方税法等の一部改正に伴い、地方消費税の税率の引上げ等を行うため、

 議案第26号は、新たな事務に係る手数料の設定等を行うため、

 議案第27号は、長期継続契約を締結することができる契約の追加を行うため、

 議案第28号は、山口県再生可能エネルギー等導入推進基金ほか3基金の設置及び山口県ふるさと雇用再生特別基金の廃止を行うため、

 議案第29号は、厚生労働省令の一部改正に伴い、乳児院等に係る職員配置基準の整備を行うため、

 議案第30号は、新たな障害福祉施策を講ずるための整備に係る関係法律の施行に伴い、基準該当通所支援に係る基準の整備を行うため、

 議案第31号は、環境影響評価法の一部改正に伴い、新たな事務手続きの追加等を行うため、

 議案第32号は、養ほう振興法の改正に伴い、関係条項を整理するため、

 議案第33号は、新たに下関漁港の物揚場に係留するプレジャーボート等に係る使用料の設定を行うため、

 議案第34号は、末武川工業用水道及び富田・夜市川工業用水道の料金改定を行うため、

 議案第35号は、新たに副校長の職が設置されるため、

 議案第36号は、廃校となったへき地手当支給対象校を削除するため、

 議案第37号は、大津高等学校、日置農業高等学校及び水産高等学校を廃止するため、

 議案第38号は、警察官へ支給する被服の返納措置に係る規定を整備するため、

それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。

 

 議案第39号から議案第42号までは、事件議決に関するものであります。

 議案第39号及び議案第40号は、工事の請負契約の締結について、

 議案第41号は、外部監査制度に係る包括外部監査人との契約の締結について、

それぞれ県議会の議決をお願いするものであります。

 

 議案第42号は、人事案件に関するものでありまして、監査委員の選任について、県議会の同意をお願いするものであります。

 監査委員 石津敏樹氏は、来る3月31日をもちまして、その任期が満了いたします。

 ここに、同氏の御在任中の御労苦に感謝をいたしますとともに、その御功績に対し、深く敬意を表するものであります。

 つきましては、後任の委員の選任を要するものでありますが、私としては、高潔な人格、豊富な知識、経験等を考慮いたしまして、河嶌繁太氏を最適任と考え、ここにお諮りする次第であります。

 なお、同氏の御経歴は、お手元に配布をいたしました履歴書のとおりであります。

 

平成24年度補正予算等

 議案第43号から議案第58号までは、平成24年度の各会計に係る補正予算等に関するものであります。

 

 議案第43号は、一般会計補正予算であります。

 今回の補正予算は、国の緊急経済対策に対応し、補助・直轄公共事業の追加実施や各種基金の積増し等を行うほか、県税収入等の歳入財源の確定見込み及び各事業の最終見込みにより、所要の補正を行うものであります。

 まず、歳入予算でありますが、県税収入につきまして、個人県民税や自動車取得税等により、増収が見込まれること等から、3,200万円の増額補正を行っております。

 また、地方交付税につきましては、7月算定等の結果、1億4,400万円を減額するとともに、その他、国庫支出金及び県債等については、歳出予算との関連など、確定見込みにより、それぞれ所要の補正を行っております。

 次に、歳出予算につきましては、まず、国の緊急経済対策関連経費の追加として、補助・直轄公共事業277億9,200万円、県立学校の耐震化等10億1,000万円を前倒し実施するとともに、各種経済対策基金の新設や積み増しを行うこととし、総額431億8,400万円を追加計上しております。

 なお、今後の地方単独事業の財源とするため、今回措置された「地域の元気臨時交付金」を活用して、新たに「地域経済活性化・雇用創出臨時特例基金」を設置することとしております。

 また、先行水源として確保した小瀬川第2期工業用水道に係る未事業化分を企業会計から一般会計へ移管するため、企業会計借入金の未償還額を整理する措置を講じております。

 このほか、災害復旧費その他事業の最終見込みにより、所要の補正を行うとともに、年度間の財源調整を図るため、地方財政法の規定に基づき、平成23年度決算剰余金の一部を含め、財政調整基金に45億円を積み立てるほか、今後の県債の償還に備えるため、減債基金に31億6,000万円を積み立てることとしております。

 以上の結果、議案第43号に係る一般会計補正予算の総額は、118億7,000万円の増額となり、補正後の予算額は、7,163億9,000万円となっております。

 なお、建設事業等に係る繰越明許費につきましては、国の緊急経済対策等への対応や用地補償交渉の遅延等により、11月補正予算での設定分と合わせ、575億2,400万円を予定しております。

 

 議案第44号から議案第58号までは、特別会計及び企業会計に関するものでありまして、母子寡婦福祉資金特別会計ほか14会計について、いずれも最終整理による所要の補正を行うものであります。

 議案第59号は、平成24年度に県が行う建設事業に要する経費の最終確定に伴い、市町が負担すべき金額を変更することについて、県議会の議決をお願いするものであります。

 

その他

 この際、御報告を申し上げます。

 工事請負契約の一部を変更すること、訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること、訴えの提起前の和解を申し立てること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることにつきましては、専決処分により、処理をいたしました。

 また、地方独立行政法人山口県産業技術センターの常勤職員の数につきまして、地方独立行政法人法の規定により、別添のとおり報告をいたします。

 

 以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。

Posted on 2013/02/26 Tue. 14:25 [edit]

category: 2013年議会報告

TB: --    CM: --

26

平成25年2月定例会会期日程 

平成25年2月定例会会期日程
クリックすると詳細がごらんになれます。

Posted on 2013/02/20 Wed. 09:15 [edit]

category: 2013年議会報告

TB: --    CM: --

20